民商法雑誌　75巻2号　1976年11月

￥1,300

• 出版社 有斐閣
• 刊行年 1976-11
• サイズ 21ｃｍ
• 状態 中古品
• 解説 目次
  論説 //p3～109
  労働協約による集団的規制の限界--組合員の権利との関係において / 後藤清/p173～198
  民事裁判は何故利用されるか--労働裁判を中心として / 伊藤真/p199～240
  日本における国際私法学説の系譜-4- / 川上太郎/p241～279
  租税法における禁反言の法理 / 乙部哲郎/p280～316
  判例批評(最高裁民集二九巻九号・一〇号) //p147～176
  不法行為により死亡した国家公務員の得べかりし利益の喪失による損害賠償債権を相続した者が右公務員の死亡により遺族に支給される退職手当,遺族年金,遺族補償金の受給権者でない場合と相続した損害賠償債権額から右各給付相当額を控除することの可否(最判昭和50.10.24) / 西井竜生/p317～329
  1,国際的裁判管轄の合意の方式 2,外国の裁判所を専属管轄裁判所とする国際的専属的裁判管轄の合意の有効要件 3,船荷証券に基づく国際的専属的裁判管轄の合意が公序違反として無効とはいえないとされた事例(最判昭和50.11.28) / 藤田泰弘/p329～346
  書評 //p177～183
  日本土地法学会「住宅政策・防災と法理論」 / 五十嵐敬喜/p347～353
  状態：良