民商法雑誌　113巻3号　1995年12月

￥1,300

• 著者 竹田　省・末川博編集
• 出版社 有斐閣
• 刊行年 1995-12
• サイズ 21ｃｍ
• 解説 目次 (tableOfContents)
  論説 //p1～82
  意見による名誉毀損と表現の自由 / 松井//茂記/p327～368
  株主代表訴訟の原告勝訴判決と強制執行 / 新谷//勝/p369～388
  株主代表訴訟における弁護士報酬の問題-2完- / 金子//宏直/p389～408
  判例批評(最高裁民集四八巻五号・八号) //p83～107
  保険契約者が死亡保険金の受取人を被保険者の「相続人」と指定した場合において相続人が保険金を受け取るべき権利の割合(最判平成6.7.18) / 山下//孝之/p409～420
  私立学校の校内において教職員が組合活動として行ったビラの配布行為が無許可のビラ配布等を禁止する就業規則に違反しないとされた事例(最判平成6.12.20) / 西谷//敏/p421～433
  判例紹介(最高裁民事判決平成五年一一月、平成六年四月・一一月分) //p108～140
  リ-ス物件を使用できない場合のリ-ス料支払義務(最判平成5.11.25) / 伊藤//進/p434～438
  執行証書記載の請求権と実在の請求権との間に同一性がないとされた事例(最判平成6.4.5) / 中川//臣朗/p439～444
  国税通則法57条による還付金等の充当の法的性質(最判平成6.4.19) / 浜//秀和/p445～450
  不動産取得税の価格決定における「特別な事情」(最判平成6.4.21) / 三木//義一/p451～455
  地区計画の決定及び告示の処分性が否定された事例(最判平成6.4.22) / 亘理//格/p456～460
  地自法2342の賠償命令と住民訴訟4号請求との関係(最判平成6.11.8) / 曽和//俊文/p461～466
  労働・社会保障判例紹介(平成六年二月分)――組合分裂を惹起した不当労働行為を理由とする損害賠償 / 村中孝史/p141～150
  状態：良好
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