民商法雑誌　109巻6号　1994年3月

￥1,300

• 出版社 有斐閣
• 刊行年 1994-03
• サイズ 21ｃｍ
• 状態 中古品
• 解説 目次
  
  取締役の責任--わが国における経営判断原則の具体化<特集> / 河本一郎
  
  ・ 論説 //p60～132
  
  ・ 中国の民事訴訟法における弁護士の役割-2完- / 王 亜新
  
  ・ 審判権の限界についての一試論--宗教団体の内部処分をめぐる紛争を素材として-1- / 日渡紀夫
  
  ・ 判例批評(最高裁民集四七巻三号・四号) //
  
  ・ 1.市が忠魂碑の存する公有地の代替地を買い受けて右忠魂碑の移設・再建をした行為及び右忠魂碑を維持管理する地元の戦没者遺族会に対しその敷地として右代替地を無償貸与した行為が憲法20条3項により禁止される宗教的活動には当たらないとされた事例 2.財団法人日本遺族会及びその支部と憲法20条1項後段にいう「宗教団体」及び憲法89条にいう「宗教上の組織若しくは団体」 3.市の教育長が地元の戦没者遺族会が忠魂碑前で神式又は仏式で挙行した各慰霊祭に参列した行為が憲法上の政教分離原則及び憲法20条,89条に違反しないとされた事例 4.自己の権限に属する財務会計上の行為を吏員に委託した普通地方公共団体の長と地方自治法242条の2第1項4号にいう「当該職員」 5.自己権限に属する財務会計上の行為を吏員に委任した普通地方公共団体の長の損害賠償責任(最判平成5.2.16) / 平野 武
  
  ・ 収入金額を確定申告の額より増額しながら必要経費の額を確定申告の額のままとしたため所得金額を過大に認定した所得税の更正が国家賠償法上違法でないとされた事例(最判平成5.3.11) / 三木義一
  
  ・ 買主が履行期前にした土地の測量及び履行の催告が民法557条1項にいう履行の着手に当たらないとされた事例(最判平成5.3.16) / 吉田 豊
  
  ・ 家事裁判例紹介(家裁月報四四巻一一号、四五巻三号) //
  
  ・ 戸籍の名の記載を職権で正字に訂正することの許否 / 叶 和夫
  
  ・ 虚偽の出生届に基づく戸籍記載の訂正を認めた審判例 / 林伸太郎
  
  ・ 追記〔ドイツにおける夫婦の氏の新展開〕(含 条文) / 床谷文雄
  
  状態：背少ヤケ
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