「名誉毀損と表現の自由」の検索結果

8件

多少の使用感のみで概ね良好です。

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管：25

目次 (tableOfContents)
論説 //p1～82
意見による名誉毀損と表現の自由 / 松井//茂記/p327～368
株主代表訴訟の原告勝訴判決と強制執行 / 新谷//勝/p369～388
株主代表訴訟における弁護士報酬の問題-2完- / 金子//宏直/p389～408
判例批評(最高裁民集四八巻五号・八号) //p83～107
保険契約者が死亡保険金の受取人を被保険者の「相続人」と指定した場合において相続人が保険金を受け取るべき権利の割合(最判平成6.7.18) / 山下//孝之/p409～420
私立学校の校内において教職員が組合活動として行ったビラの配布行為が無許可のビラ配布等を禁止する就業規則に違反しないとされた事例(最判平成6.12.20) / 西谷//敏/p421～433
判例紹介(最高裁民事判決平成五年一一月、平成六年四月・一一月分) //p108～140
リ-ス物件を使用できない場合のリ-ス料支払義務(最判平成5.11.25) / 伊藤//進/p434～438
執行証書記載の請求権と実在の請求権との間に同一性がないとされた事例(最判平成6.4.5) / 中川//臣朗/p439～444
国税通則法57条による還付金等の充当の法的性質(最判平成6.4.19) / 浜//秀和/p445～450
不動産取得税の価格決定における「特別な事情」(最判平成6.4.21) / 三木//義一/p451～455
地区計画の決定及び告示の処分性が否定された事例(最判平成6.4.22) / 亘理//格/p456～460
地自法2342の賠償命令と住民訴訟4号請求との関係(最判平成6.11.8) / 曽和//俊文/p461～466
労働・社会保障判例紹介(平成六年二月分)――組合分裂を惹起した不当労働行為を理由とする損害賠償 / 村中孝史/p141～150
状態：良好
パラフィン紙包装にてお届け致します。

目次 (tableOfContents)
論説 //p1～75
フランスにおける商業登記および公示の効力-2完- / 加藤徹/p653～677
名誉毀損と表現の自由--憲法的名誉毀損法の展開に向けて-2- / 松井//茂記/p678～702
フランスにおける行政行為の理由附記-1- / 久保茂樹/p703～727
判例批評(最高裁民集三六巻三号) //p76～103
争訟の裁判と国家賠償責任(最判昭和57.3.12) / 芝池義一/p728～741

1.株式会社に対し会社更生法三九条の規定により弁済禁止の保全処分が命じられたのちに契約上の会社の債務の弁済期が到来した場合とその履行遅滞を理由とする契約解除 2.買主たる株式会社に更生手続開始の申立の原因となるべき事実が生じたことを売買契約解除の事由とする旨の特約の効力(最判昭和57.3.30) / 伊藤真/p742～755
判例紹介(最高裁民事判決昭和五六年一〇月分 昭和五七年三月～六月分) //p104～153

単独相続登記と信義則,利益相反(最判昭和56.10.30) / 谷口知平/p756～761
退職従業員による店舗の占有取得と民法二〇〇条(最判昭和57.3.30) / 田中整爾/p762～767
盗難車の同乗者と自賠法三条にいう他人性の有無(最判昭和57.4.2) / 椎木緑司/p768～772
民訴法四〇九条ノ二第二項等と憲法三二条(最判昭和57.5.27) / 紺谷浩司/p773～777
土地の仮装譲渡と地上建物の賃借人の地位(最判昭和57.6.8) / 石田喜久夫/p777～781

買主による履行請求と売主の手付倍戻による解除の許否(最判昭和57.6.17) / 吉田豊/p782～786
ゴルフクラブ入会金預り証と商法五一九条所定の有価証券(最判昭和57.6.24) / 田辺光政/p786～790
<史料>債権総則-28- / 和田安夫/p791～805
書評 //p154～159
佐藤隆夫著「プロ野球協約論」 / 下山瑛二/p806～811
状態：ほぼ良好。
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目次 (tableOfContents)
会社法改正<特集>--会社役員の報酬 / 酒巻俊雄/p1～21
論説 //p22～84
比較広告--イギリス法を中心に-1- / 渋谷//達紀/p22～50
名誉毀損と表現の自由--憲法的名誉毀損法の展開に向けて-4完- / 松井茂記/p51～84
判例批評(最高裁民集三五巻一号・七号、三六巻三号) //p85～125

1.地方公共団体が一定内容の継続的な施策を決定し特定の者に対し右施策に適合する特定内容の活動を促す個別的具体的な勧告ないし勧誘をしたのち右施策を変更する場合と右特定の者に対する地方公共団体の不法行為責任 2.村が特定の工場の誘致を決定したのち新たに就任した村長において工場建設に対する協力を拒否する方針をとりこれによって工場を設置しようとした者に損害を与えることが違法な加害行為にあたるものとされた事例(最判昭和56.1.27) / 前田達明/p85～99

