高木多喜男〜の在庫検索結果 / 日本の古本屋

民商法雑誌　36巻1号　1957年10月

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

末川博編集、有斐閣、1957-10、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
巻頭言 /
アメリカにおける賃借権の譲渡 / 金山正信 /
共同不法行為 / 椿寿夫 /
抵当権が国税徴収権に優先する事例 / 平峯隆 /
土地引渡義務不履行と営業利益喪失 / 高木多喜男 /
仮の地位を定める仮処分の適法な限界 / 吉川大二郎 /
支払命令異議申立後の専属管轄違背主張 / 野間繁 /
契約解除無効判断と審理不尽 / 山中康雄 /
同居親族の別居と自創法による遡及買収の許否 / 田中正雄 /
同一村内における住所の移転 / 園部逸夫 /
原告の主張より低額の賃料の賃借権確認の可否 / 山木戸克己 /
罹災都市臨処法10条の借地の適用を受ける借地権者 / 中川淳 /
自己名義の薬局開設許諾者と商法23条の責任 / 大隅健一郎 /
所有権確認・引渡請求と所有権侵害の賠償請求 / 谷口知平 /
第三者所有不動産の仮差押と債務者異議 / 中野貞一郎 /
理由不記載訴願裁決と農地買収効力 / 今村成和 /
占有の訴に伴う仮処分申請と本権の理由 / 末川博 /
第三者作成文書の成立の真正の認定等 / 中野貞一郎 ; 小橋一郎 /
婚姻予約を履行不能ならしめた事例 / 太田武男 /
団交権侵害を主張する政令取消の訴 / 覚道豊治 /
司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(七八) / 沢井種雄 /
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　36巻1号　1957年10月

￥1,300

末川博編集、有斐閣、1957-10 、21ｃｍ

目次 (tableOfContents) 巻頭言 / アメリカにおける賃借権の譲渡 / 金山正信 / 共同不法行為 / 椿寿夫 / 抵当権が国税徴収権に優先する事例 / 平峯隆 / 土地引渡義務不履行と営業利益喪失 / 高木多喜男 / 仮の地位を定める仮処分の適法な限界 / 吉川大二郎 / 支払命令異議申立後の専属管轄違背主張 / 野間繁 / 契約解除無効判断と審理不尽 / 山中康雄 / 同居親族の別居と自創法による遡及買収の許否 / 田中正雄 / 同一村内における住所の移転 / 園部逸夫 / 原告の主張より低額の賃料の賃借権確認の可否 / 山木戸克己 / 罹災都市臨処法10条の借地の適用を受ける借地権者 / 中川淳 / 自己名義の薬局開設許諾者と商法23条の責任 / 大隅健一郎 / 所有権確認・引渡請求と所有権侵害の賠償請求 / 谷口知平 / 第三者所有不動産の仮差押と債務者異議 / 中野貞一郎 / 理由不記載訴願裁決と農地買収効力 / 今村成和 / 占有の訴に伴う仮処分申請と本権の理由 / 末川博 / 第三者作成文書の成立の真正の認定等 / 中野貞一郎 ; 小橋一郎 / 婚姻予約を履行不能ならしめた事例 / 太田武男 / 団交権侵害を主張する政令取消の訴 / 覚道豊治 / 司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(七八) / 沢井種雄 / パラフィン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　43巻5号　1961年2月

