「乙部哲郎」の検索結果

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目次
論説 //p3～109
労働協約による集団的規制の限界--組合員の権利との関係において / 後藤清/p173～198
民事裁判は何故利用されるか--労働裁判を中心として / 伊藤真/p199～240
日本における国際私法学説の系譜-4- / 川上太郎/p241～279
租税法における禁反言の法理 / 乙部哲郎/p280～316
判例批評(最高裁民集二九巻九号・一〇号) //p147～176
不法行為により死亡した国家公務員の得べかりし利益の喪失による損害賠償債権を相続した者が右公務員の死亡により遺族に支給される退職手当,遺族年金,遺族補償金の受給権者でない場合と相続した損害賠償債権額から右各給付相当額を控除することの可否(最判昭和50.10.24) / 西井竜生/p317～329
1,国際的裁判管轄の合意の方式 2,外国の裁判所を専属管轄裁判所とする国際的専属的裁判管轄の合意の有効要件 3,船荷証券に基づく国際的専属的裁判管轄の合意が公序違反として無効とはいえないとされた事例(最判昭和50.11.28) / 藤田泰弘/p329～346
書評 //p177～183
日本土地法学会「住宅政策・防災と法理論」 / 五十嵐敬喜/p347～353
状態：良

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企業金融と商法改正-4-第三者割当増資をめぐる諸問題-1- / 河本一郎 / p743～784
論説 / / p43～108
株主総会決議訴訟の機能と訴えの利益-3完- / 中島弘雅 / p785～812
会社分割の規制-1- / 山田純子 / p813～850
判例批評――(最高裁民集四二巻五号、四一巻五号) / / p109～136
1.私的団体が護国神社に対し殉職自衛隊員の合祀を申請する過程において自衛隊職員のした行為が憲法20条3項にいう宗教活動に当たらないとされた事例 2.死去した配偶者の追慕,慰霊等に関して私人がした宗教上の行為によって信仰生活の静謐が害された場合と法的利益の侵害の有無(最判昭和63.6.1) / 平野武 / p851～866
銀行取引約定書10条4項と銀行が第三者との与信取引によって取得した取引先振出名義の約束手形(最判昭和62.7.17) / 河合伸一 / p866～878
判例紹介――(最高裁民事判決昭和六三年六月分) / / p137～143
優生保護法による優生保護医指定取消の適法性(最判昭和63.6.17) / 阿部泰隆 / p879～885
書評 / / p144～149
「計画担保責任論」手島孝 / 乙部哲郎 / p886～891
第九十九巻 総目次 / / p1～5
状態：良
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企業金融と商法改正-5-優先株制度の立法論的検討-1-〔含 資料〕 / 稲葉威雄 / p521～561
論説 / / p42～139
イタリア取得時効制度の構造と特質-2- / 岡本詔治 / p562～580
債務履行過程における完全性利益の保護構造--安全配慮義務論への架橋-1- / 潮見佳男 / p581～600
英米法における「表現使用者に不利に」解釈準則-2- / 上田誠一郎 / p601～619
契約の相対的効力と特定承継人の地位-3- / 野沢正充 / p620～659
租税法と信義則・禁反言則-2完- / 乙部哲郎 / p660～684
保証人・物上保証人の両資格を兼ねる者と弁済による代位の割合(最判昭和61.11.27) / 石田喜久夫 / p685～693
判例紹介――(最高裁民事判決昭和六三年七月、一一月分) / / p174～200
労働組合に対する施設利用の拒否と使用者の権利濫用(最判昭和63.7.19) / 岸井貞男 / p694～697
所得税法60条1項1号の「贈与」と負担付贈与(最判昭和63.7.19) / 吉良実 / p698～703
土地改良法上の従前の土地と換地との照応関係の認定(最判昭和63.11.17) / 大場民男 / p703～708
売買契約の解除に伴う賠償額の予定に係る約定の解釈(最判昭和63.11.25) / 高橋真 / p708～
「事実行為と行政訴訟」高木光 / 今村成和 / p715～720
状態：良
パラフィン包装にてお届け致します。

