「東条武治 著」の検索結果

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行政事件における執行不停止原則の再検討--西ドイツ執行停止制度との対比において-6完- / 東条武治 /
判例批評(最高裁民集二三巻八号・九号・十号・十一号) /
先順位共同抵当権の抵当権の一部放棄の効果 / 荒川重勝 /
宗教法人の役員の地位確認請求と訴の利益 / 本間義信 /
仮処分異議に伴う停止申立の裁判と不服申立 / 松浦馨 /
土地の賃借権と建物保護法1条による対抗力 / 好美清光 /
不動産引渡命令に対する第三者異議の訴の許否 / 上谷清 /
売買契約後に目的土地が農地でなくなった場合 / 宮崎俊行 /
権利能力なき財団が認められた事例 / 森泉章 /
約手の差押えと代理権限濫用による保証人の責任 / 於保不二雄 /
抵当権抹消訴訟の応訴と債権の消滅時効の中断 / 五十嵐清 /
使用者責任と民法724条の意義 / 沢井裕 /
民法722条類推適用による認知の訴の出訴期間 / 右近健男 /
本人無意識の婚姻届出の効力 / 谷口知平 /
高裁民訴判例研究 /
書評 /
三ケ月章著「会社更生法の研究」 / 永沢信義 /
状態：背少ヤケ
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論説 /
民法学における利益衡量論の成立とその成果--書評 星野・借地借家法〔星野英一著(法律学全集所収)〕 / 水本浩 /
行政事件における執行不停止原則の再検討--西ドイツの執行不停止制度との対比において-5- / 東条武治 /
判例批評(最高裁民集二三巻八号・九号) /
土地の無断転貸借と賃借権・転借権の時効取得 / 中井美雄 /
訴訟上の和解の解釈 / 山木戸克己 /
建物賃借人と敷地所有権の時効取得援用の許否 / 金山正信 /
建物賃借人の二階増築と区分所有権不成立の例 / 丸山英気 ; 水本浩 /
退職金債権と一般の先取特権 / 山崎寛 /
修理業者に自賠法3条の適用を認めた例 / 前田達明 /
公正証書上の執行受諾の意思表示と民法95条 / 藤原弘道 /
自賠法3条の運行供用者責任がみとめられた例 / 後藤清 /
妻帯を承知で情交を続けた女性の慰藉料請求 / 久貴忠彦 /
資料紹介 /
ディーデリクセン著「商品製造者の責任」(Uwe Diedederichsen;Die Haftung des Warenher stellers,Schriften des Instituts fur Wirtschaftrecht an der Universitat Koln,Bd.20) / 植木/
高裁民訴判例研究 / 高裁民訴判例研究会 /
書評 /
大森忠夫著「保険契約法の研究」 / 西島梅治 /
倉田卓次著「民事交通訴訟の課題」 / 椎木緑司 /
第六十二巻 総目次 /
状態：背少ヤケ
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目次 (tableOfContents)
論説 //p1～42
英国保険法の改正動向にみる告知義務違反と被保険者の保護-1- / 長尾治助/p319～335
ヴィァッカ-におけるグロチウスのpromissio概念--Promissio概念とGeltungstheorieとの内在的関連性に関する序章的考察-2完- / 新井誠/p336～360
判例批評(最高裁民集三二巻八号・九号) //p43～99
民法五五〇条所定の書面にあたるとされた事例(最判昭和53.11.30) / 三宅正男/p361～370
全国新幹線鉄道整備法九条に基づく運輸大臣の工事実施計画の認可と抗告訴訟の対象(最判昭和53.12.8) / 東条武治/p371～387
共同相続人の一人によって相続権を侵害された他の共同相続人が右侵害の排除を求める場合と民法八八四条の適用(最判昭和53.12.20) / 辻正美/p387～409
上告理由として民訴法四二〇条一項六号所定の事由が主張され同条二項所定の要件が具備された場合と上告審のとるべき措置(最判昭和53.12.21) / 小室直人/p409～417
資料と紹介 //p100～126
<史料>債権総則-1- / 松岡久和 ; 前田達明 ; 平田健治/p418～444
書評 //p127～135
大沢正男著「土地所有権制限の理論と展開」 / 甲斐道太郎/p445～449
川井健著「製造物責任の研究」 / 加藤雅信/p449～453
状態：良い
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論説 /
好意的協定関係について / 大村須賀男 /
行政事件における執行不停止原則の再検討--西ドイツの執行停止制度との対比において / 東条武治 /
判例批評――(最高裁民集二三巻 四号六号) /
共同相続人に対する訴と必要的共同訴訟の成否 / 吉村徳重 /
