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民商法雑誌 154巻4号

ハナ書房

¥2,500 (送料:¥180)

  • 出版社 有斐閣
  • 刊行年 2018-10
  • サイズ 21cm
  • 状態 中古品(良好)
  • 解説 論説
     行政事件における事案の解明
    ――裁判所による職権探知の義務と権限・・・巽 智彦
     小規模閉鎖会社における新株発行の不存在について・・・吉本健一
     公法上の当事者訴訟を本案訴訟とする民事保全について・・・笠井正俊

    判例批評
     損害全額の填補と公健法上の障害補償費支払義務の消滅・・・浦川道太郎
    [最二小判平成29・9・8]
     債権差押命令の申立後の遅延損害金への取立金の充当・・・林 圭介
    [最三小決平成29・10・10]

    判例紹介
     財産分離(第1種)の「必要性」要件とその判断基準・・・宮本誠子
    [最三小決平成29・11・28]

    労働・社会保障判例紹介
     労契法20条で比較対象となる無期契約労働者の範囲・・・島田裕子
    [東京地判平成29・3・23〔メトロコマース事件〕]
     旧パート法8条により退職金相当の損害賠償を認めた例・・・塩見卓也
    [京都地判平成29・9・20〔京都市立浴場運営財団ほか事件〕]
     起訴休職期間の満了を理由とする解雇が有効とされた例・・・地神亮佑
    [大阪地判平成29・9・25〔国立大学法人O事件〕]

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店舗情報

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〒530-0041
大阪府大阪市北区天神橋 3-5-15 天三おかげ館2F
TEL:06-6353-1487
FAX:06-6353-1487

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