「吉良実」の検索結果

11件

吉良実、中央経済社

目次
論説 //p1～68
国際私法上における消費者契約-2完- / 出口耕自/p595～633
裁判外交渉過程の構造と制御--当事者の行動と規範の役割-2完- / 和田仁孝/p634～662
住民訴訟研究 //p69～93
住民訴訟と住民監査請求の関係 / 山代義雄/p664～687
判例批評――(最高裁民集三八巻七号・八号) //p94～120
同一企業内に併存する労働組合の一つが労働協約の締結を拒否したためその組合員のみが年末一時金を受けられなかった場合に不当労働行為が成立するとされた事例(最判昭和59.5.29) / 秋田成就/p688～701
欠損金額を減額する更正処分に対して不服申立を経由している場合と当該欠損金の繰戻しによる法人税の還付請求を理由がないとする通知処分に対する不服申立経由の必要(最判昭和59.6.28) / 吉良実/p701～714
判例紹介――(最高裁民事判決昭和五九年一一月、一二月分) //p121～130
供託申請についての供託官の審査権限(最判昭和59.11.26) / 甲斐道太郎/p715～719
他人名義で抵当権の登記を経た者による配当要求の許否(最判昭和59.12.20) / 松岡久和/p720～724
資料と紹介 //p131～151
<史料>債権総則-39- / 平田健治/p725～745
良好
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目次 (tableOfContents)
論説 / / p1～77
取締役の責任保険と責任制限--米国における責任保険危機をめぐって-1- / 近藤光男 / p741～776
診療契約の特質と内容--西ドイツの議論を中心に-1- / 高嶌英弘 / p777～817
判例批評(最高裁民集四〇巻四号) / / p78～89
1.1個の行為により同一著作物についての著作財産権と著作者人格権とが侵害されたことを理由とする著作財産権に基づく慰藉料請求及び著作者人格権に基づく慰藉料請求と訴訟物の個数 2.旧著作権法(明治32年法律第39号)36条ノ2所定の著作者の声望名誉の意義(最判昭和61.5.30) / 斉藤博 / p818～829
判例紹介(最高裁民事判決昭和六一年七月、一一月、一二月分) / / p90～123
設備撤去権限なき者に対する妨害排除請求と被告適格(最判昭和61.7.10) / 町村//泰貴 ; 福永有利 / p830～839
真正権利者からの賃借人と仮装名義人からの転得者(最判昭和61.11.18) / 高森八四郎 / p839～845
代理受領権喪失による損害発生と他の人的担保の存在(最判昭和61.11.20) / 松本恒雄 / p846～853
未許可の農地買受契約と買主たる被相続人の課税財産(最判昭和61.12.5) / 吉良実 / p854～858
駐屯地内での自衛隊員殺害と安全配慮義務の不履行(最判昭和61.12.19) / 宮本健蔵 / p859～863
資料と紹介 / / p124～141
<史料>債権総則-50- / 山本敬三 / p864～881
第九十六巻総目次 / / p1～4

状態：ほぼ良好。
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目次
論説 / / p1～65
夫婦別氏制と戸籍制度の再検討-1- / 床谷文雄 / p159～174 (
民法における法条競合論に関する一考察--請求権規範競合説,特にその系譜を中心として-2完- / 大久保邦彦 / p175～205
法律試行の法反省メカニズム--中国の破産制度の導入過程を素材として-1- / 季衛東 / p206～223
判例研究 / / p66～99
米国内国歳入法典482条における所得配分--関係理論から見た「所得創造理論」-1- / 川端康之 / p224～257
判例批評(最高裁民集四二巻二号、四三巻四号) / / p100～123