弁済を受領しない意思が明確な場合と弁済の提供 / 遠田新一 /
土地賃貸借の期限付合意解約と借地法11条 / 半田正夫 /
他人名義の不動産競落者と名義人からの譲受人 / 田中実 /
引渡請求訴訟中の仮処分目的物の換価と判決主文 / 吉川大二郎 /
民法772条の嫡出推定を受けないとされた例 / 久貴忠彦 /
補遺――(最高裁民集二二巻一二号 二三巻一号) /
元本完済計算後の支払利息取戻の許否 / 谷口知平 /
危険防止安全作動を発明完成の要件とした例等 / 染野義信 /
西ドイツにおける使用者責任法理の史的変遷--参事官草案に関するザイラーの所論を中心として / 田上富信 /
高裁民訴判例研究 / 高裁民訴判例研究会 /
書評 /
近藤完爾著「執行関係訴訟〔全訂版〕」 / 中野貞一郎 /
高田忠「意匠」 / 小野昌延 /
状態：背少ヤケ
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目次 (tableOfContents)
論説 //p299～325
契約自由の原則の再構成について--秩序的市場経済理念の上に立って-2- / 大村須賀男/p299～325
判例批評(最高裁民集三六巻四号・六号) //p326～383
1.学習指導要領の改正と教科用図書検定規則(昭和二三年文部省令第四号,昭和五二年文部省令第三二号による改正前のもの)一〇条,一一条による改訂検定の許否 2.学習指導要領の改正と改正前の学習指導要領のもとにおける改訂検定不合格処分の取消しの訴えの利益(最判昭和57.4.8) / 東条武治/p326～341

都市計画法八条一項一号の規定に基づく工業地域指定の決定と抗告訴訟の対象(最判昭和57.4.22) / 山村恒年/p341～357
消防法一一条一項の規定に基づく給油取扱所変更許可処分が行政処分として有効に成立していないとされた事例(最判昭和57.7.15) / 川上宏二郎/p357～372

執行抗告の抗告状が原裁判所以外の裁判所に提出された場合と裁判所のとるべき措置(最決昭和57.7.19) / 斎藤秀夫/p372～383
判例紹介(最高裁民事判決昭和五七年四月九月一〇月分) //p384～403
裏書の連続を欠く手形所持人の権利行使方法(最判昭和57.4.1) / 小橋一郎/p384～388
譲渡担保設定者の不法占有者に対する返還請求権(最判昭和57.9.28) / 鳥谷部茂/p388～394
選挙の自由公正と選挙管理委員会のポスタ-デザイン(最判昭和57.10.8) / 野中俊彦/p394～398
貨幣価値の下落と軍事郵便貯金の払戻額(最判昭和57.10.15) / 五十嵐清/p399～403
資料と紹介 //p404～417
相続人の法的地位--西ドイツ相続法注解-1- / 松倉耕作/p404～417
書評 //p418～423
植木哲著「災害と法--営造物責任の研究」 / 古崎慶長/p418～423
状態：良い
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目次 (tableOfContents)
論説 //p1～50
インミッシオ-ン法における判例の法源的機能 / 東孝行/p307～328
EECにおける従属会社の保護 / 森本滋/p329～356
判例批評――(最高裁民集三四巻四号) //p51～77
相続税法三四条一項の規定による連帯納付義務とその確定(最判昭和55.7.1) / 石島弘/p357～371
土地区画整理組合による土地区画整理事業における地積の決定の方法の定めと組合の執行細則等への委任(最判昭和55.7.10) / 安本典夫/p371～383
判例紹介――(最高裁民事判決決定六月～七月) //p78～100
株主総会招集通知の瑕疵と決議の取消(最判昭和55.6.16) / 森本滋/p384～388
砂利採取契約に際して交付された保証金の返還請求権(最判昭和55.7.4) / 中井美雄/p388～393
退職勧奨行為が不法行為を構成すると認められた事例(最判昭和55.7.10) / 東条武治/p393～397
家事審判法九条二項乙類九号と憲法三二条・八二条(最決昭和55.7.10) / 石川明/p397～402
当座勘定契約の締結と商法二三条(最判昭和55.7.15) / 米沢明/p402～406
資料と紹介 //p101～162
行政における消費者被害救済制度のあり方-3-(資料と紹介) / 京都 比較法 センタ- ; 京都市 経済局/p407～451
<史料>債権総則-16- / 高橋真/p452～468
書評 //p163～166
長浜洋一著「株主権の法理」 / 神崎克郎/p469～472
状態：良い
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目次
論説 //p3～33
行政事件における執行不停止原則の再検討--西ドイツの執行停止制度との対比において-4- / 東条武治/p3～33
