「坂原正夫」の検索結果

18件

【登録書籍は店頭にはございません。倉庫で在庫管理をしています。】土日祝日は休業のため、その前後のご注文につきましては確認・ご連絡・発送が遅れますことご了承下さい。海外発送はEMSのみ取り扱います。送付先は英文表記でお願いいたします。ご不便をお掛けして申し訳ございません。ご理解を賜りますと幸いでございます。

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目次
說論
既判力の標準時後の取消権の行使について 坂原正夫
東京家庭裁判所における人事訴訟の運用状況 秋武憲一
一
シンポジウム
民事手続と弁護士の行動指針
(司会) 高橋宏志
(報告) 宇野 松
山浦善樹
岩崎政孝
研究報告
紹介
海外学界事情
追悼文
《各地研究会だより》
その他・・・
良好。
グラシン紙包装にてお届け致します。

目次

論説
既判力の標準時後の取消権の行使について／坂原正夫

東京家庭裁判所における人事訴訟の運用状況／秋武憲一

シンポジウム
民事手続と弁護士の行動指針／(司会)高橋宏志
研究報告
遺言執行者の被告適格について／八田卓也
契約事件の国際裁判管轄と弱者保護／芳賀雅顯
　　国際労働事件に関するヨーロッパ民事訴訟法の展開を中心に
倒産手続と消費税／近藤隆司
　ドイツの状況を手がかりとして
法科大学院における民事訴訟実務教育について／畑一郎
　　実務家教員としての一年間を振り返って
その他・・・
良好。
グラシン紙包装にてお届け致します。

目次 (tableOfContents)
企業金融と商法改正-1-優先株発行の機動性確保と商法改正-2完- / 神崎克郎/p153～174
取締役の競業取引について / 北村雅史/p175～217
私文書の検真と真正の推定-1- / 坂原正夫/p218～253
判例紹介――(最高裁民事判決昭和六一年一二月分) //p102～117
短期の臨時員の契約更新制度の合法性(最判昭和61.12.4) / 宮本安美/p254～258
前年に取得した償却資産の評価方法と月割償却法の可否(最判昭和61.12.11) / 石島弘/p259～264
港則法15条所定の避航義務の存否(最判昭和61.12.19) / 小島孝/p264～269
資料と紹介 //p118～157
商標品の並行輸入に関する米国・西ドイツ・ECの判例-2完- / 渋谷達紀/p270～296
相続人の法的地位-22-(西ドイツ相続法注解-1-) / 久保宏之 ; 石尾賢二 ; 増田則子/p297～309
ほぼ良好。
グラシン紙包装にてお届け致します。

目次 (tableOfContents)
論説 //p1～117
費用償還請求権についての基礎的考察--三者関係を中心として-1- / 清水元/p757～792
労働契約と労働条件--西ドイツ一般的労働条件論序説-1- / 村中孝史/p793～832
私文書の検真と真正の推定-5完- / 坂原正夫/p833～873
判例批評――(最高裁民集四〇巻五号、四一巻二号) //p118～156
手形の被裏書人の記載の抹消と裏書の効力(最判昭和61.7.18) / 早川徹/p874～882
1.地方自治法施行令(昭和49年政令第203号による改正前のもの)167条の2第1項1号にいう「その性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき」に該当する場合 2.地方自治法施行令(昭和49年政令第203号による改正前のもの)167条の2第1項1号にいう「その性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき」に該当するか否かの判断と普通地方公共団体の契約担当者の裁量(最判昭和62.3.20) / 碓井光明/p883～896
相続人の法的地位-26-(西ドイツ相続法注解-1-) / 右近健男 ; 久保//宏之 ; 松倉耕作/p897～912
第九十七巻 総目次 //p1～4
ほぼ良好。
グラシン紙包装にてお届け致します。

目次 (tableOfContents)
論説 //p1～100
商人資格の取得時期と附属的商行為の成立時期 / 米沢明/p621～652
「公共的差止訴訟」における差止判決の修正--アメリカの「公共的インジャンクション」をめぐる議論を手がかりにして-2完- / 川嶋四郎/p653～667
私文書の検真と真正の推定-4- / 坂原正夫/p668～701
自家用自動車保険普通保険約款所定の対人事故通知義務の懈怠の効果(最判昭和62.2.20) / 洲崎博史/p702～720
判例紹介――(最高裁民事判決昭和六二年二月、三月、四月分) //p101～136
キャバレ-における楽団演奏者と労組法7条の適用(最判昭和62.2.26) / 小室豊允/p721～724
公簿地積を基準地積と定めた土地区画整理事業の効力(最判昭和62.2.26) / 安本典夫/p724～728
財団法人の死亡退職金と相続財産への帰属(消極)(最判昭和62.3.3) / 床谷文雄/p729～733
無効な転付命令に基づく供託取戻請求権払渡と民707(最判昭和62.4.16) / 甲斐道太郎/p734～740
相続人の法的地位-25-(西ドイツ相続法注解-1-) / 伊藤昌司 ; 山口純夫 ; 本沢巳代子/p741～756
ほぼ良好。
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目次 (tableOfContents)
企業金融と商法改正-2-自己株式取得規制の意義とその緩和-1- / 河本一郎/p311～337
アメリカにおける大気汚染規制の改革 / 北村喜宣/p338～388
私文書の検真と真正の推定-2- / 坂原正夫/p389～420
小学校の児童が体育の授業中の事故により後日失明した場合に担当教師には事故の状況等を保護者に通知してその対応措置を要請すべき義務はないとされた事例(最判昭和62.2.13) / 窪田充見/p421～433
判例紹介――(最高裁民事判決昭和六二年一月、二月分) //p124～151
合資会社退社による持分払戻請求権の成否(最判昭和62.1.22) / 岸田雅雄/p434～438
プ-ル事故と担任教師の指導上の過失(最判昭和62.2.6) / 潮海一雄/p439～443
債権譲受人による取締役の第三者に対する責任追及(最判昭和62.2.17) / 河合伸一/p443～446
相続人の法的地位-23-(西ドイツ相続法注解-1-) / 床谷文雄 ; 辻博明/p447～461
ほぼ良好。
グラシン紙包装にてお届け致します。