目次 (tableOfContents)
企業金融と商法改正-5-優先株制度の立法論的検討-1-〔含 資料〕 / 稲葉威雄 / p521～561
論説 / / p42～139
イタリア取得時効制度の構造と特質-2- / 岡本詔治 / p562～580
債務履行過程における完全性利益の保護構造--安全配慮義務論への架橋-1- / 潮見佳男 / p581～600
英米法における「表現使用者に不利に」解釈準則-2- / 上田誠一郎 / p601～619
契約の相対的効力と特定承継人の地位-3- / 野沢正充 / p620～659
租税法と信義則・禁反言則-2完- / 乙部哲郎 / p660～684
保証人・物上保証人の両資格を兼ねる者と弁済による代位の割合(最判昭和61.11.27) / 石田喜久夫 / p685～693
判例紹介――(最高裁民事判決昭和六三年七月、一一月分) / / p174～200
労働組合に対する施設利用の拒否と使用者の権利濫用(最判昭和63.7.19) / 岸井貞男 / p694～697
所得税法60条1項1号の「贈与」と負担付贈与(最判昭和63.7.19) / 吉良実 / p698～703
土地改良法上の従前の土地と換地との照応関係の認定(最判昭和63.11.17) / 大場民男 / p703～708
売買契約の解除に伴う賠償額の予定に係る約定の解釈(最判昭和63.11.25) / 高橋真 / p708～714
「事実行為と行政訴訟」高木光 / 今村成和 / p715～720
状態：良
パラフィン包装にてお届け致します。

目次
論説 / / p1～107
保険金受取人が死亡した場合の保険金請求権の帰属-2完- / 山下友信 / p337～360
イタリア取得時効制度の構造と特質-1- / 岡本詔治 / p361～386
契約交渉関係の法的構造についての一考察--私的自治の再生に向けて-2- / 山本顕治 / p387～411
和議手続きの機能について--私的整理との同質性・連続性の観点から-3完- / 田頭章一 / p412～444
租税法と信義則・禁反言則-1- / 乙部哲郎 / p445～467
判例批評(最高裁民集四二巻三号) / / p132～170
第三者の提起する養子縁組無効確認の訴えと訴えの利益の有無(最判昭和63.3.1) / 本間靖規 / p468～480
1.賃金の仮払を命ずる仮処分の執行後に仮処分命令が控訴審で取り消された場合と仮処分債務者の仮払金返還請求権 2.賃金の仮払を命ずる仮処分の執行に係る仮払金の返還請求訴訟と仮処分債権者が本案訴訟で訴求中の賃金債権を自働債権とする相殺の抗弁の許否(最判昭和63.3.15) / 住吉博 / p481～506
判例紹介(最高裁民事判決昭和六三年七月、一〇月分) / / p171～184
いわゆる「実子あっせん行為」と医業停止処分の可否(最判昭和63.7.1) / 野田寛 / p507～512
内申書の記載と生徒の思想信条・表現の自由の侵害(最判昭和63.7.15) / 小林武 / p512～516
総合口座の貸越金・預金間の相殺と民法478条の類推(最判昭和63.10.13) / 谷啓輔 / p517～520
状態：良
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論説 /
印鑑証明と国家賠償法一条 / 古崎慶長 / p791～809
行政の自己拘束の法理 / 乙部哲郎 / p810～854
判例綜合研究 / / p67～118
当事者の確定-1- / 坂原正夫 / p855～906
判例批評――(最高裁民集二七巻一〇号・一一号) / / p119～162
1.昭和36年法律第74条による改正前の地方税法のもとにおける譲渡担保による不動産の取得と同法73条の2第1項 2.昭和36年法律第74条による改正前の地方税法のもとにおける譲渡担保による不動産の取得と同法73条の7第3号の類推適用(最判昭和48.11.16) / 北野弘久 / p907～917
土地区画整理事業施行者から使用収益部分の指定を受けなかった従前の土地の一部の賃借人と従前の土地の所有者との間における仮換地の一部についての使用収益に関する合意の効力(最判昭和48.12.7) / 下出義明 / p917～927
1.憲法14条,19条と私人相互間の関係 2.特定の思想,信条を有することを理由とする雇入れの拒否は許されるか 3.雇入れと労働基準法3条 4.企業者が労働者の雇入れにあたりその思想,信条を調査することの可否 5.試用期間中に企業者が管理職要員として不適格であると認めたときは解約できる旨の特約に基づく留保解約権の行使が許される場合(最判昭和48.12.12) / 阿部照哉 / p927～939
1.社会保険診療報酬支払基金法による社会保険診療報酬支払基金の診療担当者に対する診療報酬支払義務 2.国民健康保険法45条5項所定の権限を有する国民健康保険団体連合会の療養取扱機関に対する療養給付等の費用の支払義務(最判昭和48.12.20) / 佐藤進 / p940～950
書評 / / p163～184
K.ツヴァイゲルト,H.ケッツ著大木雅夫訳「比較法概論 原論」 / 五十嵐清 / p951～963
阿部芳久著「審決独占禁止法-1-公正取引委員会審決の分析」 / 有賀美智子 / p964～967
打田〔シュン〕一・稲村良平著「割賦販売法(特別法コンメンタ-ル)」 / 原田甫 / p968～972
状態：良好
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