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

末川博編、有斐閣、1961-2、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
巻頭言/p1～2
行政訴訟の改革 / 大西芳雄/p3～28
不開示による禁反言則--英米法上の権利失効の理論-1- / 本城武雄/p29～71
民事上の法律行為の効力の判定の基準時等 / 森順次/p72～77
不動産の二重売買と履行不能 / 高木多喜男/p78～82
中間者の同意なしになされた中間省略登記の抹消請求が許されないとされた事例 / 幾代通/p83～91
登記官吏の権限 / 杉之原舜一/p91～97
いわゆる類似意匠としての登録出願が許されない場合 / 谷口知平/p97～103
株券発行前の株式の善意取得と商慣習 / 今井宏/p104～116
経営補助者の解雇撤回要求と争議の適否等 / 後藤清/p116～128
債権者取消権における詐害の意思等 / 山下末人/p128～136
唯一の証拠方法を取り調べなくても違法でないとされた事例 / 山内敏彦/p137～142
買戻特約の登記なき不動産買戻権の譲渡方法等 / 於保不二雄/p142～149
朽廃時期にある家屋大修繕と解約の正当事由 / 薄根正男/p149～155
唯一の証拠方法を調べなくても違法でない例 / 中田淳一/p155～158
不正競争防止法第5条第2号と憲法22条等 / 金沢良雄/p159～166
司法資料　大阪家庭裁判所家事部決議録――(一一七) / 相賀照之/p167～169
判例要録　下級民集一〇巻一二号/p170～176
状態：少ヤケ　表紙折れ筋
パラフィン包装にてお届け致します。

民商法雑誌　43巻5号　1961年2月

￥1,300

末川博編、有斐閣、1961-2 、21ｃｍ

目次 (tableOfContents) 巻頭言/p1～2 行政訴訟の改革 / 大西芳雄/p3～28 不開示による禁反言則--英米法上の権利失効の理論-1- / 本城武雄/p29～71 民事上の法律行為の効力の判定の基準時等 / 森順次/p72～77 不動産の二重売買と履行不能 / 高木多喜男/p78～82 中間者の同意なしになされた中間省略登記の抹消請求が許されないとされた事例 / 幾代通/p83～91 登記官吏の権限 / 杉之原舜一/p91～97 いわゆる類似意匠としての登録出願が許されない場合 / 谷口知平/p97～103 株券発行前の株式の善意取得と商慣習 / 今井宏/p104～116 経営補助者の解雇撤回要求と争議の適否等 / 後藤清/p116～128 債権者取消権における詐害の意思等 / 山下末人/p128～136 唯一の証拠方法を取り調べなくても違法でないとされた事例 / 山内敏彦/p137～142 買戻特約の登記なき不動産買戻権の譲渡方法等 / 於保不二雄/p142～149 朽廃時期にある家屋大修繕と解約の正当事由 / 薄根正男/p149～155 唯一の証拠方法を調べなくても違法でない例 / 中田淳一/p155～158 不正競争防止法第5条第2号と憲法22条等 / 金沢良雄/p159～166 司法資料　大阪家庭裁判所家事部決議録――(一一七) / 相賀照之/p167～169 判例要録　下級民集一〇巻一二号/p170～176 状態：少ヤケ　表紙折れ筋パラフィン包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　83巻2号　1980年11月号

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,500

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1980-11、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
論説 /
ドイツ連邦共和国における環境保護と団体訴訟-1-(「紛争管理権」の比較法的研究-2-) / 伊藤真 / p189～205
生命保険金請求権取得の固有権性-1- / 山下友信 / p206～229
取締役の第三者に対する責任--昭和四四年最高裁大法廷判決以後の判例の動向-2完- / 吉川義春 / p230～253
行政組織の原告適格 / 寺田友子 / p254～284
判例批評(最高裁民集三四巻一号・二号) / / p97～148
1.住職たる地位の存否の確認を求める訴と訴の適否 2.特定人の住職たる地位の存否が同人の具体的な権利又は法律関係をめぐる紛争につき請求の当否を判定する前提問題となっている場合と住職たる地位の存否についての裁判所の審判権(最判昭和55.1.11) / 谷口知平 / p285～299
商行為である金銭消費貸借に関し利息制限法所定の制限を超えて支払われた利息・損害金についての不当利得返還請求権の消滅時効期間(最判昭和55.1.24) / 森泉章 / p300～312
上告裁判所に対する被上告人からの民訴法一九八条二項の規定による裁判を求める申立の許否(最判昭和55.1.24) / 鈴木正裕 / p312～322
他人の農地の売買における買主が売主に対して有する農地法三条所定の所有権移転許可の申請協力請求権の消滅時効の起算点(最判昭和55.2.29) / 宮崎俊行 / p323～336
書評 /
高木多喜男著「金融取引と担保」 / 松本崇 / p337～345
半田正夫著「著作権法の現代的課題」 / 斎藤博 / p346～351
状態：良い
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　83巻2号　1980年11月号

