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「仙元 隆一郎」の検索結果
8件

特許法講義〔第4版〕

不死鳥BOOKS
 岡山県総社市駅前
890 (送料:¥300~)
仙元 隆一郎、悠々社、426
帯付き。書込み、全体にかなり強めのヤケシミがあります。タバコ臭があります。
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特許法講義〔第4版〕

890 (送料:¥300~)
仙元 隆一郎 、悠々社 、426
帯付き。書込み、全体にかなり強めのヤケシミがあります。タバコ臭があります。
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知的財産権判例研究

三書樓
 東京都文京区弥生
8,000
小幡 一郎・仙元 隆一郎編、日本特許協会会誌委員会、昭和64年
B5 569P
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知的財産権判例研究

8,000
小幡 一郎・仙元 隆一郎編 、日本特許協会会誌委員会 、昭和64年
B5 569P

特許法講義 第2版

藤沢 湘南堂書店
 神奈川県茅ヶ崎市東海岸南
700 (送料:¥185~)
仙元隆一郎 著、悠々社、1998、347p、22cm
第二版1刷、カバ少汚れ、本文マーカー・ペンによる線引きあり、角折れあり
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700 (送料:¥185~)
仙元隆一郎 著 、悠々社 、1998 、347p 、22cm
第二版1刷、カバ少汚れ、本文マーカー・ペンによる線引きあり、角折れあり
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知的財産権判例研究 I・II

三書樓
 東京都文京区弥生
12,000
仙元 隆一郎編、日本知的財産協会、1989・1997年
B5 567+595P
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知的財産権判例研究 I・II

12,000
仙元 隆一郎編 、日本知的財産協会 、1989・1997年
B5 567+595P

知的財産権判例研究 3

悠山社書店
 東京都青梅市今寺
8,000
仙元隆一郎 編著、日本知的財産協会会誌公報委員会、2006、1
B5判746頁、裸本
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知的財産権判例研究 3

8,000
仙元隆一郎 編著 、日本知的財産協会会誌公報委員会 、2006 、1
B5判746頁、裸本

民商法雑誌 79巻1号 1978年10月

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
1,300
竹田 省・末川博編集、有斐閣、1978-10、21cm
目次
論説 //p1~94
物の利用・収益と不当利得--民法一八九条と七〇三条との関係を中心として-1- / 山田幸二/p1~32
ユ-ロ・チェック・カルテについて-2完- / 後藤紀一/p33~65
福祉受給権をめぐる憲法問題--アメリカにおける特権論崩壊後の判例理論の検討-2- / 米沢広一/p66~94
判例批評――(最高裁民集三一巻六号) //p95~124
土地及びその地上の非堅固建物の所有者が土地につき抵当権を設定したのち地上建物を取り壊して堅固建物を建築した場合に堅固建物の所有を目的とする法定地上権が成立するとされた事例(最判昭和52.10.11) / 東海林邦彦/p95~111
発明が未完成な場合と特許出願の拒絶理由(最判昭和52.10.13) / 仙元隆一郎/p111~124
資料と紹介 //p125~155
民事訴訟における口頭主義原則と訴訟促進 / Peter@@Arens ; 吉野正三郎/p125~155
書評 //p156~160
倉沢康一郎著「保険契約法の現代的課題」 / 西島梅治/p156~160
状態:良好
パラフィン紙包装にてお届け致します。
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1,300
竹田 省・末川博編集 、有斐閣 、1978-10 、21cm
目次 論説 //p1~94 物の利用・収益と不当利得--民法一八九条と七〇三条との関係を中心として-1- / 山田幸二/p1~32 ユ-ロ・チェック・カルテについて-2完- / 後藤紀一/p33~65 福祉受給権をめぐる憲法問題--アメリカにおける特権論崩壊後の判例理論の検討-2- / 米沢広一/p66~94 判例批評――(最高裁民集三一巻六号) //p95~124 土地及びその地上の非堅固建物の所有者が土地につき抵当権を設定したのち地上建物を取り壊して堅固建物を建築した場合に堅固建物の所有を目的とする法定地上権が成立するとされた事例(最判昭和52.10.11) / 東海林邦彦/p95~111 発明が未完成な場合と特許出願の拒絶理由(最判昭和52.10.13) / 仙元隆一郎/p111~124 資料と紹介 //p125~155 民事訴訟における口頭主義原則と訴訟促進 / Peter@@Arens ; 吉野正三郎/p125~155 書評 //p156~160 倉沢康一郎著「保険契約法の現代的課題」 / 西島梅治/p156~160 状態:良好 パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌 61巻4号

