民商法雑誌　132巻6号　9月号　◆目次画像有り

￥1,500

• 著者 末川博編集
• 出版社 有斐閣
• 刊行年 2005年9月
• サイズ 21ｃｍ
• 状態 中古品
• 解説 目次
  民法からのコメント / 永田 眞三郎 / 707～709
  特集 日本にとってのドイツ法学とは?(2)民事法の場合 / / 707～726
  コメントと討論 / / 707～726
  民法からのコメント--日独以外の視点及び法整備支援から見た日本にとってのドイツ民法学 / 松本 恒雄 / 710～717
  シンポジウムにおける討論概略 / / 718～726
  統一法条約と国際商事契約に関するユニドロワ原則 / ユルゲン バーゼドー,西谷 祐子 / 727～745
  セキュリティ・デザインと法学 / 森田 果 / 746～773
  第三者の精子提供による非配偶者間人工授精子の身分帰属(1)夫の同意の法的評価について / 小池 泰 / 774～807
  ドイツ法人税法における機関理論(1)連結納税制度研究の一素材として / 安井 栄二 / 808～851
  外国特許を受ける権利に対する特許法35条の適用可能性について(2・完)国際私法の観点から / 河野 俊行 / 852～863
  判例批評 相続人たる地位不存在確認の訴えと固有必要的共同訴訟(平成16.7.6最高裁第三小法廷判決) / 菱田 雄郷 / 864～877
  判例批評 法的見解の表明と名誉毀損の成否(平成16.7.15最高裁第一小法廷判決) / 斉藤 博 / 878～890
  判例批評 破綻会社の調査委員会の調査報告書の文書提出義務(平成16.11.26最高裁第二小法廷決定) / 渡辺 昭典 / 891～912
  判例批評 保険事故の偶然性の立証責任(平成16.12.13最高裁第二小法廷判決) / 榊 素寛 / 913～933
  判例紹介 納税告知取消訴訟において争いうる租税債務の範囲(平成16.9.7最高裁第三小法廷判決) / 渕 圭吾 / 934～939
  判例紹介 会社破産における別除権放棄の意思表示の相手方(平成16.10.1最高裁第二小法廷決定) / 下村 眞美 / 940～945
  判例紹介 住民監査請求対象の特定性(平成16.12.7最高裁第三小法廷判決) / 岡田 春男 / 946～950
  その他
  状態：非常に良い
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