￥1,500

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1980-11 、21ｃｍ

目次 (tableOfContents) 論説 / ドイツ連邦共和国における環境保護と団体訴訟-1-(「紛争管理権」の比較法的研究-2-) / 伊藤真 / p189～205 生命保険金請求権取得の固有権性-1- / 山下友信 / p206～229 取締役の第三者に対する責任--昭和四四年最高裁大法廷判決以後の判例の動向-2完- / 吉川義春 / p230～253 行政組織の原告適格 / 寺田友子 / p254～284 判例批評(最高裁民集三四巻一号・二号) / / p97～148 1.住職たる地位の存否の確認を求める訴と訴の適否 2.特定人の住職たる地位の存否が同人の具体的な権利又は法律関係をめぐる紛争につき請求の当否を判定する前提問題となっている場合と住職たる地位の存否についての裁判所の審判権(最判昭和55.1.11) / 谷口知平 / p285～299 商行為である金銭消費貸借に関し利息制限法所定の制限を超えて支払われた利息・損害金についての不当利得返還請求権の消滅時効期間(最判昭和55.1.24) / 森泉章 / p300～312 上告裁判所に対する被上告人からの民訴法一九八条二項の規定による裁判を求める申立の許否(最判昭和55.1.24) / 鈴木正裕 / p312～322 他人の農地の売買における買主が売主に対して有する農地法三条所定の所有権移転許可の申請協力請求権の消滅時効の起算点(最判昭和55.2.29) / 宮崎俊行 / p323～336 書評 / 高木多喜男著「金融取引と担保」 / 松本崇 / p337～345 半田正夫著「著作権法の現代的課題」 / 斎藤博 / p346～351 状態：良いパラフィン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

民商法雑誌　59巻2号　1968年11月

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

末川博編集、有斐閣、1968-11、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
判例綜合研究 / / p3～45
名板貸-5完- / 米沢明 / p3～22
抗告訴訟の対象となる行政処分-4- / 山村恒年 / p23～45
判例批評――(最高裁民集二二巻一号二号(1)) / / p46～150
仮処分の目的物件の換価と本案訴訟のきすう / 中務俊昌 / p46～53
実体と符合しない仮登記に基づく本登記手続請求 / 林良平 / p54～60
被用者の手形振出と外形上の職務範囲 / 上柳克郎 / p60～66
12月29日と民訴156条2の一般の休日 / 松本保三 / p66～71
給料支払資金借入のための譲渡担保設定と否認権 / 斎藤秀夫 / p71～78
競買の申出と要素の錯誤 / 小室直人 / p79～86
催告後債務調査で猶予を求めた場合と時効中断 / 川井健 / p86～94
1.商標使用の要件 2.商標が使用されなかったと認められた事例 / 馬瀬文夫 / p95～106
訴訟上の和解内容の解除と訴訟終了の効果 / 小山昇 / p107～115
準消費貸借契約における旧債務の存否に関する立証責任 / 倉田卓次 / p116～128
実体上無効な抵抗権による競売の効力 / 高木多喜男 / p128～134
執行文付与に対する異議の訴と請求異議の訴 / 中田淳一 / p134～141
証拠金未追加の清算取引と仲買人の建玉処分義務 / 神崎克郎 / p141～150
高裁民訴判例研究 / 高裁民訴判例研究会 / p151～160
書評 / / p161～175
長井亜歴山=野口良光「改訂増補技術援助契約の実際」 / 土井輝生 / p161～164
日本弁護士連合会調査室「弁護士業務本人訴訟実態調査報告書--宮崎富山県地方における調査(1)」 / 佐々本吉男 / p164～167
小山昇著「民事訴訟法」 / 上村明広 / p167～172
南博方著「行政訴訟の制度と理論」 / 村上義弘 / p172～175
状態：背少ヤケ
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　59巻2号　1968年11月