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
2,000
末川博編集、有斐閣、1970-1、21cm
論説 / p3~48
会社の支配・従属関係と取締役の責任ドイツにおける立法の変遷と学説(1937年株式法制定前後の時期)の考察-2- / 山口賢 / p3~26
行政事件における執行停止原則の再検討--西ドイツの執行停止制度との対比において-1- / 東条武治 / p27~48
判例綜合研究 / p49~81
船舶所有者の使用者責任と船長の海員監督責任-2完- / 吉川義春 / p49~81
判例批評(最高裁民集二二巻一三号(2)) / p82~186
不法に抹消された仮登記の仮登記の回復登記と不登法67条 / 舟橋諄一 / p82~90
電信送金契約は第三者のためにする契約か / 竹屋芳昭 / p91~105
会社役員が完成した考案と会社の実施権 / 馬瀬文夫 / p105~117
電話加入契約上の意思表示の到達を認めた例 / 金山正信 / p118~126
公正証書による遺言の方式(口授) / 木村健助 / p126~132
公労法17条違反による解雇が無効とされた例 / 片岡昇 / p133~144
手形偽造に民法110条の類推適用を認めた例 / 河本一郎 / p144~152
従前の土地の分割譲渡と仮換地の収益権 / 小高剛 / p153~162
破産後の所得税と財団債権の範囲 / 村井正 / p162~173
東京国際見本市への出品と発明の新規性の喪失 / 仙元隆一郎 / p173~186
高裁民訴判例研究 / 最高裁民訴判例研究会 / p187~190
書評 / p191~203
田代有嗣「親子会社の法律」 / 山口賢 / p191~193
ジョージ・フェイフアー,壁勝弘訳「ソビエトの法律と市民」 / 中山研一 / p198~203
状態:良好
パラフィン紙包装にてお届け致します。
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クレジットカード使用可 銀行振込可 代引き不可 公費可 海外発送可
2,000
末川博編集 、有斐閣 、1970-1 、21cm
論説 / p3~48 会社の支配・従属関係と取締役の責任ドイツにおける立法の変遷と学説(1937年株式法制定前後の時期)の考察-2- / 山口賢 / p3~26 行政事件における執行停止原則の再検討--西ドイツの執行停止制度との対比において-1- / 東条武治 / p27~48 判例綜合研究 / p49~81 船舶所有者の使用者責任と船長の海員監督責任-2完- / 吉川義春 / p49~81 判例批評(最高裁民集二二巻一三号(2)) / p82~186 不法に抹消された仮登記の仮登記の回復登記と不登法67条 / 舟橋諄一 / p82~90 電信送金契約は第三者のためにする契約か / 竹屋芳昭 / p91~105 会社役員が完成した考案と会社の実施権 / 馬瀬文夫 / p105~117 電話加入契約上の意思表示の到達を認めた例 / 金山正信 / p118~126 公正証書による遺言の方式(口授) / 木村健助 / p126~132 公労法17条違反による解雇が無効とされた例 / 片岡昇 / p133~144 手形偽造に民法110条の類推適用を認めた例 / 河本一郎 / p144~152 従前の土地の分割譲渡と仮換地の収益権 / 小高剛 / p153~162 破産後の所得税と財団債権の範囲 / 村井正 / p162~173 東京国際見本市への出品と発明の新規性の喪失 / 仙元隆一郎 / p173~186 高裁民訴判例研究 / 最高裁民訴判例研究会 / p187~190 書評 / p191~203 田代有嗣「親子会社の法律」 / 山口賢 / p191~193 ジョージ・フェイフアー,壁勝弘訳「ソビエトの法律と市民」 / 中山研一 / p198~203 状態:良好 パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌 86巻3号 1982年6月号