目次 (tableOfContents)
論説/　
運航委託契約 / 小町谷操三 /
表見代理の有権代理的構成--授権表示による表見代理と代理権消滅後の表見代理-2- / 高橋三知雄 /
自動車事故における共同不法行為に関する一考察--道路管理者と運転者との場合-5完- / 国井和郎 /
当事者の確定-2完- / 坂原正夫 /
判例批評――(最高裁民集二八巻一号・二号) /
裏書によらない手形債権の譲渡の性質(最判昭和49.2.28) / 小橋一郎 /
預金等に係る不当契約の取締に関する法律2条1項に違反するいわゆる導入預金契約と民法90条(最判昭和49.3.1) / 谷口知平 /
昭和37年法律第44号による改正前の旧所得税法(昭和22年法律第27号)のもとにおいて雑所得として課税の対象とされた金銭債権が後日回収不能となった場合と徴収税額についての不当利得の成否(最判昭和49.3.8) / 遠藤博也 /
1.海上物品運送契約において積荷保険の被保険者である荷主が保険金の支払を受ける限度で運送人に対する損害賠償請求権をあらかじめ放棄した場合と保険代位 2.商法738条の堪航能力担保義務の範囲 3.商法738条の堪航能力担保義務の性質(最判昭和49.3.15) / 村田治美 /
同一又は類似の物品の意匠と意匠法3条2項の適用(最判昭和49.3.19) / 松本重敏 /
賃貸中の宅地を譲り受けた者の賃貸人たる地位の対抗要件(最判昭和49.3.19) / 永田真三郎 /
状態：良
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目次 (tableOfContents)
企業金融と商法改正-2-自己株式取得規制の意義とその緩和-2完- / 河本一郎/p463～482
「公共的差止訴訟」における差止判決の修正--アメリカの「公共的インジャンクション」をめぐる議論を手がかりにして-1- / 川嶋四郎/p483～521
私文書の検真と真正の推定-3- / 坂原正夫/p522～556
判例批評――(最高裁民集四一巻一号) //p95～125
帰属清算型の譲渡担保における清算金の有無及びその額の確定時期(最判昭和62.2.12) / 生熊長幸/p557～572
遺留分減殺請求権の行使の効果として生じた目的物の返還請求権等と民法1042条所定の消滅時効(最判昭和57.3.4) / 小野憲昭 ; 泉久雄/p573～587
判例紹介――(最高裁民事判決昭和六一年一〇月分昭和六二年一月分、二月分) //p126～157
転任処分の取消を求める法律上の利益を否定した事例(最判昭和61.10.23) / 東条武治/p588～592
再度の遺産分割協議による相続土地取得と不動産取得税(最判昭和62.1.22) / 水野武夫/p593～598
議員定数の一部改正後の都議会議員選挙の効力(最判昭和62.2.17) / 長尾一紘/p598～603
相続人の法的地位-24-(西ドイツ相続法注解-1-) / 山下登/p604～619
ほぼ良好。
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論説 /
印鑑証明と国家賠償法一条 / 古崎慶長 / p791～809
行政の自己拘束の法理 / 乙部哲郎 / p810～854
判例綜合研究 / / p67～118
当事者の確定-1- / 坂原正夫 / p855～906
判例批評――(最高裁民集二七巻一〇号・一一号) / / p119～162
1.昭和36年法律第74条による改正前の地方税法のもとにおける譲渡担保による不動産の取得と同法73条の2第1項 2.昭和36年法律第74条による改正前の地方税法のもとにおける譲渡担保による不動産の取得と同法73条の7第3号の類推適用(最判昭和48.11.16) / 北野弘久 / p907～917
土地区画整理事業施行者から使用収益部分の指定を受けなかった従前の土地の一部の賃借人と従前の土地の所有者との間における仮換地の一部についての使用収益に関する合意の効力(最判昭和48.12.7) / 下出義明 / p917～927
1.憲法14条,19条と私人相互間の関係 2.特定の思想,信条を有することを理由とする雇入れの拒否は許されるか 3.雇入れと労働基準法3条 4.企業者が労働者の雇入れにあたりその思想,信条を調査することの可否 5.試用期間中に企業者が管理職要員として不適格であると認めたときは解約できる旨の特約に基づく留保解約権の行使が許される場合(最判昭和48.12.12) / 阿部照哉 / p927～939
1.社会保険診療報酬支払基金法による社会保険診療報酬支払基金の診療担当者に対する診療報酬支払義務 2.国民健康保険法45条5項所定の権限を有する国民健康保険団体連合会の療養取扱機関に対する療養給付等の費用の支払義務(最判昭和48.12.20) / 佐藤進 / p940～950
書評 / / p163～184
K.ツヴァイゲルト,H.ケッツ著大木雅夫訳「比較法概論 原論」 / 五十嵐清 / p951～963
阿部芳久著「審決独占禁止法-1-公正取引委員会審決の分析」 / 有賀美智子 / p964～967
打田〔シュン〕一・稲村良平著「割賦販売法(特別法コンメンタ-ル)」 / 原田甫 / p968～972
状態：良好
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