「潮見佳男 他」の検索結果

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カバースレヨレ小キズ色褪シミ、ページヨレシミ少、見開貼付、他概ね良好。初版第一刷。

初版　 カバー、 帯（焼け有り）　 書込み（無し）
※添付写真ご参考ください。

目次
座談会(上) / 根岸 哲,川浜 昇,泉水 文雄 / 453～493
特集 独占禁止法と民事法 / / 453～622
独禁法と差止請求制度 / 根岸 哲 / 494～526
独占禁止法と損害賠償 / 泉水 文雄 / 527～572
再販売価格の拘束と販売方法の拘束をめぐって--道具としての独禁法 / 川浜 昇 / 573～622
ドイツ債務法の現代化と日本債権法学の課題(2・完) / 潮見 佳男 / 623～645
国際家族法上の先決問題について(2・完)ドイツ・イギリスの裁判例を中心として / 金 〔ブン〕淑 / 646～684
判例批評 銀行の貸出稟議書と「自己利用文書」(平成11.11.12最高裁第二小法廷決定) / 田原 睦夫 / 685～707
判例批評 破綻別居状態で子と同居していない親と子の面接交渉(平成12.5.1最高裁第一小法廷決定) / 久貴 忠彦 / 708～722
判例批評 民法194条に該当する占有者と盗品等の使用収益権(平成12.6.27最高裁第三小法廷判決) / 好美 清光 / 723～741
労働・社会保障判例紹介 時間外労働への協力度と人事考課の合理性(東京地裁平成11.9.21判決) / 藤内 和公 / 742～753
労働・社会保障判例紹介 一部組合員に不利益な労働協約変更の手続と効力(横浜地裁平成12.9.17判決) / 丸山 亜子 / 754～763
家事裁判例紹介 戸籍法113条による戸籍訂正は許されないとした事例(東京高裁平成11.9.30決定) / 澤田 省三 / 764～768
その他・・・
状態：良
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業法と消費者保護<特集>--電気事業法と消費者保護 / 松本恒雄 / p319～343
論説 / / p26～93
債務履行構造に関する一考察-1-給付結果・履行過程に対する債務者義務の関係 / 潮見佳男 / p344～374
共同体的所有の法的構成に関する一考察--我国の総有理論の批判的検討-2完- / 上谷均 / p375～411
判例批評――(最高裁民集三七巻一号・五号) / / p94～119
死因贈与の取消ができないとされた事例(最判昭和58.1.24) / 中川淳 / p412～424
1.未決勾留により拘禁されている者の新聞紙図書等の閲読の自由を監獄内の規律及び秩序維持のため制限する場合における監獄法三一条二項,監獄法施行規則八六条一項の各規定と憲法一三条,一九条,二一条 2.拘置所長が未決勾留により拘禁されている者の購読する新聞紙の記事を抹消する措置をとったことに違法はないとされた事例(最判昭和58.6.22) / 阿部照哉 / p425～437
判例紹介――(最高裁民事判決昭和五八年三月、七月、九月分) / / p120～142
第一審の却下判決の取消自判が違法でないとされた事例(最判昭和58.3.31) / 松本博之 / p438～443
課外活動での他試合応援参加中の事故と国賠法の適用(最判昭和58.7.8) / 村上義弘 / p443～448
税理士顧問契約と民法六五一条による解除の可否(最判昭和58.9.20) / 石田喜久夫 / p449～454
取得時効期間経過後の占有喪失と時効援用の可否(最判昭和58.9.30) / 松久三四彦 / p454～460
<史料>債権総則-33- / 松岡久和 / p461～478
状態：良
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目次
論説 //p1～44
韓国における日本民法の変容-1- / 鄭鍾休/p155～170
無額面株式制度に関する一考察-2完- / 小林//量/p171～198
判例批評――(最高裁民集三六巻三号・八号・一一号) //p45～121
白地手形による手形金請求を棄却する判決の確定後に白地部分を補充して手形上の権利の存在を主張することの許否(最判昭和57.3.30) / 永井紀昭/p199～224
競売手続停止の仮処分に違反してされた競売手続の完了と競落不動産についての競落人の所有権の取得(最判昭和57.9.10) / 中野貞一郎/p224～236

1.民法一〇四二条にいう減殺すべき贈与があったことを知った時の意義 2.遺留分権利者が減殺すべき贈与の無効を訴訟法上主張しているときと減殺すべき贈与があったことを知ったと推認される場合(最判昭和57.11.12) / 伊藤昌司/p237～249
株式会社の商号と商標法四条一項八号(最判昭和57.11.12) / 松尾和子/p249～260

1.訴訟行為と民法八二五条の適用の有無 2.父母が共同で親権を行う場合と民法八二六条一項の規定による特別代理人の選任申立権者 3.民法八二六条一項の規定に基づいて選任された特別代理人が未成年者を代理してした行為が利益相反行為にあたるとされた事例(最判昭和57.11.26) / 谷口知平/p261～275
判例紹介――(最高裁民事判決 昭和五七年一一月分 昭和五八年三月四月分) //p122～144
出訴期間後に父の死亡を知った場合と認知訴訟の適否(最判昭和57.11.16) / 佐藤義彦/p276～282
指名債権の譲渡人の破産と対抗要件具備の時期他(最判昭和58.3.22) / 山内敏彦/p282～287
信義則上の義務違反による契約不成立と不法行為真任(最判昭和58.4.19) / 石田喜久夫/p287～291
収益配当請求の前提問題たる構成員地位の判断と既判力(最判昭和58.4.21) / 佐上善和/p292～298
<史料>債権総則-30- / 潮見佳男/p299～310
状態：良
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