「桜井孝一 (著)」の検索結果

7件

目次
論説 //p3～68
西ドイツ賃貸借法における社会的条項 / 後藤清/p3～30
行政事件における仮処分-1-西ドイツの仮命令の制度の生成と発展 / 東条//武治/p31～68
判例綜合研究 //p69～107
手形偽造の表見代理と使用者責任(判例総合研究)-1- / 吉川義春/p69～93
強制執行法判例雑考-9- / 中野貞一郎/p94～107
判例批評(最高裁民集二四巻七号・九号) /p108～157
第三者損害につき注文者に過失の認められぬ例 / 内山尚三/p108～118
手形の原因関係の消滅と人的抗弁の対抗 / 塩田親文/p119～129
代物弁済予約債権者の清算者と後順位者の地位 / 好美清光/p129～147
破産法74条の法意 / 桜井孝一/p147～157
補遺(最高裁民集二四巻五号) //p158～164
消滅時効完成後の債務承認と再度完成の時効援用 / 遠藤浩/p158～164
高裁民訴判例研究 / 戸根住夫/p165～172
書評 //p173～178
長尾治助著「表見代理論序説」 / 西山セイ子/p173～178
状態：表紙少ヤケ
パラフィン紙包装にてお届け致します。

目次 (tableOfContents)
論説 / / p3～89
民法学における利益衡量論の成立とその成果--書評 星野・借地借家法〔星野英一著(法律学全集所収)〕に代えて / 水本浩 / p3～54
フランスにおける製造物責任の理論-2- / 浜上則雄 / p55～89
判例研究(最高裁民集二四巻五号・六号) / / p90～174
借地条件変更の裁判と借地権の存否の判断等 / 戸根住夫 / p90～97
債権者代位訴訟と滞納処分に基く取立訴訟との関係 / 山木戸克己 / p98～108
借家法7条の賃料増額請求が効果を生ずる日 / 安間喜夫 / p108～124
会社更生法240条2項と憲法14条1項 / 桜井孝一 / p124～132
執行債権の不存在が明白な場合と取立訴訟 / 飯塚重男 / p132～140
釈明内容が別個の請求原因にわたる場合と釈明 / 上村明広 / p140～150
不渡異議のための預託金返還請求権の転付と相殺 / 堀内仁 / p150～158
建物保護法1条の趣旨 / 山田卓生 / p159～166
錯誤無効を第三者が主張しうる場合 / 幾代通 / p167～174
海上運送人の危険物輸送とその責任--外航船におけるその理論と実際 / 有田喜十郎 / p175～201
高裁民訴判例研究 / / p202～207
書評 / /
菊池勇夫「社会保障法の形成」 / 明山和夫 / p208～213
状態：背少ヤケ
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論説 //p3～69
・ 米法におけるCorporate Sosial Responsibilityの発展と現状-1- / 中原俊明/p385～423
・ 行政事件上の取消判決の効力-2- / 木村弘之亮/p424～451
・ 判例研究――告知義務違反と禁反言 / 青谷和夫/p70～99
・ 判例批評――(最高裁民集二八巻二号・四号) p100～174
・ 徴戒解雇事由である「不名誉な行為をして会社の体面を著しく汚したとき」にあたらないとされた事例(最判昭和49.3.15) / 窪田隼人/
・ 株式会社が代表取締役の退任及び代表権の喪失を登記したときと民法112条(最判昭和49.3.22) / 塩田親文/
1.健康保険法(昭和32年法律42号による改正前のもの)55条1項にいう療養の「給付ヲ受クル者」の範囲 2.被保険者が他の労務に従事して賃金を得ていても健康保険法45条所定の傷病手当金の受給権を喪失しない場合(最判昭和49.5.30) / 山上賢二/
・ 国民健康保険の保険者の処分を取り消した国民健康保険審査会の裁決の取消訴訟と保険者の原告適格(最判昭和49.5.30) / 山村恒年/
・ 破産者がした債務の弁済が否認され給付したものが破産財団に復帰した場合と連帯保証債務(最判昭和48.11.22) / 桜井孝一/
・ 抵当不動産の第3取得者と抵当権の被担保債権の消滅時効の援用(最判昭和48.12.14) / 石外克喜/
・ 高裁民訴判例研究 /
・ 書評 /
・ 大和哲夫・佐藤香著「労働委員会規則(特別法コンメンタ-ル)」 / 小室//直人/
・ 後藤清著「転職の自由と企業秘密の防衛」 / 小野昌延/
状態：非常に良い
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初版 函　経年のためヤケやシミあり　一部背割れあり

目次 (tableOfContents)
論説 /
商業登記制度と外観信頼保護規定-3完- / 浜田道代/
ヴィァッカ-におけるグロチウスのpromissio概念--Promissio概念とGeltungstheorieとの内在的関連性に関する序章的考察-1- / 新井誠/
判例批評(最高裁民集三二巻六号・七号) /
既存の著作物を知らないでこれと同一性のある作品を作成した者と著作権侵害の責任(最判昭和53.9.7) / 斎藤//博/p224～239
土地及びその地上建物の所有者が土地につき所有権移転登記を経由しないまま建物に抵当権を設定した場合と法定地上権の成否(最判昭和53.9.29) / 高木多喜男/
1.外国人のわが国に在留する権利ないし引き続き在留することを要求しうる権利と憲法の保障の有無 2.出入国管理令二一条三項に基づく在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由の有無の判断と法務大臣の裁量権 3.出入国管理令二一条三項に基づく法務大臣の在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由の有無についての判断と裁判所の審査の限界 4.わが国に在留する外国人と政治活動の自由に関する憲法の保障 5.外国人に対する憲法の基本的人権の保障と在留の許否を決する国の裁量に対する拘束の有無 6.外国人の在留期間中の憲法の保障が及ばないとはいえない政治活動を斟酌して在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由がないとした法務大臣の判断が裁量権の範囲を超え又はその濫用があったものということはできないとされた事例(最判昭和53.10.4) / 藤馬竜太郎/
1.死亡した幼児の財産上の損害賠償額の算定と将来得べかりし収入額から養育費を控除することの可否 2.将来得べかりし利益を事故当時の現在価額に換算するための中間利息控除の方法とライプニッツ式計算法(最判昭和53.10.20) / 谷口知平/
補遺(最高裁民集二八巻八号、二九巻九号) /
破産管財人が破産者宛の破産債権譲渡の通知書の配達を受けて開披した場合と右譲渡の対抗力(最判昭和49.11.21) / 桜井孝一/
その他・・・
状態：良い
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