民商法雑誌　102巻1号　1990年4月

￥1,300

• 出版社 有斐閣
• 刊行年 1990-04
• サイズ 21ｃｍ
• 解説 目次
  
  論説 //p1～80
  
  ・ 建物の意義と集合建物における物的結合体の形成-1-(建物と,それを組成し,拡充し,存立させる財貨との集合体-1-) / 槙 悌次
  
  ・ 民法177条の「対抗」問題における形式的整合性と実質的整合性--消極的公示主義構成の試み-1- / 多田利隆
  
  ・ 取締役の監視義務とその信頼の保護 / 畠田公明
  
  ・ 判例批評(最高裁民集四二巻一〇号、四三巻七号) //
  
  ・ 地方公営企業労働関係法附則4項により地方公営企業職員以外の単純な労務に雇用される一般職の地方公務員に準用される同法11条1項と憲法28条(最判昭和63.12.9) / 田中 舘//照橘
  
  ・ 1.勤務割による勤務予定日についての年次休暇の時季指定に対し使用者が代替勤務者確保のための配慮をせずにした時季変更権の行使が適法である場合 2.勤務割による勤務予定日についての年次休暇の時季指定に対し使用者が代替勤務者確保のための配慮をせずにした時季変更権の行使が適法とされた事例(最判平成1.7.4) / 秋田成就
  
  ・ 判例紹介(最高裁民事判決平成元年六月、七月、九月分) //
  
  ・ 指印による自筆証書遺言の効力(最判平成1.6.20) / 伊藤昌司
  
  ・ 指印による自筆証明遺言の効力 / 伊藤昌司
  
  ・ 不利益処分予防のための無名抗告訴訟が否定された例(最判平成1.7.4) / 川上宏二郎
  
  ・ 上訴審における選択的併合関係に立つ1請求の認容ほか(最判平成1.9.19) / 戸根住夫
  
  状態：良
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