「上田誠一郎」の検索結果

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A5版　320頁　第2刷　カバー　裏見返し札貼跡　天小口少シミ有　並本

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目次
論説 / / p1～128
保険金受取人が死亡した場合の保険金請求権の帰属-1- / 山下友信 / p177～197
契約交渉関係の法的構造についての一考察--私的自治の再生に向けて-1- / 山本顕治 / p198～225
英米法における「表現使用者に不利に」解釈準則-1- / 上田誠一郎 / p226～248
和議手続きの機能について--私的整理との同質性・連続性の観点から-2- / 田頭章一 / p249～262
会社分割の規制-2完- / 山田純子 / p263～304
契約の相対的効力と特定承継人の地位-2- / 野沢正充 / p281～304
判例紹介(最高裁民事判決昭和六三年五月、七月分) / p129～150
共有者の一部から占有使用の承認を受けた第三者の地位(最判昭和63.5.20) / 上谷均 / p305～309
借地上の建物賃借人による地代債務弁済の効力(最判昭和63.7.1) / 船越隆司 / p310～313
債権の差押命令と被差押債権の消滅時効中断効の有無(最判昭和63.7.15) / 金山直樹 / p314～319
詐害行為による不動産譲渡担保の取消と現物回復の可否(最判昭和63.7.19) / 佐藤岩昭 / p319～326
<史料>債権総則-58完- / 手嶋//豊 ; 前田達明 / p327～335
状態：良
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目次
論説 //p1～95
株式会社の支配争奪と取締役の行動の規制-1- / 川浜　昇/p169～208
法律行為解釈の限界と不明確条項解釈準則--ドイツ法における展開を中心として-2完- / 上田誠一郎/p209～230
企業課税における法人概念--アメリカにおける企業形態と租税要因-1- / 占部裕典/p231～263
判例批判――(最高裁民集三九巻七号) //p96～115
1.国会議員の立法行為と国家賠償責任 2.在宅投票制度を廃止しこれを復活しなかった立法行為の違法性の有無(最判昭和60.11.21) / 長尾一紘/p264～283
判例紹介――(最高裁民事判決昭和六〇年一二月分) //p116～123
環境権訴訟と原告適格(最判昭和60.12.20) / 井上治典/p284～291
資料と紹介 //p124～159
相続人の法的地位-18-(西ドイツ相続法注解-1-) / 久保宏之 ; 床谷//文雄 ; 増田則子/p292～306
第2次契約法リステイトメント試訳-5完- / 松本恒雄/p307～327
状態：良
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目次
論説 //p1～45
法律行為解釈の限界と不明確条項解釈準則--ドイツ法における展開を中心として-1- / 上田誠一郎/p1～45
判例研究 //p46～81
最近の国家賠償訴訟破棄判例の検討-3完- / 古崎慶長/p46～81
判例紹介――(最高裁民事判決昭和六〇年一一月、一二月分) //p82～112
支給日在職を要件とする慣行の賞与受給制度の効力(最判昭和60.11.28) / 秋田成就/p82～86
公有水面埋立免許等を争う近接漁業権者の原告適格(最判昭和60.12.17) / 三吉修/p87～94
賃借権譲渡契約の解除と代金の一部支払目的の代物弁済(最判昭和60.12.20) / 潮見佳男/p94～103
縁組を継続し難い重大な事由があるとされた事例(最判昭和60.12.20) / 太田武男/p103～112
資料と紹介 //p113～168
<史料>債権総則-43- / 高橋真/p113～135
第2次契約法リステイトメント試訳-4- / 松本恒雄/p136～156
ラウフス「医事法」-8- / 山本啓一 ; 藤宮竜也/p157～168
状態：良
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目次
企業金融と商法改正-5-優先株制度の立法論的検討-1-〔含 資料〕 / 稲葉威雄 / p521～561
論説 / / p42～139
イタリア取得時効制度の構造と特質-2- / 岡本詔治 / p562～580
債務履行過程における完全性利益の保護構造--安全配慮義務論への架橋-1- / 潮見佳男 / p581～600
英米法における「表現使用者に不利に」解釈準則-2- / 上田誠一郎 / p601～619
契約の相対的効力と特定承継人の地位-3- / 野沢正充 / p620～659
租税法と信義則・禁反言則-2完- / 乙部哲郎 / p660～684
保証人・物上保証人の両資格を兼ねる者と弁済による代位の割合(最判昭和61.11.27) / 石田喜久夫 / p685～693
判例紹介――(最高裁民事判決昭和六三年七月、一一月分) / / p174～200
労働組合に対する施設利用の拒否と使用者の権利濫用(最判昭和63.7.19) / 岸井貞男 / p694～697
所得税法60条1項1号の「贈与」と負担付贈与(最判昭和63.7.19) / 吉良実 / p698～703
