「永沢信義」の検索結果

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行政事件における執行不停止原則の再検討--西ドイツ執行停止制度との対比において-6完- / 東条武治 /
判例批評(最高裁民集二三巻八号・九号・十号・十一号) /
先順位共同抵当権の抵当権の一部放棄の効果 / 荒川重勝 /
宗教法人の役員の地位確認請求と訴の利益 / 本間義信 /
仮処分異議に伴う停止申立の裁判と不服申立 / 松浦馨 /
土地の賃借権と建物保護法1条による対抗力 / 好美清光 /
不動産引渡命令に対する第三者異議の訴の許否 / 上谷清 /
売買契約後に目的土地が農地でなくなった場合 / 宮崎俊行 /
権利能力なき財団が認められた事例 / 森泉章 /
約手の差押えと代理権限濫用による保証人の責任 / 於保不二雄 /
抵当権抹消訴訟の応訴と債権の消滅時効の中断 / 五十嵐清 /
使用者責任と民法724条の意義 / 沢井裕 /
民法722条類推適用による認知の訴の出訴期間 / 右近健男 /
本人無意識の婚姻届出の効力 / 谷口知平 /
高裁民訴判例研究 /
書評 /
三ケ月章著「会社更生法の研究」 / 永沢信義 /
状態：背少ヤケ
パラフィン紙包装にてお届け致します。

目次 (tableOfContents)
巻頭言/p403～404
未成熟子にたいする監護養育義務 / 有地亨/p405～452
ドイツ判例法における瑕疵担保-1- / 北川善太郎/p453～483
夫婦の財産関係について--夫婦財産の利用関係を契機として-2(完)- / 加藤永一/484～498
民法762条1項の憲法24条適否等 / 中川淳 ; 田村悦一/p499～509
候補者長瀬の存在とヤナセ記載投票の効力等 / 高橋貞三/p509～521
定款に記載なき財産引受の効力 / 今井宏/p522～529
工場財団に属する動産と民法192条 / 槙悌次/p529～536
民訴420条1項6号の再審事由を知る意義 / 小室直人/p536～541
再審の訴提起後再審事由変更の際の出訴期間 / 中野貞一郎/p541～545
債務の弁済と和議法32条1項但書 / 永沢信義/p546～551
裁判所に賃料の確定を請求し得べき場合等 / 後藤清/p551～555
商号使用の禁止を請求できる例 / 大隅健一郎/p556～562
判例要録　下級民集一二巻三号/p563～570
少ヤケ
パラフィン紙包装にてお届け致します。

目次
近隣法律事務所設置の提唱--弁護士業務の中産階級への普及のために / 小島武司/p3～46
判例批評(最高裁民集二四巻一〇号・一一号・一二号) //p47～117
所有者承認の不実の所有権移転登記と民法94条 / 石田喜久夫/p47～58
「再審ノ事由ヲ知リタル」ことにあたる例 / 小室直人/p58～65
参加的効力の客観的範囲 / 鈴木正裕/p65～75
宅地建物取引業者の斡旋排除と報酬請求権の成否 / 明石三郎/p75～83
借地権設定の際に授受される権利金と譲渡所得 / 清永敬次/p83～93
更生管財人の追加選任と訴訟手続の中断 / 永沢信義/p93～98
過払賃金と以後の賃金の相殺と労基法24条等 / 浅井清信/p98～111
行訴36条の目的を達することができないの意義 / 原田尚彦/p111～117
資料紹介 //p118～127
医師の倫理〔米医師会医師倫理規程紹介〕 / 広川浩二/p118～127
書評 //p128～138
北沢正啓・浜田道代共訳「デラウェア一般会社法」 / 大塚正民/p128～130
森井清著「国際商事仲裁」 / 喜多川篤典/p131～134
米国反ダンピング法の実際(海外商事法務別冊1) / 根岸哲/p134～138
状態：ほぼ良好。
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訴権論(de actionibus)-1-物権・債務の概念分類について-1- / 江南義之 /
判例批評(最高裁民集二三巻一〇・一一・一二号)/