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
1,500
竹田 省・末川博創刊、有斐閣、1982-6、21cm
目次 (tableOfContents)
論説 / / p1~78
転換期の中国法制の動向と婚姻法改正について--文革終結後第五期全人代第一-四回会議までの立法経過 / 大塚勝美 / p356~414
アメリカ連邦宗教団体課税の現状--我が税制との比較において-2完- / 石村耕治 / p415~442
判例批評(最高裁民集三五巻四号) / / p79~108
1.商標登録査定後における商標登録異議手続受継申立不受理処分の取消を求める訴の利益の有無 2.商標登録異議申立人である会社の合併による消滅と右申立人としての地位の承継の有無(最判昭和56.6.19) / 小室直人 / p443~458

考案の技術的範囲に属するか否かの判断に当たり製造方法の相違を考慮することの可否(最判昭和56.6.30) / 仙元隆一郎 / p458~472
判例紹介(最高裁民事判決昭和五六年三月~五月一〇月分) /
債務者の復代理人が代理人として嘱託署名した公正証書(最判昭和56.3.24) / 住吉博 / p473~477
公労法一七条の合憲性と懲戒免職処分の適否(最判昭和56.4.9) / 窪田隼人 / p477~481
退職金支給規定の存在と商法二六九条(最判昭和56.5.11) / 森田章 /
交通事故により死亡した幼児の逸失利益の算定方法(最判昭和56.10.8) / 吉村良一 /

資料と紹介 /
米国におけるSECによる経営者の役得規制の現状(資料と紹介) / 牛丸与志夫 /
書評 / /
稲垣喬著「医事訴訟と医師の責任」 / 野田寛 / p518~522
鈴木忠一・三ヶ月章監修「非訟・家事・人事訴訟」(新・実務民事訴訟講座8) / 石川明 /
状態:良い
パラフィン紙包装にてお届け致します。
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クレジットカード使用可 銀行振込可 代引き不可 公費可 海外発送可
1,500
竹田 省・末川博創刊 、有斐閣 、1982-6 、21cm
目次 (tableOfContents) 論説 / / p1~78 転換期の中国法制の動向と婚姻法改正について--文革終結後第五期全人代第一-四回会議までの立法経過 / 大塚勝美 / p356~414 アメリカ連邦宗教団体課税の現状--我が税制との比較において-2完- / 石村耕治 / p415~442 判例批評(最高裁民集三五巻四号) / / p79~108 1.商標登録査定後における商標登録異議手続受継申立不受理処分の取消を求める訴の利益の有無 2.商標登録異議申立人である会社の合併による消滅と右申立人としての地位の承継の有無(最判昭和56.6.19) / 小室直人 / p443~458 考案の技術的範囲に属するか否かの判断に当たり製造方法の相違を考慮することの可否(最判昭和56.6.30) / 仙元隆一郎 / p458~472 判例紹介(最高裁民事判決昭和五六年三月~五月一〇月分) / 債務者の復代理人が代理人として嘱託署名した公正証書(最判昭和56.3.24) / 住吉博 / p473~477 公労法一七条の合憲性と懲戒免職処分の適否(最判昭和56.4.9) / 窪田隼人 / p477~481 退職金支給規定の存在と商法二六九条(最判昭和56.5.11) / 森田章 / 交通事故により死亡した幼児の逸失利益の算定方法(最判昭和56.10.8) / 吉村良一 / 資料と紹介 / 米国におけるSECによる経営者の役得規制の現状(資料と紹介) / 牛丸与志夫 / 書評 / / 稲垣喬著「医事訴訟と医師の責任」 / 野田寛 / p518~522 鈴木忠一・三ヶ月章監修「非訟・家事・人事訴訟」(新・実務民事訴訟講座8) / 石川明 / 状態:良い パラフィン紙包装にてお届け致します。

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