民商法雑誌　154巻4号

￥2,500

• 出版社 有斐閣
• 刊行年 2018-10
• サイズ 21ｃｍ
• 状態 良好
• 解説 論説
  　行政事件における事案の解明
  ――裁判所による職権探知の義務と権限・・・巽　智彦
  　小規模閉鎖会社における新株発行の不存在について・・・吉本健一
  　公法上の当事者訴訟を本案訴訟とする民事保全について・・・笠井正俊
  
  判例批評
  　損害全額の填補と公健法上の障害補償費支払義務の消滅・・・浦川道太郎
  ［最二小判平成29・9・8］
  　債権差押命令の申立後の遅延損害金への取立金の充当・・・林 圭介
  ［最三小決平成29・10・10］
  
  判例紹介
  　財産分離（第1種）の「必要性」要件とその判断基準・・・宮本誠子
  ［最三小決平成29・11・28］
  
  労働・社会保障判例紹介
  　労契法20条で比較対象となる無期契約労働者の範囲・・・島田裕子
  ［東京地判平成29・3・23〔メトロコマース事件〕］
  　旧パート法8条により退職金相当の損害賠償を認めた例・・・塩見卓也
  ［京都地判平成29・9・20〔京都市立浴場運営財団ほか事件〕］
  　起訴休職期間の満了を理由とする解雇が有効とされた例・・・地神亮佑
  ［大阪地判平成29・9・25〔国立大学法人O事件〕］