土地改良法上の従前の土地と換地との照応関係の認定(最判昭和63.11.17) / 大場民男 / p703～708
売買契約の解除に伴う賠償額の予定に係る約定の解釈(最判昭和63.11.25) / 高橋真 / p708～
「事実行為と行政訴訟」高木光 / 今村成和 / p715～720
状態：良
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論説 /
ドイツにおける所有権留保と譲渡担保 / Rolf@@Serick ; 山本顕治 ; 上田誠一郎 /
研究 / /
名目的金銭債務論 / 和田安夫 /
判例批判――(最高裁民集三九巻四号) / / p57～70
身元保証に関する法律5条に基づいて定められた賠償額を弁済した身元保証人から他の身元保証人に対してする求償請求を認容すべき限度(最判昭和60.5.23) / 高森八四郎 / p207～220
判例紹介――(最高裁民事判決昭和六二年一一月、一二月分、昭和六三年一月、三月、四月分) /
犯則事実の不存在と国税犯則取締法14条の通告の効力(最判昭和62.11.5) / 吉良実 /
確定申告で選択した必要経費計算法の変更と更生請求(最判昭和62.11.10) / 三木義一 /
銃砲刀剣類所持等取締法14条と省令への委任の効力(最判昭和62.11.20) / 平岡久 /
将来の逸失利益算定において適用すべきホフマン係数(最判昭和62.12.17) / 斎藤修 /
共有の性質なき入会権と地上天然立木の所有権の帰属(最判昭和63.1.18) / 松本恒雄 /
温泉転落事故における管理者の責任(最判昭和63.1.21) / 窪田充見 /
休暇闘争による争議行為と懲戒処分の裁量の踰越濫用(最判昭和63.1.21) / 安枝英訷 /
土地の転々譲渡中に対抗要件を具備した地上権者の地位(最判昭和63.1.26) / 安永正昭 /
無権代理人と本人を順次相続した者と代理行為の効力(最判昭和63.3.1) / 山本敬三 /
有責配偶者の離婚請求(最判昭和63.4.7) / 佐藤義彦 /
状態：良
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目次
論説 / / p163～238
ドイツ債務法の改革についての必要性および構想〔含 討論〕 / ディ-タ-@@メディクス ; 佐々木典子 ; 上田誠一郎 / p163～197
金銭債務と貨幣価値変動--西ドイツにおける議論を中心として-3完- / 和田安夫 / p198～238
住民訴訟研究 / / p239～250
取消し,無効確認請求(2号請求)の対象(住民訴訟研究) / 白井皓喜 / p239～250
判例批評――(最高裁民集三八巻一一号) / / p251～262
普通河川を事実上管理する市が国家賠償法2条1項の責任を負う公共団体にあたるとされた事例(最判昭和59.11.29) / 芝池義一 / p251～262
判例紹介――(最高裁民事判決昭和六〇年二月、四月分) / / p263～278
船舶所有者の船長に対する求償請求が制限された事例(最判昭和60.2.12) / 落合誠一 / p263～268
チトクロ-ムC注射による死亡に医師の過失を認めた事例(最判昭和60.4.9) / 野田寛 / p268～273
固有必要的共同訴訟人の一部の上訴の効力(最判昭和60.4.12) / 上野泰男 / p273～278
資料と紹介 / / p279～309
相続人の法的地位-15-西ドイツ相続法注解-1- / 増田則子 ; 本沢巳代子 / p279～294
<史料>債権総則-41- / 金山直樹 / p295～309
書評 / / p310～315
「行政救済の実効性」阿部泰隆 / 園部逸夫 / p310～315
状態：良
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目次 (tableOfContents)
企業金融と商法改正-5-優先株制度の立法論的検討-1-〔含 資料〕 / 稲葉威雄 / p521～561
論説 / / p42～139
イタリア取得時効制度の構造と特質-2- / 岡本詔治 / p562～580
債務履行過程における完全性利益の保護構造--安全配慮義務論への架橋-1- / 潮見佳男 / p581～600
英米法における「表現使用者に不利に」解釈準則-2- / 上田誠一郎 / p601～619
契約の相対的効力と特定承継人の地位-3- / 野沢正充 / p620～659
租税法と信義則・禁反言則-2完- / 乙部哲郎 / p660～684
保証人・物上保証人の両資格を兼ねる者と弁済による代位の割合(最判昭和61.11.27) / 石田喜久夫 / p685～693
判例紹介――(最高裁民事判決昭和六三年七月、一一月分) / / p174～200
労働組合に対する施設利用の拒否と使用者の権利濫用(最判昭和63.7.19) / 岸井貞男 / p694～697
所得税法60条1項1号の「贈与」と負担付贈与(最判昭和63.7.19) / 吉良実 / p698～703
土地改良法上の従前の土地と換地との照応関係の認定(最判昭和63.11.17) / 大場民男 / p703～708
売買契約の解除に伴う賠償額の予定に係る約定の解釈(最判昭和63.11.25) / 高橋真 / p708～714
「事実行為と行政訴訟」高木光 / 今村成和 / p715～720
状態：良
パラフィン包装にてお届け致します。