民商法雑誌　83巻5号　1981年2月号

￥1,500

• 著者 竹田　省・末川博創刊
• 出版社 有斐閣
• 刊行年 1981-2
• サイズ 21ｃｍ
• 解説 目次 (tableOfContents)
  論説 / / p1～56
  民事上告法に於ける上告許容性の境界づけに関する一考察-2完- / 大須賀虔 / p697～720
  アメリカ新反ダンピング法--「ダンピング」決定基準を中心として-2完- / 高田昇治 / p721～752
  実務行政訴訟研究 / / p57～90
  「法律上の利益」と要件法規 / 山村恒年 / p753～786
  判例批評――(最高裁民集三四巻三号) / / p91～129
  ロックアウトが違法とされた事例(最判昭和55.4.11) / 下井隆史 / p787～802
  訂正審判において一部の訂正を許す審決をすることの可否(最判昭和55.5.1) / 滝井朋子 / p802～825
  判例紹介――(最高裁民事判決昭和五五年二月分) /
  総有権確認の請求と代表者一人の権限の有無(最判昭和55.2.8) / 谷口知平 /
  最初の期日の変更申立と顕著なる事由(最判昭和55.2.14) / 佐上善和 / p832～835
  公選法二〇五条一項の選挙無効の要件(最判昭和55.2.14) / 楠正純 / p836～838
  原告の死亡と住民訴訟の終了等(最判昭和55.2.22) / 木佐茂男 / p839～842
  資料と紹介 / / p147～192
  約款に対する消費者保護の改善についての提案--連邦司法大臣の作業グル-プの第二部分報告書(一九七五年三月)試訳-2- / 松本博之 / p843～876
  <史料>債権総則-13- / 平田健治 / p877～888
  書評 / / p193～197
  萩野芳夫著「基本的人権の研究--日本国憲法と外国人」 / 阿部照哉 / p889～893
  状態：良い
  パラフィン紙包装にてお届け致します。