中華民国の国籍を有する父に対する認知請求等 / 田村精一 /
仮換地上の建物の競落と法定地上権等 / 石田喜久夫 /
利息制限法違反の支払と不当利得返還請求の許否 / 石川利夫 /
民法203条但書の趣旨 / 川井健 /
未墾地買取の効力が地上樹木に及ばない例 / 中尾英俊 /
道路敷地所有者の管理者に対する賠償請求の許否 / 小高剛 /
会社更生法138条1と届出期間徒過後の異議 / 永沢信義 /
売買当事者間で買主の所有権取得時効の援用 / 風間鶴寿 /
民法761条と表見代理等 / 遠田新一 /
過払賃金の控除と賃金全額払の原則 / 片岡昇 /
譲渡担保の設定が詐害行為とならない例 / 竹屋芳昭 /
本人名でした越権行為と民法110条の類推適用 / 高橋三知雄 /
高裁民訴判例研究 /
書評 /
藤崎道好「水先契約の研究」 / 窪田宏 /
状態：背少ヤケ
パラフィン紙包装にてお届け致します。

目次 (tableOfContents)
巻頭言/p1～2
比較法からみた建物の区分所有権――その立法化との関連において / 柚木馨/3～34
認知請求訴訟における諸問題――最高裁の判例を機縁として / 小山昇/p35～70
民訴238条の期間後の期日指定申立の追完 / 井上正三/p71～74
境界確定判決の主文が不明確な事例 / 高島義郎/p75～79
強行法規違背と行政処分の当然無効原因等 / 杉村敏正/p79～83
[罹]災都市処理法2条・3条と憲法29条等 / 後藤清/p84～90
敷地不法占有と家屋収去請求の相手方 / 金山正信/p91～99
妻の醜業従事が離婚原因とならないとされた例 / 中川淳/p99～106
職務執行命令訴訟における裁判所の審判権の範囲 / 南博方/p106～114
債務者の使用人が履行補助者と認められた事例 / 椿寿夫/p114～121
時効利益の放棄の要件等 / 於保不二雄/p121～126
賃貸人と転借人の両地位の混同と転貸借 / 甲斐道太郎/p127～132
不特定物売買の目的物の所有権移転時期 / 加藤正男/p133～138
家賃不払を理由とする解除と催告 / 谷口知平/p138～145
講の当事者能力と講管理人の当事者適格 / 小山昇/p145～152
争議不参加組合の組合員の就業阻止の正当性 / 恒藤武二/p153～161
商法491条後段の応預合罪の意義等 / 永沢信義/p161～169
司法資料　大阪家庭裁判所家事部決議録――一一八 / 藤野岩雄/p170～172
高裁民集一三巻六号・下級民集一一巻二号/p173～182
状態：少ヤケ
パラフィン包装にてお届け致します。

巻頭言 / p1～2
期間の定めのない賃貸借と民法395条--借家法1条の2との関係 / 小石寿夫 / p3～11
慰藉料の算定と加害者の故意・過失 / 植林弘 / p12～46
公法と私法--契約を中心として-9- / 渡辺洋三 / p47～62
企業再建整備法14条1項の公告方法 / 金沢良雄 / p63～67
表見代理の成立と手形法8条の適用の有無 / 浜田一男 / p67～79
旧関税法上追徴なき場合の関税徴収の可否 / 野村次夫 / p79～84
会社更生法上の仮処分決定と債権給付訴訟当否 / 永沢信義 / p84～88
開業準備行為の商行為性と商人資格の取得時期 / 北沢正啓 / p89～97
特定物の売買と所有権移転の時期 / 薮重夫 / p97～103
強迫による意思表示と選択の自由 / 谷田貝三郎 / p103～109
温泉掘さく許可の意味と掘さく地の権利 / 武田軍治 / p110～124
温泉掘さくが権利濫用とならない例 / 末川博 / p125～130
宅地一部賃借権者と仮換地上の権利 / 椿寿夫 / p130～136
選挙立会人の無点検決定と選挙の効力 / 林田和博 / p136～141
日本国有鉄道所有農地と自創法の適用 / 今村成和 / p141～149
主張のない事実の認定と弁論主義 / 中野貞一郎 / p149～153
民訴規則50条の合憲性 / 斎藤秀夫 / p154～158