判例綜合研究 //p34～120
養子縁組の国際的裁判管轄と準拠法問題 / 川上太郎/p34～87
国家賠償法第2条の考察-3- / 古崎慶長/p88～120
判例批評(最高裁民集二三巻六号・七号) //p121～162
旧都市計画法による公園と民法の取得時効 / 遠藤浩/p121～129
金銭債権について債権者代位権を行使しうる範囲 / 松坂佐一/p129～137
所有権に関する仮登記の抹消登記手続請求の訴額 / 前田覚郎/p137～143
宅地建物取引業者の報酬請求権の成否 / 明石三郎/p144～152
混記の疑のある旧姓名による投票の有効例 / 楠木正純/p153～162
補遺(最高裁民集二二巻一三号 二三巻二号・三号) //p162～188
取締役等の退任による欠員の場合と変更登記 / 境一郎/p162～170
墓碑建設,仏壇購入支出費の賠償の認否 / 谷口知平/p171～179
代理受領を承認した債務者の支払と不法行為 / 三島宗彦/p179～188
高裁民訴判例研究 / 高裁民訴判例研究会/p189～196
書評 //p197～209
鈴木竹雄編「定款(株式会社の実務1)」 / 田中昭/p197～201
幾代通著「民法総則」(現代法律学全集5) / 金山正信/p201～209
状態：背少ヤケ
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目次 (tableOfContents)
人格権法の研究-1-ドイツ法における発展-5完- / 斎藤博 / p3～37
小規模株式会社と取締役・会社間の取引 / 青竹正一 / p38～72
判例批評――(最高裁民集二九巻二号・三号・四号) / /
1.国の国家公務員に対する安全配慮義務の有無 2.国の安全配慮義務違背を理由とする国家公務員の国に対する損害賠償請求権の消滅時効期間(最判昭和50.2.25) / 東条武治 / p73～86
土地の売主の共同相続人がその相続した代金債権を保全するため買主に代位して他の共同相続人に対し所有権移転登記手続を請求することの許否(最判昭和50.3.6) / 石田喜久夫 / p87～94
宅地建物取引業者のした法律事務の取扱と弁護士法72条(最判昭和50.4.4) / 明石三郎 / p95～103
虚偽の嫡出子出生届と養子縁組の成否(最判昭和50.4.8) / 久貴忠彦 / p104～119
1.いわゆるロックアウト(作業所閉鎖)の正当性 2.いわゆるロックアウト(作業所閉鎖)とその期間中における使用者の賃金支払義務(最判昭和50.4.25) / 下井隆史 / p120～135
アメリカ牴触法第二リステイトメント-3- / 岡本善八 / p136～165
高裁民訴判例研究 / 畑郁夫 /
書評 / / p175～182
田中整爾著「占有論の研究」 / 鈴木禄弥 / p175～182
状態：良
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論説 /
銀行保証状Bankgarantieの法律関係--一九七三年「契約保証状に関する統一規則」案を巡って-1- / 橋本喜一 /
保全訴訟と本案訴訟--被保全権利の審理を中心として-2完- / 野村秀敏 /
米企業の海外不正支出をめぐる法規制--その模索と展開の軌跡を追う-3完- / 中原俊明 /
ドイツ法における虚偽情報提供者責任論-3完- / 松本恒雄 /
判例批評――(最高裁民集三一巻七号) /
1.日本電信電話公社の就業規則において禁止されている政治活動の意義 2.勤務時間中に「ベトナム侵略反対,米軍立川基地拡張阻止」と記載したプレ-トを着用した職員の行為が日本電信電話公社法34条2項所定の職務専念義務に違反するとされた事例 3.電報電話局の局所内において「ベトナム侵略反対,米軍立川基地拡張阻止」と記載したプレ-トを着用して勤務した職員の行為が局所内における政治活動を禁止した就業規則の規定に違反するとされた事例 4.電報電話局の局所内における職員のビラ配布行為が局所内におけるビラ配布等につき事前に局所の管理責任者の許可を受けなければならない旨の就業規則の規定に違反するとされた事例 5.休憩時間中の局所内における演説,集会,貼紙,掲示,ビラ配布等についても局所の管理責任者の事前の許可を受けなければならない旨定める日本電信電話公社の就業規則の規定が休憩時間の自由利用に対する合理的な制約であるとされた事例(最判昭和52.12.13) / 西村健一郎 /
勤務評定反対闘争の際の違法行為を理由としてされた財務局職員たる国家公務員に対する徴戒免職処分が徴戒権者に任された裁量権の範囲を超えたものとはいえないとされた事例(最判昭和52.12.20) / 東条武治 /
営業につき他人からその名義の使用を許された者が営業活動上惹起された交通事故に基づく損害賠償義務者であることを前提として被害者との間で示談契約を締結した場合に商法二三条の適用が否定された事例(最判昭和52.12.23) / 米沢明 /
