民商法雑誌　40巻2号

ハナ書房

￥2,000 （送料：￥180）

著者末川博編集
出版社有斐閣
刊行年 1959.5
サイズ 21ｃｍ
状態中古品
解説巻頭言 / p1～2
期間の定めのない賃貸借と民法395条--借家法1条の2との関係 / 小石寿夫 / p3～11
慰藉料の算定と加害者の故意・過失 / 植林弘 / p12～46
公法と私法--契約を中心として-9- / 渡辺洋三 / p47～62
企業再建整備法14条1項の公告方法 / 金沢良雄 / p63～67
表見代理の成立と手形法8条の適用の有無 / 浜田一男 / p67～79
旧関税法上追徴なき場合の関税徴収の可否 / 野村次夫 / p79～84
会社更生法上の仮処分決定と債権給付訴訟当否 / 永沢信義 / p84～88
開業準備行為の商行為性と商人資格の取得時期 / 北沢正啓 / p89～97
特定物の売買と所有権移転の時期 / 薮重夫 / p97～103
強迫による意思表示と選択の自由 / 谷田貝三郎 / p103～109
温泉掘さく許可の意味と掘さく地の権利 / 武田軍治 / p110～124
温泉掘さくが権利濫用とならない例 / 末川博 / p125～130
宅地一部賃借権者と仮換地上の権利 / 椿寿夫 / p130～136
選挙立会人の無点検決定と選挙の効力 / 林田和博 / p136～141
日本国有鉄道所有農地と自創法の適用 / 今村成和 / p141～149
主張のない事実の認定と弁論主義 / 中野貞一郎 / p149～153
民訴規則50条の合憲性 / 斎藤秀夫 / p154～158
設立中の株式会社の財産と横領罪 / 松岡正美 / p159～167
公開大衆交渉と不法監禁・業務妨害罪 / 窪田隼人 / p167～173
公式令廃止後の法令公布の方法 / 俵静夫 / p173～181
司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――九七 / 谷村経頼 / p182～184
判例要録　高裁民集一一巻八号・下裁民集九巻五号 / p185～190
少ヤケ
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