設立中の株式会社の財産と横領罪 / 松岡正美 / p159～167
公開大衆交渉と不法監禁・業務妨害罪 / 窪田隼人 / p167～173
公式令廃止後の法令公布の方法 / 俵静夫 / p173～181
司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――九七 / 谷村経頼 / p182～184
判例要録　高裁民集一一巻八号・下裁民集九巻五号 / p185～190
少ヤケ
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目次 (tableOfContents)
巻頭言/p1～2
登記簿と台帳の一元化について / 杉之原舜一/p3～19
損害賠償額算定と潜在的・後発的事情斟酌の可否 / 植林弘/p20～57
営業譲渡と競業避止義務-1- / 品川登/p58～87
判例批評(最高裁民衆一四巻二号)/p88～140
農地法20条と憲法14条・29条等 / 覚道豊治/p88～96
占有改定による占有の取得と民法第192条の適用の有無 / 鈴木禄弥/p96～100
書替前の旧手形取得の際に人的抗弁事由の存在を知らなかった者に対する悪意の抗弁の成否 / 小橋一郎/p101～106
準備手続中撤回した主張と民訴255条3項 / 小山昇/p106～110
自白の取消にあたらないと認められた例 / 宮川種一郎/p110～115
第三者の所有占有する動産に対し強制執行をした債権者に不法行為の要件たる過失がないとされた事例 / 山下末人/p115～122
民法第110条の基本代理権が認められないとされた事例 / 谷口知平/p122～128
税務署長がした所得金額更正の減額訂正は所得税法(昭和24年法律第76号による改正前)第46条第4項の更正か / 永沢信義/p129～132
親権者の一方に利益相反関係のある場合における代理の方法 / 福島四郎/133～140
特殊判例研究(最高裁刑集一四巻一号・二号)/p141～151
配偶者の直系尊属に対する殺人の規定(刑法第200条)と憲法第14条 / 福田平/p141～144
公衆浴場法第2条および昭和24年奈良県条例第2号公衆浴場法施行条例第1条の合憲性 / 山下健次/p144～151
司法資料　大阪家庭裁判所家事部決議録(一一四) / 谷村経頼/p152～154
判例要録　高裁民集一三巻一号・下裁民集一〇巻八号/p155～164
状態：少ヤケ　
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目次 (tableOfContents)
衣食住を住食衣に--巻頭言にかえて / 末川博/p489～493
部落水没と入会の運命--若干の解釈学的試論 / 谷口知平/p494～507
公務員法と特別権力関係理論 / 室井力/508～540
臨時農地等管理令第5条に違反して農地の所有権を取得する契約の効力 / 末川博/p541～549
1.国有林野払下取消訴訟は民事訴訟用印紙法第2条の財産権上の請求に係る訴訟か2.右訴訟物の価額 / 加納実/p549～557
他人の使用人として家屋に居住するにすぎない者に対する家屋明渡ならびに賃料相当の損害金の請求の当否 / 柚木馨/p557～566
自作農創設特別措置法上の牧野に該当しないとされた事例 / 中尾英俊/p567～574
間借人の毎月1,000円の支払いを賃料でなく謝礼であるとし,使用貸借の成立を認めた事例 / 西村信雄/p574～583
1.手形の補箋の表面になした署名と手形保証の成否2.申立てない事項について判決をした違法のある事例 / 永沢信義/p583～588
商号変更および代表取締役就任の登記の未了と会社の代表取締役として約束手形の振出をした者の手形上の責任 / 大隅健一郎/p589～597
地代家賃統制令の統制額を超える賃料の支払と非債弁済 / 谷口知平/p597～603
1.民法第715条第2項の「使用者ニ代ハリテ事業ヲ監督スル者」の意義2.民法第715条第2項の「使用者に代ハリテ事業ヲ監督スル者」にあたらない事例 / 沢井裕/p604～612