書評 /
三宅正男著「契約法(総論)」(現代法律学全集9) / 長尾治助 /
状態：良好
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目次 (tableOfContents)
論説 //p1～23
手形行為と名板貸 / 米沢明/
判例批評(最高裁民集三四巻四号) /
特許法二九条一項三号にいう刊行物の意義(最判昭和55.7.4) / 川口博也/
判例紹介――(最高裁民事判決五月～七月分) /
執行文付与に対する異議の訴と請求異議事由主張の不許(最判昭和55.5.1) / 上北武男/
宅建業者に保安林指定有無の調査義務ありとされた事例(最判昭和55.6.5) / 明石三郎/
工事請負約款による仲裁契約の成立を認めた事例(最判昭和55.6.26) / 高橋弘/
満足的仮処分執行後の目的物の譲渡・滅失と本案の裁判(最判昭和55.7.3) / 野村秀敏/
昇給延伸行為と公務員の権利(最判昭和55.7.10) / 田村和之/
資料と紹介 /
行政における消費者被害救済制度のあり方-2-(資料と紹介) / 京都 比較法 センタ- ; 京都市 経済局/p
<史料>債権総則-15- / 辻正美/
書評 /
金沢良雄著「経済法〔新版〕(法律学全集52-1)」 / 丹宗昭信/

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論説 /
インミッシオ-ン法における判例の法源的機能 / 東孝行/
EECにおける従属会社の保護 / 森本滋/
判例批評――(最高裁民集三四巻四号) /
相続税法三四条一項の規定による連帯納付義務とその確定(最判昭和55.7.1) / 石島弘/
土地区画整理組合による土地区画整理事業における地積の決定の方法の定めと組合の執行細則等への委任(最判昭和55.7.10) / 安本典夫/
判例紹介――(最高裁民事判決決定六月～七月) //p78～100
株主総会招集通知の瑕疵と決議の取消(最判昭和55.6.16) / 森本滋/
砂利採取契約に際して交付された保証金の返還請求権(最判昭和55.7.4) / 中井美雄/
退職勧奨行為が不法行為を構成すると認められた事例(最判昭和55.7.10) / 東条武治/
家事審判法九条二項乙類九号と憲法三二条・八二条(最決昭和55.7.10) / 石川明/
当座勘定契約の締結と商法二三条(最判昭和55.7.15) / 米沢明/
資料と紹介 /
その他・・・
状態：良い
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論説 /
協調的行動について--その私法的構造と独禁法的評価-2完- / 大村須賀男 /
ヘンゼル税法学の構造--伝統的行政法学批判のための一素材として-3完- / 三木義一 /
判例批評――(最高裁民集二八巻五号) / /
動産の割賦払約款付売買契約において代金完済に至るまで所有権を留保した売主又は右売主から目的物を買い受けた者と第三者異議の訴(最判昭和49.7.18) / 中野貞一郎 /

1.税務署長がした処分に対する異議申立棄却決定が判決によって取り消された場合と昭和45年法律第8号による改正前の国税通則法80条1項1号の適用 2.税務署長がした処分につき適法な理由附記のある審査請求棄却の裁決があった場合と右処分に対する異議申立棄却決定につき理由附記の不備を主張してその取消を求める訴の利益(最判昭和49.7.19) / 玉国文敏 ; 南博方 /
1.私立大学における学生の政治的活動に対する規制の合理性 2.学生の退学処分と学長の裁量権 3.私立大学の学生に対する退学処分の効力が是認された事例(最判昭和49.7.19) / 東条武治 /
1.女子の事故死と妻として家事に従事する期間における財産上の損害 2.妻として家事に従事する期間における逸失利益の算定(最判昭和49.7.19) / 谷口知平 /
1.現業国家公務員に対する国家公務員法89条1項所定の処分の法的性質 2.不当労働行為に該当する現業国家公務員に対する国家公務員法89条1項所定の処分の効力 3.現業国家公務員に対する国家公務員法89条1項所定の処分につき裁判による取消を求める方法(最判昭和49.7.19) / 田村和之 /
臨時工に対するいわゆる傭止めの効力の判断にあたり解雇に関する法理を類推すべきであるとされた事例(最判昭和49.7.22) / 万井隆令 /
会社更生法119条にいう納期限の意義(最判昭和49.7.22) / 上野久徳 /
非訟事件手続法の制定と改正--第1編総則と過料に関する審議を中心として(資料)-3完- / 岡垣学 /
書評 /
早川武夫著「アメリカ法学の展開--自然法学から行動法学まで」 / 田中成明 /
第七十二巻総目次 / /
状態：非常に良い
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