￥1,300

末川博編集、有斐閣、1968-11 、21ｃｍ

目次 (tableOfContents) 判例綜合研究 / / p3～45 名板貸-5完- / 米沢明 / p3～22 抗告訴訟の対象となる行政処分-4- / 山村恒年 / p23～45 判例批評――(最高裁民集二二巻一号二号(1)) / / p46～150 仮処分の目的物件の換価と本案訴訟のきすう / 中務俊昌 / p46～53 実体と符合しない仮登記に基づく本登記手続請求 / 林良平 / p54～60 被用者の手形振出と外形上の職務範囲 / 上柳克郎 / p60～66 12月29日と民訴156条2の一般の休日 / 松本保三 / p66～71 給料支払資金借入のための譲渡担保設定と否認権 / 斎藤秀夫 / p71～78 競買の申出と要素の錯誤 / 小室直人 / p79～86 催告後債務調査で猶予を求めた場合と時効中断 / 川井健 / p86～94 1.商標使用の要件 2.商標が使用されなかったと認められた事例 / 馬瀬文夫 / p95～106 訴訟上の和解内容の解除と訴訟終了の効果 / 小山昇 / p107～115 準消費貸借契約における旧債務の存否に関する立証責任 / 倉田卓次 / p116～128 実体上無効な抵抗権による競売の効力 / 高木多喜男 / p128～134 執行文付与に対する異議の訴と請求異議の訴 / 中田淳一 / p134～141 証拠金未追加の清算取引と仲買人の建玉処分義務 / 神崎克郎 / p141～150 高裁民訴判例研究 / 高裁民訴判例研究会 / p151～160 書評 / / p161～175 長井亜歴山=野口良光「改訂増補技術援助契約の実際」 / 土井輝生 / p161～164 日本弁護士連合会調査室「弁護士業務本人訴訟実態調査報告書--宮崎富山県地方における調査(1)」 / 佐々本吉男 / p164～167 小山昇著「民事訴訟法」 / 上村明広 / p167～172 南博方著「行政訴訟の制度と理論」 / 村上義弘 / p172～175 状態：背少ヤケパラフィン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

担保物権法＜法律学全集 ; 第19＞第3版

言ノ葉堂
愛知県名古屋市熱田区神宮

￥270

柚木馨著、有斐閣、406p、22cm

18刷　経年相応のヤケシミ、使用感あり　函の背にヤケ、天に書込みあり　見返しにヤケあり

担保物権法＜法律学全集 ; 第19＞第3版

￥270

柚木馨著、有斐閣、406p 、22cm

18刷　経年相応のヤケシミ、使用感あり　函の背にヤケ、天に書込みあり　見返しにヤケあり

言ノ葉堂

民商法雑誌　84巻1号　1981年4月号

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,300

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1981-4、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
論説 //p1～37
最高裁判所調査官制度の比較法的検討--スウェ-デンにおける上告調査官(revisionssekreterare)の紹介を中心として / 萩原金美/p1～37
判例批評――(最高裁民集三四巻三号) //p38～66
1.旧著作権法(明治三二年法律第三九号)三〇条一項二号にいう引用の意義 2.他人が著作した写真を改変して利用することによりモンタ-ジュ写真を作成して発行した場合と著作者人格権の侵害(最判昭和55,3.28) / 斎藤博/p38～53
約束手形の所持人と裏書人との間において支払猶予の特約がされた場合と所持人の裏書人に対する手形上の請求権の消滅時効の起算点(最判昭和55.5.30) / 森本滋/p53～66

判例紹介――(最高裁民事判決決定二月～五月分) //p67～112
家事審判法一四条及び特別家事審判規則の合憲性(最決昭和55.2.7) / 山木戸克己/p67～69
非常勤の名目的取締役の代表取締役監視義務(最判昭和55.3.18) / 志村治美/
運送人の使用人の重過失と運送人の責任(最判昭和55.3.25) / 山下友信/
嫡出子否認制度の合憲性(最判昭和55.3.27.) / 谷口知平/