地方自治法242条の2第1項4号に基づく代位請求訴訟において適法な監査請求手続を経た他の住民が自己の監査請求に係る同条2項所定の期間内にした補助参加の効力(最判昭和63.2.25) / 東条武治 / p258～267
自動車損害賠償保障法3条に基づく損害賠償債権及び債務が混同したときと同法16条1項に基づく被害者の保険会社に対する損害賠償額支払請求権の帰すう(最判平成1.4.20) / 天野弘 / p267～281
判例紹介(最高裁民事判決平成元年二月分) / / p124～130
給与所得の課税最低限度額および源泉徴収制度の合憲性(最判平成1.2.7) / 吉良実 / p282～288
資料と紹介 / / p131～147
仮差押え・仮処分法上の諸問題に関する実態調査レポ-ト-2-名古屋・大阪・那覇の地裁・法務局での調査-1- / 玉城勲 ; 上野泰男 ; 徳田和幸 / p289～305
状態：良
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目次
企業金融と商法改正-5-優先株制度の立法論的検討-1-〔含 資料〕 / 稲葉威雄 / p521～561
論説 / / p42～139
イタリア取得時効制度の構造と特質-2- / 岡本詔治 / p562～580
債務履行過程における完全性利益の保護構造--安全配慮義務論への架橋-1- / 潮見佳男 / p581～600
英米法における「表現使用者に不利に」解釈準則-2- / 上田誠一郎 / p601～619
契約の相対的効力と特定承継人の地位-3- / 野沢正充 / p620～659
租税法と信義則・禁反言則-2完- / 乙部哲郎 / p660～684
保証人・物上保証人の両資格を兼ねる者と弁済による代位の割合(最判昭和61.11.27) / 石田喜久夫 / p685～693
判例紹介――(最高裁民事判決昭和六三年七月、一一月分) / / p174～200
労働組合に対する施設利用の拒否と使用者の権利濫用(最判昭和63.7.19) / 岸井貞男 / p694～697
所得税法60条1項1号の「贈与」と負担付贈与(最判昭和63.7.19) / 吉良実 / p698～703
土地改良法上の従前の土地と換地との照応関係の認定(最判昭和63.11.17) / 大場民男 / p703～708
売買契約の解除に伴う賠償額の予定に係る約定の解釈(最判昭和63.11.25) / 高橋真 / p708～
「事実行為と行政訴訟」高木光 / 今村成和 / p715～720
状態：良
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論説 /
ドイツにおける所有権留保と譲渡担保 / Rolf@@Serick ; 山本顕治 ; 上田誠一郎 /
研究 / /
名目的金銭債務論 / 和田安夫 /
判例批判――(最高裁民集三九巻四号) / / p57～70
身元保証に関する法律5条に基づいて定められた賠償額を弁済した身元保証人から他の身元保証人に対してする求償請求を認容すべき限度(最判昭和60.5.23) / 高森八四郎 / p207～220
判例紹介――(最高裁民事判決昭和六二年一一月、一二月分、昭和六三年一月、三月、四月分) /
犯則事実の不存在と国税犯則取締法14条の通告の効力(最判昭和62.11.5) / 吉良実 /
確定申告で選択した必要経費計算法の変更と更生請求(最判昭和62.11.10) / 三木義一 /
銃砲刀剣類所持等取締法14条と省令への委任の効力(最判昭和62.11.20) / 平岡久 /
将来の逸失利益算定において適用すべきホフマン係数(最判昭和62.12.17) / 斎藤修 /
共有の性質なき入会権と地上天然立木の所有権の帰属(最判昭和63.1.18) / 松本恒雄 /
温泉転落事故における管理者の責任(最判昭和63.1.21) / 窪田充見 /
休暇闘争による争議行為と懲戒処分の裁量の踰越濫用(最判昭和63.1.21) / 安枝英訷 /
土地の転々譲渡中に対抗要件を具備した地上権者の地位(最判昭和63.1.26) / 安永正昭 /
無権代理人と本人を順次相続した者と代理行為の効力(最判昭和63.3.1) / 山本敬三 /
有責配偶者の離婚請求(最判昭和63.4.7) / 佐藤義彦 /
状態：良
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目次 (tableOfContents)
論説 //p1～82
ECの地域問題と欧州地域開発基金の機能 / 小室程夫/p741～783
韓国における西欧法継受の初期的諸相--日本法との関連-3完- / 鄭鍾休/p784～822
判例批評(最高裁民集三六巻一号・四号・五号) //p83～122
警察官がナイフの所持者からこれを提出させて一時保管の措置をとらなかったことが違法とされた事例(最判昭和57.1.19) / 芝池義一/p823～838

負担の履行期が贈与者の生前と定められた負担付死因贈与の受贈者が負担の全部またはこれに類する程度の履行をした場合と民法一〇二二条,一〇二三条の規定の準用の有無(最判昭和57.4.30) / 佐藤義彦/p839～848
地方公務員としての採用内定の取消しが抗告訴訟の対象となる処分にあたらないとされた事例(最判昭和57.5.27) / 南川諦弘/p848～862
判例紹介(最高裁民事判決昭和五七年一二月分 昭和五八年一月分) //p123～136
老齢福祉年金の受給制限と併給調整条項の合憲性(最判昭和57.12.17) / 中村睦男/p863～867

