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民商法雑誌 40巻4号 1959年7月

ハナ書房

¥1,300 (送料:¥180)

  • 著者 末川博編集
  • 出版社 有斐閣
  • 刊行年 1959.7
  • サイズ 21cm
  • 状態 中古品
  • 解説 目次
    巻頭言/p1~2
    登記の形式的有効要件--登記法第49条第150条と関連して / 杉之原舜一/p3~15
    公法と私法--契約を中心として-10- / 渡辺洋三/p16~34
    朝鮮人の本国法として適用すべき法律--北鮮法の適用問題を中心として / 溜池良夫/p35~52
    農地買収[令]書の全部取消を違法とする例等 / 山本正太郎/p53~55
    旅券法13条1項5号の合憲性等 / 森順次/p56~64
    手形の共同振出人の責任 / 伊沢孝平/p64~70
    換地予定地の不法占有と土地所有者の権利 / 原島重義/p71~78
    農業協同組合の附帯事業と認められた例 / 村橋時郎/p78~87
    借家法1条の賃貸借の承継と通知の要否 / 谷口知平/p87~93
    訴訟承継の場合における訴訟代理人の地位 / 中野貞一郎/p94~99
    候補者一名の振仮名を欠く掲示と選挙の効力 / 伊藤満/p99~105
    知事の違法な住民投票請求と住民投票の効力 / 山下健次/p106~112
    弁済を[詐]害行為と認めた判断違法の例 / 金山正信/p112~120
    特許法25条による追完の許否 / 内田修/p120~130
    名誉毀損と憲法21条 / 黒田了一/p131~139
    商法489条2号違反の罪の成立 / 中西正明/p139~143
    慰藉料額の算定に斟酌した資料の挙示 / 中川淳/p143~156
    司法資料 大阪家庭裁判所家事審判部決議録――九九 / 相賀照之/p157~160
    判例要録 高裁民集一一巻九号・下裁民集九巻七号/p161~166
    少ヤケ
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