手形の支払呈示期間経過後の呈示と利息の請求(最判昭和55.3.27) / 斉藤武/
宗教法人の代表役員等の地位確認と住職の地位の判断(最判昭和55.4.10) / 畑郁夫/
書証成立の真正についての自白の裁判所に対する拘束力(最判昭和55.4.22) / 松本博之/
生命保険契約上の傷害・入院給付金の性質(最判昭和55.5.1) / 山下丈/

手形不渡異議申立預託金を受働債権とする相殺の可否等(最判昭和55.5.12) / 高木多喜男/
公団賃貸住宅の譲渡による賃貸人の変更が許された事例(最判昭和55.5.30) / 長尾治助/
特殊判例研究――証すべき事実が不特定の文書提出命令と不提出の効果 / 佐藤彰一/
資料と紹介 /
行政における消費者被害救済制度のあり方-1-(資料と紹介) / 京都比較法センタ- ; 京都市経済局/
状態：良い
パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌　84巻1号　1981年4月号

￥1,300

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1981-4 、21ｃｍ

目次 (tableOfContents) 論説 //p1～37 最高裁判所調査官制度の比較法的検討--スウェ-デンにおける上告調査官(revisionssekreterare)の紹介を中心として / 萩原金美/p1～37 判例批評――(最高裁民集三四巻三号) //p38～66 1.旧著作権法(明治三二年法律第三九号)三〇条一項二号にいう引用の意義 2.他人が著作した写真を改変して利用することによりモンタ-ジュ写真を作成して発行した場合と著作者人格権の侵害(最判昭和55,3.28) / 斎藤博/p38～53 約束手形の所持人と裏書人との間において支払猶予の特約がされた場合と所持人の裏書人に対する手形上の請求権の消滅時効の起算点(最判昭和55.5.30) / 森本滋/p53～66 判例紹介――(最高裁民事判決決定二月～五月分) //p67～112 家事審判法一四条及び特別家事審判規則の合憲性(最決昭和55.2.7) / 山木戸克己/p67～69 非常勤の名目的取締役の代表取締役監視義務(最判昭和55.3.18) / 志村治美/ 運送人の使用人の重過失と運送人の責任(最判昭和55.3.25) / 山下友信/ 嫡出子否認制度の合憲性(最判昭和55.3.27.) / 谷口知平/ 手形の支払呈示期間経過後の呈示と利息の請求(最判昭和55.3.27) / 斉藤武/ 宗教法人の代表役員等の地位確認と住職の地位の判断(最判昭和55.4.10) / 畑郁夫/ 書証成立の真正についての自白の裁判所に対する拘束力(最判昭和55.4.22) / 松本博之/ 生命保険契約上の傷害・入院給付金の性質(最判昭和55.5.1) / 山下丈/ 手形不渡異議申立預託金を受働債権とする相殺の可否等(最判昭和55.5.12) / 高木多喜男/ 公団賃貸住宅の譲渡による賃貸人の変更が許された事例(最判昭和55.5.30) / 長尾治助/ 特殊判例研究――証すべき事実が不特定の文書提出命令と不提出の効果 / 佐藤彰一/ 資料と紹介 / 行政における消費者被害救済制度のあり方-1-(資料と紹介) / 京都比較法センタ- ; 京都市経済局/ 状態：良いパラフィン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

