民商法雑誌　84巻4号　1981年7月号

￥1,300

• 著者 竹田　省・末川博創刊
• 出版社 有斐閣
• 刊行年 1981-7
• サイズ 21ｃｍ
• 解説 目次 (tableOfContents)
  論説 //p1～57
  認知請求権の濫用(再論) / 岩垂肇/p473～485
  法律行為概念生成過程におけるプ-フェンドルフのpromissio概念--ディ-ゼルホルストの分析に対する若干の疑問-1- / 新井誠/p486～504
  アメリカにおける軽微紛争処理の最近の展開について / Daniel@@McGillis ; 守屋明/p505～529
  実務行政訴訟研究 //p58～66
  行政事件訴訟法二一条による訴の変更の許否について / 古崎慶長/p530～538
  判例批評(最高裁民集三四巻五号) //p67～73
  裁判長の氏名の記載を欠く口頭弁論調書の効力(最判昭和55.9.11) / 山内敏彦/p539～545
  判例紹介――(最高裁民事判決昭和五五年七月分) //p74～93
  釈明権不行使の違法ありとされた事例(最判昭和55.7.15) / 上村明広/p546～551
  建築確認における民法二三四条の適合性の審査の要否(最判昭和55.7.15) / 荒秀/p552～556
  子供の水難事故と河川管理の瑕疵(最判昭和55.7.17) / 村上義弘/p556～560
  遵法闘争による列車の延着と急行料金返還請求の可否(最判昭和55.7.18) / 西村健一郎/p561～565
  資料と紹介 //p94～145
  
  行政における消費者被害救済制度のあり方-4完-(資料と紹介) / 京都 比較法 センタ- ; 京都市 経済局/p566～594
  行政における消費者被害救済体制のあり方について(研究報告) / 守屋明/p567～579
  企業側からみた行政における消費者被害救済制度(研究報告) / 横田貫一/p580～589
  地方自治体における消費者被害救済制度の改善について(提案) / 北川善太郎/p590～594
  <史料>債権総則-17- / 高橋真/p595～617
  書評 //p146～156
  ウォルフガング・フィケンチャ-著丹宗昭信監訳「競争と産業上の権利保護」 / 渋谷達紀/p618～628
  状態：良い
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