「下出義明」の検索結果

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目次 (tableOfContents)
論説 / / p1～50
取締役の注意義務 / 神崎克郎 / p717～736
スウェ-デン消費者保険法について / 山下丈 / p737～766
実務行政訴訟研究 / / p51～88
取消訴訟の訴訟物と既判力 / 白井皓喜 / p767～778
住民訴訟の対象 / 木佐茂男 / p779～804
判例批評(最高裁民集三三巻五号・六号) /
1.旧民法下の遺産相続による共同相続人の一人によって相続権を侵害された他の共同相続人が右侵害の排除を求める場合と相続回復請求権の規定の適用 2.旧民法の遺産相続による共同相続人の一人によって相続権を侵害された他の共同相続人の右侵害排除を求める請求について相続回復請求権の規定が適用されるべき一場合(最判昭和54.7.10) / 泉久雄 / p805～818
土地改良法に基づく農用地の交換分合と取得時効に関する占有期間の通算(最判昭和54.9.7) / 下出義明 / p819～827
1.労働組合又はその組合員が使用者の許諾を得ないで使用者の物的施設を利用して行う組合活動の当否 2.日本国有鉄道労働組合の組合員が組合活動に際し職員詰所備付けのロッカ-に要求事項等を記入したビラを貼付する行為が正当な組合活動にあたらないとされた事例(最判昭和54.10.30) / 窪田隼人 / p828～847
資料と紹介 / p132～142
<史料>債権総則-10-(資料と紹介) / 吉村良一 / p848～858
第八十二巻 総目次 / /p1～4
状態：良い
パラフィン紙包装にてお届け致します。

論説 /
閉鎖的株式会社の理論と立法動向--英米法の動向とその示唆-6- / 酒巻俊雄 /
判例批評――(最高裁民集二五巻八号・九号・二六巻一号・二号) /
換地予定地通知後の従前の土地の占有と取得時効(最判昭和46.11.26) / 下出義明 /
共有地の境界確定の訴と固有必要的共同訴訟(最判昭和46.12.9) / 林屋礼二 /
総会の議決等の無効・不存在と消協法96条(最判昭和46.12.17〕 / 森本滋 /
敷地所有者が一建物共有者の場合と民法388条(最判昭和46.12.21) / 篠塚昭次 /
登記名義人の納付固定資産税と不当利得(最判昭和47.1.25) / 谷口知平 /
法人個人不明の手形振出と手形所持人の請求(最判昭和47.2.10) / 境一郎 /
後に後見人となった者の無権代理行為の効果(最判昭和47.2.18) / 宮井忠夫 /
開業準備行為の附属的商行為性(最判昭和47.2.24) / 北沢正啓 /
不要買収農地の売戻請求訴訟と被告適格(最判昭和47.3.17) / 山田二郎 /
危急時遺言における日附・証人の署名捺印(最判昭和47.3.17) / 加藤永一 /
賃借建物の敷地一部の明渡特約と借家法6条(最判昭和47.3.30) / 岩垂肇 /
有限会社の組織変更無効の主張と商法428条(最判昭和46.6.29) / 山口賢 /
資料紹介 /
退職者の競業禁止契約にかんする西ドイツの立法と判例(資料紹介) / 後藤清 /
高裁民訴判例研究 / 大西勝也 /
状態：良好
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論説 / / p1～80
訴訟参加論の再構成-1- / 井上治典 / p467～496
ヨ-ロッパ株式会社の株主総会(ヨ-ロッパ株式会社法研究-3-) / 森本滋 / p497～520
アメリカにおける政府契約の法的コントロ-ル-2- / 竹中勲 / p521～546
判例批評――(最高裁民集三〇巻一一号、三一巻一号) / / p81～139
所有者の無権代理人から農地を買い受けた小作人が新権原による自主占有を開始したものとされ右占有の始め過失がないとされた事例(最判昭和51.12.2) / 金山正信 / p547～560
土地区画整理法による換地処分といわゆる権利申告がされていない従前の土地についての未登記賃借権の帰すう(最判昭和52.1.10) / 下出義明 / p561～573
競売手続が完結した場合と抵当権と同時に設定された抵当権者自身を権利者とする賃借権の帰すう(最判昭和52.2.17) / 中野貞一郎 / p574～588
一.労働委員会が不当労働行為により解雇された労働者の救済命令において賃金相当額の遡及支払を命ずる場合と右労働者が解雇期間中他の職に就いて得た収入額の控除 二.不当労働行為によって解雇された労働者が解雇期間中他の職に就いて得た収入を控除しないで賃金相当額全額の遡及支払を命じた労働委員会の救済命令が違法とされた事例(最判昭和52.2.23) / 岸井貞男 / p589～605
書評 / / p140～149
甲斐道太郎著「法の解釈と実践」 / 谷口知平 / p606～611
五十嵐清著「比較法学の歴史と理論」 / 野田良之 / p611～615
良好
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論説 /
印鑑証明と国家賠償法一条 / 古崎慶長 / p791～809
行政の自己拘束の法理 / 乙部哲郎 / p810～854
判例綜合研究 / / p67～118
当事者の確定-1- / 坂原正夫 / p855～906
判例批評――(最高裁民集二七巻一〇号・一一号) / / p119～162
1.昭和36年法律第74条による改正前の地方税法のもとにおける譲渡担保による不動産の取得と同法73条の2第1項 2.昭和36年法律第74条による改正前の地方税法のもとにおける譲渡担保による不動産の取得と同法73条の7第3号の類推適用(最判昭和48.11.16) / 北野弘久 / p907～917
土地区画整理事業施行者から使用収益部分の指定を受けなかった従前の土地の一部の賃借人と従前の土地の所有者との間における仮換地の一部についての使用収益に関する合意の効力(最判昭和48.12.7) / 下出義明 / p917～927
1.憲法14条,19条と私人相互間の関係 2.特定の思想,信条を有することを理由とする雇入れの拒否は許されるか 3.雇入れと労働基準法3条 4.企業者が労働者の雇入れにあたりその思想,信条を調査することの可否 5.試用期間中に企業者が管理職要員として不適格であると認めたときは解約できる旨の特約に基づく留保解約権の行使が許される場合(最判昭和48.12.12) / 阿部照哉 / p927～939
1.社会保険診療報酬支払基金法による社会保険診療報酬支払基金の診療担当者に対する診療報酬支払義務 2.国民健康保険法45条5項所定の権限を有する国民健康保険団体連合会の療養取扱機関に対する療養給付等の費用の支払義務(最判昭和48.12.20) / 佐藤進 / p940～950
書評 / / p163～184
K.ツヴァイゲルト,H.ケッツ著大木雅夫訳「比較法概論 原論」 / 五十嵐清 / p951～963
阿部芳久著「審決独占禁止法-1-公正取引委員会審決の分析」 / 有賀美智子 / p964～967
打田〔シュン〕一・稲村良平著「割賦販売法(特別法コンメンタ-ル)」 / 原田甫 / p968～972
状態：良好
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