判例要録　高裁民集一三巻四号・下級民集一〇巻一一号/p613～621
状態：少ヤケ　
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目次 (tableOfContents)
巻頭言/p275～276
証券投資信託と再信託 / 大阪谷公雄/p277～292
予告期間の定なき船員雇入契約解除の効力等 / 久保敬治/p293～300
仮執行宣言付一審判決の控訴と本案判決 / 加納實/300～304
法定地上権の成立しない例 / 福地俊雄/p304～309
罹災臨処法11条と借地法6条2項 / 後藤清/p310～317
梅毒輸血と医師の過失責任 / 谷口知平/317～323
訴願提起後裁決を経ないでする出訴と出訴期間 / 山下健次/p324～329
棄却申立なしにした棄却判決と民訴186条 / 小山昇/p329～332
借家法7条に基く賃料増減請求の効力等 / 谷田貝三郎/p332～340
法律の不知と健保法20条2項の正当事由 / 窪田隼人/p340～346
買取請求ある場合の建物収去土地明渡の趣旨 / 水本浩/p346～354
土地共有権者たる執行債務者と明渡執行許否 / 中野貞一郎/p355～359
抵当権と停止条件付代物弁済との併存の許否 / 西村信雄/p360～365
賃借権の指定なき賃借人の仮換地借用権 / 南博方/p366～371
行政処分の明白な瑕疵ということの意義 / 柳瀬良幹/p372～380
商法491条前段の預合の意義 / 永沢信義/p381～384
特殊判例研究――最高裁刑集一五巻三号高裁民集一三巻一〇号　附合の原則と公有水面埋立法三六条・三五条 / 原島重義/p385～396
特殊判例研究――最高裁刑集一五巻三号高裁民集一三巻一〇号　登記の無効を主張しえない例 / 石田喜久夫/p396～402
判例要録　高裁民集一四巻三号・下級民集一一巻九号/p403～414
状態：少ヤケ
パラフィン包装にてお届け致します。

目次
巻頭言/p1～2
代襲相続の要件について / 広橋次郎/p3～19
「抵当権が国税徴収権に優先する」事例をめぐつて(座談会) / 末川//博 ; 板木郁郎 ; 谷口知平 ; 山木戸克己 ; 増田幸次郎 ; 須貝脩一 ; 吉川大二郎 ; 永沢信義/p20～66
借家法第七条に基く賃料増減請求の効力 / 林良平/p67～72
消費貸借においてなされた月一割の利息を支払う約定と公序良俗違反の有無 / 遠田新一/p73～81
民訴第七四四条の異議ではなく同法第七四八条第五四九条の異議と認め[ら]れた事例 / 増田幸次郎/p82～88
賃料の受領拒絶があった場合とその後の賃料についての弁済提供の要否 / 於保不二雄/p88～95
「分け地」の慣習と入会権の存否 / 戒能通孝/p95～103
人身保護命令取消決定の抗告と憲法違反等 / 田中和夫/p104～110
民訴第[七]三条第七四条の法意 / 小室直人/p110～116
売買を原因として所有権移転登記手続の履行を命じる場合と売買の日附を主文に表示することの要否 / 高島義郎/p116～122
処合禁止仮処分と譲渡人の移転登記の能否 / 山木戸克己/p123～126
第三者よりする相続無効主張の許否 / 谷口知平/p126～135
課税価格の再更正と当初の更生取消訴訟適否 / 須貝脩一/p135～138
二人の候補者氏名の誤記と認められない例 / 室井力/p138～141
競落許可決定言渡前になされた抗告申立適否 / 吉川大二郎/p142～145
一投票区の投票の分離点検と選挙の効力 / 森順次/p145～149
仮処分登記移記の遺脱と違背買主の対抗力 / 原島重義/p149～156
いわゆる取材源についての倫理慣行と名誉毀損罪における事実証明の程度 / 園田格/p157～162
司法資料　大阪家庭裁判所家事審判部決議録――(八六) / 沢井種雄/p163～163
判例要録　最高裁刑集一一巻九号・高裁民集八巻三号・下裁民集六巻三号/p164～174
少ヤケ　　パラフィン紙包装にてお届け致します。