「樺太民政署 編」の検索結果

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f20072105〇肉筆漫画 色彩手書き 開国六十年史図絵 No.30 樺太庁を置く 明治４０年 代田収一 昭和２年 中央美術協会〇和本古書古文書

肉筆漫画 色彩手書き 開国六十年史図絵 No.30 樺太庁を置く 明治４０年 代田収一 昭和２年 中央美術協会〇和本古書古文書
420x300mm
汚れが有ります

1907年（明治40年）3月15日公布の、明治40年勅令第33号（樺太庁官制）に基づき、同年4月1日発足。これにより従来の行政機関である樺太民政署は解消した。
庁舎は当初大泊に置かれていたが、1908年（明治41年）8月13日に豊原へと移転した。
1918年（大正7年）に、日本の統治権が及ぶ各地域間の法令の適用範囲の確定及び連絡統一を目的とする共通法（大正7年法律第39号）（大正7年4月17日施行）1条2項では樺太を内地に含むと規定され、
これは終戦までそのままであり、基本的に国内法が適用されることとなっていた。1920年（大正9年）5月1日公布の、大正9年勅令第124号（樺太ニ施行スル法律ノ特例ニ関スル件では
樺太に施行される法律に勅令により若干の地方的又は種族法的な性質を有する特例を設ける方式が採られたが、その後の1942年（昭和17年）には内務省管轄下に入り、
1943年（昭和18年）には前述の勅令第124号が廃止され、樺太は完全に内地へ編入された。
1945年（昭和20年）8月のソ連対日参戦によって、ソ連軍が樺太庁管内へ侵攻し、同月末までに樺太全土を占領した。
行政官庁としての樺太庁は、外務省への移管を経て、1949年（昭和24年）6月1日、国家行政組織法の施行によって廃止されている
（外務省条約局法規課『日本統治下の樺太』〈外地法制誌〉、1969年（昭和44年）を参照）。