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民商法雑誌 132巻3号6月号 

ハナ書房

¥1,300 (送料:¥270)

  • 著者 末川博編集
  • 出版社 有斐閣
  • 刊行年 2005年6月
  • サイズ 21cm
  • 状態 中古品
  • 解説 目次
    日本法の行方--ポスト司法改革 / 田中 成明 / 277~307
    抵当権の不可分性について--フランス法における理論的考察 / 柴原 宏昭 / 308~361
    債務超過会社の組織再編に関する考察(2・完) / 河野 悟 / 362~375
    判例批評 農地の宅地並み課税を根拠とする小作料増額請求の可否(平成13.3.28最高裁大法廷判決) / 吉田 邦彦 / 376~389
    判例批評 水俣病国家賠償訴訟(権限不行使の違法及び除斥期間)(平成16.10.15最高裁第二小法廷判決) / 吉村 良一 / 390~404
    判例紹介 新潟県主催懇談会への出席者氏名等の不開示事由該当性(平成15.11.21最高裁第二小法廷判決) / 中原 茂樹 / 405~411
    判例紹介 農地賃借権の時効取得と農地法3条の適用の有無(平成16.7.13最高裁第三小法廷判決) / 草野 元己 / 412~420
    判例紹介 アレルギー体質を申告した患者に対する医師の注意義務(平成16.9.7最高裁第三小法廷判決) / 寺沢 知子 / 421~427
    判例紹介 代用監獄における被疑者との接見と国家賠償法1条(平成16.9.7最高裁第三小法廷判決) / 松田 岳士 / 428~433
    判例紹介 不動産取得税における「適正な時価」(平成16.10.29最高裁第二小法廷判決) / 西山 由美 / 434~438
    判例紹介 有責配偶者からの離婚請求が認容できないとされた事例(平成16.11.18最高裁第一小法廷判決) / 高橋 朋子 / 439~444
    労働・社会保障判例紹介 退職者の自社年金支給利率の引下げを有効とした例(大津地裁平成16.12.6判決) / 藤内 和公 / 445~459
    状態:良い
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TEL:06-6353-1487
FAX:06-6353-1487

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