民商法雑誌　40巻4号　1959年7月

￥1,300

• 著者 末川博編集
• 出版社 有斐閣
• 刊行年 1959.7
• サイズ 21ｃｍ
• 解説 目次
  巻頭言/p1～2
  登記の形式的有効要件--登記法第49条第150条と関連して / 杉之原舜一/p3～15
  公法と私法--契約を中心として-10- / 渡辺洋三/p16～34
  朝鮮人の本国法として適用すべき法律--北鮮法の適用問題を中心として / 溜池良夫/p35～52
  農地買収[令]書の全部取消を違法とする例等 / 山本正太郎/p53～55
  旅券法13条1項5号の合憲性等 / 森順次/p56～64
  手形の共同振出人の責任 / 伊沢孝平/p64～70
  換地予定地の不法占有と土地所有者の権利 / 原島重義/p71～78
  農業協同組合の附帯事業と認められた例 / 村橋時郎/p78～87
  借家法1条の賃貸借の承継と通知の要否 / 谷口知平/p87～93
  訴訟承継の場合における訴訟代理人の地位 / 中野貞一郎/p94～99
  候補者一名の振仮名を欠く掲示と選挙の効力 / 伊藤満/p99～105
  知事の違法な住民投票請求と住民投票の効力 / 山下健次/p106～112
  弁済を[詐]害行為と認めた判断違法の例 / 金山正信/p112～120
  特許法25条による追完の許否 / 内田修/p120～130
  名誉毀損と憲法21条 / 黒田了一/p131～139
  商法489条2号違反の罪の成立 / 中西正明/p139～143
  慰藉料額の算定に斟酌した資料の挙示 / 中川淳/p143～156
  司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――九九 / 相賀照之/p157～160
  判例要録　高裁民集一一巻九号・下裁民集九巻七号/p161～166
  少ヤケ
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