民商法雑誌　89巻2号　1983年11月

￥1,300

• 出版社 有斐閣
• 刊行年 1983-11
• サイズ 21ｃｍ
• 解説 目次
  論説 //p1～44
  韓国における日本民法の変容-1- / 鄭鍾休/p155～170
  無額面株式制度に関する一考察-2完- / 小林//量/p171～198
  判例批評――(最高裁民集三六巻三号・八号・一一号) //p45～121
  白地手形による手形金請求を棄却する判決の確定後に白地部分を補充して手形上の権利の存在を主張することの許否(最判昭和57.3.30) / 永井紀昭/p199～224
  競売手続停止の仮処分に違反してされた競売手続の完了と競落不動産についての競落人の所有権の取得(最判昭和57.9.10) / 中野貞一郎/p224～236
  
  1.民法一〇四二条にいう減殺すべき贈与があったことを知った時の意義 2.遺留分権利者が減殺すべき贈与の無効を訴訟法上主張しているときと減殺すべき贈与があったことを知ったと推認される場合(最判昭和57.11.12) / 伊藤昌司/p237～249
  株式会社の商号と商標法四条一項八号(最判昭和57.11.12) / 松尾和子/p249～260
  
  1.訴訟行為と民法八二五条の適用の有無 2.父母が共同で親権を行う場合と民法八二六条一項の規定による特別代理人の選任申立権者 3.民法八二六条一項の規定に基づいて選任された特別代理人が未成年者を代理してした行為が利益相反行為にあたるとされた事例(最判昭和57.11.26) / 谷口知平/p261～275
  判例紹介――(最高裁民事判決 昭和五七年一一月分 昭和五八年三月四月分) //p122～144
  出訴期間後に父の死亡を知った場合と認知訴訟の適否(最判昭和57.11.16) / 佐藤義彦/p276～282
  指名債権の譲渡人の破産と対抗要件具備の時期他(最判昭和58.3.22) / 山内敏彦/p282～287
  信義則上の義務違反による契約不成立と不法行為真任(最判昭和58.4.19) / 石田喜久夫/p287～291
  収益配当請求の前提問題たる構成員地位の判断と既判力(最判昭和58.4.21) / 佐上善和/p292～298
  <史料>債権総則-30- / 潮見佳男/p299～310
  状態：良
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