「奥野久雄」の検索結果

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目次
市場秩序法としての独禁法(3・完)市場をめぐる法と政策 / 川濱 昇 / 581～606
フランスにおける信託的な贈与・遺贈の現代的展開(2・完)「段階的継伝負担付恵与」・「残存物継伝負担付恵与」と相続法上の公序 / 足立 公志朗 / 607～634
判例批評 日中共同声明における請求権の放棄と私人の請求権[最高裁第二小法廷平成19.4.27判決] / 浅田 正彦 / 635～673
判例紹介 朝自習中の小学生の負傷事故と担任教諭の注意義務[最高裁第二小法廷平成20.4.18判決] / 奥野 久雄 / 674～683
家事裁判例紹介 遺言執行者を解任すべき正当な事由があるとされた事例[大阪高裁平成17.11.9決定] / 松尾 知子 / 684～696
書評 村上裕章著 行政訴訟の基礎理論 / / 697～702
民商法雑誌 第139巻(自第1号至第6号)総目次 / / 巻末1～4
状態：良
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目次

事務管理法の構造・機能の再検討-2-とりわけ事務管理意思にそくして / 平田健治

・ 判例研究 //

・ 倒産法上の相殺禁止規定-1-判例の整理と検討 / 山本克己

・ 表示についての私法上の責任--契約締結上の過失責任を中心に-2完- / 藤田寿夫

・ 公職選挙法(昭和五七年法律第八一号による改正前のもの)一四条,同法別表第二による選挙区及び議員定数の定めの合憲性(最判昭和58.4.27) / 山本浩三

・ 判例紹介――(最高裁民事判決昭和五八年三月、四月、六月、九月分) //

・ 実用新案訂正審決確定の可能性と取消訴訟の上告理由(最判昭和58.3.3) / 小室直人

・ 商法八四二条六号の航海継続のための債権の範囲(最判昭和58年3月24日) / 落合誠一

・ 高校生の懲戒処分が裁量権の範囲と認められた事例(最判昭和58年4月21日) / 東条武治

・ 居残り自習中の小学生の負傷事故と担任教諭の注意義務(最判昭和57.6.7) / 奥野久雄

・ 管理処分計画における概算額の変更処分と取消訴訟(最判昭和55年9月6日) / 見上崇洋

・ 就労時間外・職場外の企業批判ビラ配布と懲戒事由(最判昭和58年9月8日) / 本多淳亮

・ 資料と紹介 //

・ フランス新借家法(Loi Quilliot)の検討 / 東川始比古

・ 西独民事訴訟における訴訟費用扶助法-4- / 中務俊昌

・ <史料>債権総則-32- / 辻 正美

・ 第八十九巻 総目次 //p1～5

状態：良
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目次
論説 //p1～90
《アメリカにおける企業取得法制》(二・完) //p1～62
外国の会社によるアメリカの会社の一方的な取得 / ブレイン・V. フォッグ ; 柏木 薫/p1～45
外国会社による米国会社の一方的ないし交渉によらないテ-クオ-バ-の立案と遂行(比較法ノ-ト-2-) / 岸田 雅雄/p46～62
手形の授受と原因債権--手形の時効・遡求権保全手続の欠缺を中心に-1- / 早川 徹/p63～90
判例批評(最高裁民集三七巻七号・八号) //p91～120
郵政事業職員の年次有給休暇のうち所属長が年度の初頭に職員の請求により各人別に決定した休暇付与計画による休暇についての年度の途中における時季変更権行使の要件(最判昭和58.9.30) / 蓼沼 謙一/p91～109
1.営業表示が不正競争防止法1条1項2号にいう「類似ノモノ」にあたるか否かの判断基準 2.他人の周知の営業表示と同一又は類似のものを使用する者が自己と右他人との間に緊密な営業上の関係が存するものと誤信させる行為と不正競争防止法1条1項2号にいう「混同ヲ生ゼシムル行為」(最判昭和58.10.7) / 渋谷 達紀/p110～120
判例紹介――(最高裁民事判決昭和五八年一一月分、昭和五九年一月、二月分) //p121～138
平和条約の発効と元台湾住民の日本国籍の喪失(最判昭和58.11.25) / 西 賢/p121～125
広告用看板の取付壁面の占有権の成立と強制執行の排除(最判昭和59.1.27) / 田中 整爾/p125～131
高校生の集団暴行による負傷事故と教諭の注意義務(最判昭和59.2.9) / 奥野 久雄/p131～138
資料紹介 //p139～153
相続人の法的地位-9-西ドイツ相続法注解-1- / 神谷 遊 ; 村田 博史/p139～153
書評 //p154～160
「EC会社法の形成と展開」森本滋著 / 奥島 孝康/p154～160
良好
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