日本国内に営業所を有する外国法人に対する損害賠償請求訴訟とわが国の裁判権(最判昭和56.10.16) / 山田鐐一/p100～113
工場抵当法二条の規定により工場に属する土地又は建物とともに抵当権の目的とされた動産が備え付けられた工場から抵当権者の同意を得ないで搬出された場合と抵当権者の原状回復請求権(最判昭和57.3.21) / 林良平/p114～125
判例紹介(最高裁民事判決昭和五七年四月五月七月分) //p126～153
死因贈与の抗弁があった場合に贈与契約を認定した事例(最判昭和57.4.27) / 山内敏彦/p126～130
公示送達申立による勝訴判決と民訴法四二〇条一項三号(最判昭和57.5.27) / 池田辰夫/p130～134
裏書の原因関係消滅後の手形金請求と権利の濫用(最判昭和57.7.20) / 田辺光政/p134～140
西ドイツにおける企業倒産と労働者保護(資料と紹介) / H.@@コンツェン ; 谷口安平/p141～153
書評 //p154～158
白羽祐三著「現代契約法の理論」 / 五十嵐清/p154～158
状態：良い
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目次 (tableOfContents)
相続における熟慮期間の起算点 / 岩垂肇/p813～824
論説 //p13～74
名誉毀損と表現の自由--憲法的名誉毀損法の展開に向けて-3- / 松井//茂記/p825～854
フランスにおける行政行為の理由附記-2完- / 久保茂樹/p855～886
判例批評(最高裁民集三五巻八号・三六巻三号) //p75～136
終生扶養を受けることを前提として養子縁組をしたうえその所有する不動産の大半を養子に遺贈する旨の遺言をした者がその養子に対する不信の念を深くして協議離縁をした場合と遺言の取消(最判昭和56.11.13) / 太田武男/p887～904
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律八条一項一号にいう競争の実質的制限とその後これに関して行われた行政指導との関係(最判昭和57.3.9) / 丹宗昭信/p904～917

1.労働者の指定した年次有給休暇の期間が開始し又は経過したのちにされた使用者の時季変更権行使の効力 2.労働者の指定した年次有給休暇の期間が開始し又は経過したのちにされた使用者の時季変更権行使の効力が認められた事例(最判昭和57.3.18) / 西村健一郎/p918～934
所有権移転請求権保全の仮登記の名義人が仮登記と無関係に所有権移転登記を経由した場合と仮登記の本登記請求権及び第三者の右本登記承諾義務の帰すう(最判昭和57.3.25) / 月岡利男/p934～948
判例紹介(最高裁民事判決昭和五七年二月五月七月分) //p137～161

借地期間が文言上二〇年に一日不足する約定の効力(最判昭和57.2.4) / 内田勝一/p949～954
違法な控訴状の瑕疵の補正を認めた事例(最判昭和57.5.28) / 後藤勇/p954～958
不動産の売主に債務不履行がないとされた事例(最判昭和57.7.1) / 長尾治助/p959～963
東ドイツの新民法に関する若干の基本問題について(資料と紹介) / Heinz@@Puschel ; 木棚照一/p964～973
第八十七巻 総目次 //p1～5
状態：ほぼ良好。
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目次 (tableOfContents)
論説 //p1～68
フランスにおける商業登記および公示の効力-1- / 加藤徹/
名誉毀損と表現の自由--憲法的名誉毀損法の展開に向けて-1- / 松井茂記/
判例批評(最高裁民集三五巻九号・一〇号・三六巻二号) //

1.民事上の請求として一定の時間帯につき航空機の離着陸のためにする国営空港の供用の差止めを求める訴えの適否 2.営造物の利用の態様及び程度が一定の限度を超えるために利用者又は第三者に対して危害を生ぜしめる危険性がある場合と国家賠償法二条一項にいう営造物の設置又は管理の瑕疵 3.国営空港に離着陸する航空機の騒音が一定の程度に達しており空港周辺地域の住民の一部により右騒音を原因とする空港供用の差止請求等の訴訟が提起されているなどの状況のもとに右地域に転入した者が右騒音により被害を受けたとして国に対して慰藉料を請求した場合につき右請求を排斥すべき事由がないとした認定判断に経験則違背等の違法があるとされた事例 4.将来にわたって継続する不法行為に基づく損害賠償請求権が将来の給付の訴えを提起することのできる請求権としての適格性を有するとされるための要件(最判昭和56.12.16) / 田原睦夫/
1.譲渡担保権者と第三者異議の訴え 2.譲渡担保権者が目的物件につき自己の債権者のために更に譲渡担保権を設定した場合と第三者異議の訴え(最判昭和56.12.17) / 本間義信/

不動産の強制競売事件における執行裁判所の処分が実体的権利関係に適合しないことにより自己の権利を害される者が強制執行法上の手続による救済を求めることを怠った場合と国に対する損害賠償請求の可否(最判昭和57.2.23) / 古崎慶長/
判例紹介(最高裁民事判決昭和五七年三月分) /
生活保護金受給のためにした協議離婚の効力(最判昭和57.3.26) / 久留都茂子/
裁判所に顕著な事実と上告審の認定権(最判昭和57.3.30) / 小室直人/
未熟児網膜症の発症につき医師の過失が否定された事例(最判昭和57.3.30) / 野田例(最判昭和57.3.30) / 野田寛/
執行行為と破産法七二条二号の適用(最判昭和57.3.30) / 佐上善和/
状態：ほぼ良好。
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