担保物権法＜法律学全集 ; 第19＞初版第2刷

れんが堂書店
茨城県土浦市大和町

￥500

柚木馨著、有斐閣、1959年、406p、22cm

函ヤケ・ヨゴレ・留め具サビ、本体天地部小口ヤケ・シミ・ヨゴレ

担保物権法＜法律学全集 ; 第19＞初版第2刷

￥500

柚木馨著、有斐閣、1959年、406p 、22cm

函ヤケ・ヨゴレ・留め具サビ、本体天地部小口ヤケ・シミ・ヨゴレ

れんが堂書店

民商法雑誌　81巻2号　1979年11月号

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥1,500

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1979-11、21ｃｍ

目次 (tableOfContents)
論説 /
商業登記制度と外観信頼保護規定-3完- / 浜田道代/
ヴィァッカ-におけるグロチウスのpromissio概念--Promissio概念とGeltungstheorieとの内在的関連性に関する序章的考察-1- / 新井誠/
判例批評(最高裁民集三二巻六号・七号) /
既存の著作物を知らないでこれと同一性のある作品を作成した者と著作権侵害の責任(最判昭和53.9.7) / 斎藤//博/p224～239
土地及びその地上建物の所有者が土地につき所有権移転登記を経由しないまま建物に抵当権を設定した場合と法定地上権の成否(最判昭和53.9.29) / 高木多喜男/
1.外国人のわが国に在留する権利ないし引き続き在留することを要求しうる権利と憲法の保障の有無 2.出入国管理令二一条三項に基づく在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由の有無の判断と法務大臣の裁量権 3.出入国管理令二一条三項に基づく法務大臣の在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由の有無についての判断と裁判所の審査の限界 4.わが国に在留する外国人と政治活動の自由に関する憲法の保障 5.外国人に対する憲法の基本的人権の保障と在留の許否を決する国の裁量に対する拘束の有無 6.外国人の在留期間中の憲法の保障が及ばないとはいえない政治活動を斟酌して在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由がないとした法務大臣の判断が裁量権の範囲を超え又はその濫用があったものということはできないとされた事例(最判昭和53.10.4) / 藤馬竜太郎/
1.死亡した幼児の財産上の損害賠償額の算定と将来得べかりし収入額から養育費を控除することの可否 2.将来得べかりし利益を事故当時の現在価額に換算するための中間利息控除の方法とライプニッツ式計算法(最判昭和53.10.20) / 谷口知平/
補遺(最高裁民集二八巻八号、二九巻九号) /
破産管財人が破産者宛の破産債権譲渡の通知書の配達を受けて開披した場合と右譲渡の対抗力(最判昭和49.11.21) / 桜井孝一/
その他・・・
状態：良い
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民商法雑誌　81巻2号　1979年11月号

￥1,500

竹田　省・末川博創刊、有斐閣、1979-11 、21ｃｍ

目次 (tableOfContents) 論説 / 商業登記制度と外観信頼保護規定-3完- / 浜田道代/ ヴィァッカ-におけるグロチウスのpromissio概念--Promissio概念とGeltungstheorieとの内在的関連性に関する序章的考察-1- / 新井誠/ 判例批評(最高裁民集三二巻六号・七号) / 既存の著作物を知らないでこれと同一性のある作品を作成した者と著作権侵害の責任(最判昭和53.9.7) / 斎藤//博/p224～239 土地及びその地上建物の所有者が土地につき所有権移転登記を経由しないまま建物に抵当権を設定した場合と法定地上権の成否(最判昭和53.9.29) / 高木多喜男/ 1.外国人のわが国に在留する権利ないし引き続き在留することを要求しうる権利と憲法の保障の有無 2.出入国管理令二一条三項に基づく在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由の有無の判断と法務大臣の裁量権 3.出入国管理令二一条三項に基づく法務大臣の在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由の有無についての判断と裁判所の審査の限界 4.わが国に在留する外国人と政治活動の自由に関する憲法の保障 5.外国人に対する憲法の基本的人権の保障と在留の許否を決する国の裁量に対する拘束の有無 6.外国人の在留期間中の憲法の保障が及ばないとはいえない政治活動を斟酌して在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由がないとした法務大臣の判断が裁量権の範囲を超え又はその濫用があったものということはできないとされた事例(最判昭和53.10.4) / 藤馬竜太郎/ 1.死亡した幼児の財産上の損害賠償額の算定と将来得べかりし収入額から養育費を控除することの可否 2.将来得べかりし利益を事故当時の現在価額に換算するための中間利息控除の方法とライプニッツ式計算法(最判昭和53.10.20) / 谷口知平/ 補遺(最高裁民集二八巻八号、二九巻九号) / 破産管財人が破産者宛の破産債権譲渡の通知書の配達を受けて開披した場合と右譲渡の対抗力(最判昭和49.11.21) / 桜井孝一/ その他・・・状態：良いパラフィン紙包装にてお届け致します。

ハナ書房

[増補版] 判例演習民法1 (民法総則)