民商法雑誌　154巻4号〜の在庫検索結果 / 日本の古本屋

ハナ書房
大阪府大阪市北区天神橋

￥2,500

有斐閣、2018-10、21ｃｍ

論説
　行政事件における事案の解明
――裁判所による職権探知の義務と権限・・・巽　智彦
　小規模閉鎖会社における新株発行の不存在について・・・吉本健一
　公法上の当事者訴訟を本案訴訟とする民事保全について・・・笠井正俊

判例批評
　損害全額の填補と公健法上の障害補償費支払義務の消滅・・・浦川道太郎
［最二小判平成29・9・8］
　債権差押命令の申立後の遅延損害金への取立金の充当・・・林圭介
［最三小決平成29・10・10］

判例紹介
　財産分離（第1種）の「必要性」要件とその判断基準・・・宮本誠子
［最三小決平成29・11・28］

労働・社会保障判例紹介
　労契法20条で比較対象となる無期契約労働者の範囲・・・島田裕子
［東京地判平成29・3・23〔メトロコマース事件〕］
　旧パート法8条により退職金相当の損害賠償を認めた例・・・塩見卓也
［京都地判平成29・9・20〔京都市立浴場運営財団ほか事件〕］
　起訴休職期間の満了を理由とする解雇が有効とされた例・・・地神亮佑
［大阪地判平成29・9・25〔国立大学法人O事件〕］

民商法雑誌　154巻4号

￥2,500

、有斐閣、2018-10 、21ｃｍ

論説　行政事件における事案の解明 ――裁判所による職権探知の義務と権限・・・巽　智彦　小規模閉鎖会社における新株発行の不存在について・・・吉本健一　公法上の当事者訴訟を本案訴訟とする民事保全について・・・笠井正俊判例批評　損害全額の填補と公健法上の障害補償費支払義務の消滅・・・浦川道太郎［最二小判平成29・9・8］　債権差押命令の申立後の遅延損害金への取立金の充当・・・林圭介［最三小決平成29・10・10］判例紹介　財産分離（第1種）の「必要性」要件とその判断基準・・・宮本誠子［最三小決平成29・11・28］労働・社会保障判例紹介　労契法20条で比較対象となる無期契約労働者の範囲・・・島田裕子［東京地判平成29・3・23〔メトロコマース事件〕］　旧パート法8条により退職金相当の損害賠償を認めた例・・・塩見卓也［京都地判平成29・9・20〔京都市立浴場運営財団ほか事件〕］　起訴休職期間の満了を理由とする解雇が有効とされた例・・・地神亮佑［大阪地判平成29・9・25〔国立大学法人O事件〕］