利益積立金の資本組入れと利益配当の擬制の合憲性(最判昭和57.12.21) / 吉良実/p867～871
更生計画による一部免除・期限猶予と更生債権の同一性(最判昭和58.1.25) / 志水義文/p872～876
資料と紹介 //p137～152
<史料>債権総則-29- / 潮見佳男/p877～892
民商法雑誌第八十八巻(自第一号至第六号)総目次/巻末p1～5
状態：良い
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論説 //p1～106
《アメリカにおける企業取得法制》(一) //p1～63
まえがき / 北川善太郎/p799～800
外国の企業取得者による米国企業の交渉による取得 / ピ-タ-・A.@@アトキンス ; 柏木薫/p801～847
外国の企業取得者による米国企業の交渉による取得(比較法ノ-ト-1-) / 神崎克郎/p848～861
ドイツ法上の取得時効における登記の機能-1- / 良永和隆/p862～904
判例批評――(最高裁民集三七巻七号) //p107～131
不法行為と相当因果関係に立つ損害である弁護士費用の賠償債務が履行遅滞となる時期(最判昭和58.9.6) / 前田達明/p905～915
所得税法三〇条一項にいう退職所得にあたらないとされた事例(最判昭和58.9.9) / 吉良実/p915～929
判例紹介――(最高裁民事判決昭和五八年一二月、昭和五九年二月分) //p132～147
公団賃貸住宅の家賃増額請求と借家法七条の適用(最判昭和58.12.8) / 長尾治助/p930～935
請負工事履行遅滞後に生じた拡大損害についての責任(最判昭和59.2.16) / 潮見佳男/p935～941
土地収用法に基づく手続開始の告示の処分性(最判昭和59.2.16) / 山村恒年/p941～945
<史料>債権総則-34- / 松岡久和/p946～959
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企業金融と商法改正-5-優先株制度の立法論的検討-1-〔含 資料〕 / 稲葉威雄 / p521～561
論説 / / p42～139
イタリア取得時効制度の構造と特質-2- / 岡本詔治 / p562～580
債務履行過程における完全性利益の保護構造--安全配慮義務論への架橋-1- / 潮見佳男 / p581～600
英米法における「表現使用者に不利に」解釈準則-2- / 上田誠一郎 / p601～619
契約の相対的効力と特定承継人の地位-3- / 野沢正充 / p620～659
租税法と信義則・禁反言則-2完- / 乙部哲郎 / p660～684
保証人・物上保証人の両資格を兼ねる者と弁済による代位の割合(最判昭和61.11.27) / 石田喜久夫 / p685～693
判例紹介――(最高裁民事判決昭和六三年七月、一一月分) / / p174～200
労働組合に対する施設利用の拒否と使用者の権利濫用(最判昭和63.7.19) / 岸井貞男 / p694～697
所得税法60条1項1号の「贈与」と負担付贈与(最判昭和63.7.19) / 吉良実 / p698～703
土地改良法上の従前の土地と換地との照応関係の認定(最判昭和63.11.17) / 大場民男 / p703～708
売買契約の解除に伴う賠償額の予定に係る約定の解釈(最判昭和63.11.25) / 高橋真 / p708～714
「事実行為と行政訴訟」高木光 / 今村成和 / p715～720
状態：良
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Sorry,overseas dispatch is not carried out.【土日祝休】対面での販売、お渡しはおこなっておりません。お問い合わせはお名前、ご住所、ご連絡先を記載のうえメールにてお願いいたします。適格請求書発行事業者登録番号T5810818777848

目次 (tableOfContents)
論説 //p1～91
民事訴訟法の体系における証明妨害について / Peter@@Arens ; 松本博之/p1～29
訴訟告知制度--史的考察-1- / 佐野裕志/p30～70
行政訴訟上の主観的予備的併合について(実務行政訴訟研究) / 古崎慶長/p71～91
判例批評(最高裁民集三五巻二号・三号・五号) //p92～126
自動車損害賠償保障法三条の規定による損害賠償請求権を執行債権とする転付命令と右損害賠償義務の履行によって発生すべき同法一五条所定の自動車損害賠償責任保険金請求権の被転付適格(最判昭和56.3.24) / 天野弘/p92～100
遺言者又はこれについてされた訂正が方式を欠き無効である場合に遺言者の意思を実現させる趣旨で方式を具備させ有効な遺言書又はその訂正としての外形を作出する行為と民法八九一条五号所定の相続欠格事由(最判昭和56.4.3) / 国府剛/p100～114
自働債権又は受働債権として数個の元本債権があるにもかかわらず当事者が相殺の順序の指定をしなかった場合における相殺充当の方法(最判昭和56.7.2) / 中井美雄/p114～126
判例紹介(最高裁民事判決 昭和五六年七月九月分 昭和五七年一月分) //p127～150
補償金不当配分と水産協同組合理事の対第三者責任(最判昭和56.7.14) / 志村治美/p127～131
地方公務員災害補償決定の取消訴訟と不服申立前置(最判昭和56.9.24.) / 岡村周一/p131～136
土地名寄帳・家屋名寄帳と固定資産所有者の閲覧請求権(最判昭和57.1.19) / 吉良実/p136～140
取締役解任の正当事由(最判昭和57.1.21) / 近藤光男/p141～145
山林原野に対する村民の入会権が否定された事例(最判昭和57.1.22) / 中尾英俊/p145～150
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