民商法雑誌　91巻1号　1984年10月

ハナ書房

￥1,300 （送料：￥180）

出版社有斐閣
刊行年 1984-10
サイズ 21ｃｍ
状態中古品
解説目次
論説 //p1～90
《アメリカにおける企業取得法制》(二・完) //p1～62
外国の会社によるアメリカの会社の一方的な取得 / ブレイン・V. フォッグ ; 柏木薫/p1～45
外国会社による米国会社の一方的ないし交渉によらないテ-クオ-バ-の立案と遂行(比較法ノ-ト-2-) / 岸田雅雄/p46～62
手形の授受と原因債権--手形の時効・遡求権保全手続の欠缺を中心に-1- / 早川徹/p63～90
判例批評(最高裁民集三七巻七号・八号) //p91～120
郵政事業職員の年次有給休暇のうち所属長が年度の初頭に職員の請求により各人別に決定した休暇付与計画による休暇についての年度の途中における時季変更権行使の要件(最判昭和58.9.30) / 蓼沼謙一/p91～109
1.営業表示が不正競争防止法1条1項2号にいう「類似ノモノ」にあたるか否かの判断基準 2.他人の周知の営業表示と同一又は類似のものを使用する者が自己と右他人との間に緊密な営業上の関係が存するものと誤信させる行為と不正競争防止法1条1項2号にいう「混同ヲ生ゼシムル行為」(最判昭和58.10.7) / 渋谷達紀/p110～120
判例紹介――(最高裁民事判決昭和五八年一一月分、昭和五九年一月、二月分) //p121～138
平和条約の発効と元台湾住民の日本国籍の喪失(最判昭和58.11.25) / 西賢/p121～125
広告用看板の取付壁面の占有権の成立と強制執行の排除(最判昭和59.1.27) / 田中整爾/p125～131
高校生の集団暴行による負傷事故と教諭の注意義務(最判昭和59.2.9) / 奥野久雄/p131～138
資料紹介 //p139～153
相続人の法的地位-9-西ドイツ相続法注解-1- / 神谷遊 ; 村田博史/p139～153
書評 //p154～160
「EC会社法の形成と展開」森本滋著 / 奥島孝康/p154～160
良好
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