「竹田 義則」の検索結果

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竹田 義則

論説 /
人格権法の研究-2-人格権の性格と内容-1- / 斎藤博 /
コンツェルン規整の方法とその問題点--西ドイツ株式法を中心にして-2完- / 西尾幸夫 /
戦後西ドイツにおける慰謝料本質論の展開--満足(Genugtuung)機能論を中心にして-1- / 吉村良一 /
ドイツ連邦共和国における最近の民事法上の消費者保護 / ディ-タ-@@ライポルト ; 上田徹一郎 /
判例批評(最高裁民集三〇巻八号) /
前訴と訴訟物を異にする後訴の提起が信義則上許されないとされた事例(最判昭和51.9.30) / 小山昇 /

一.選挙運動用ポスタ-の記載内容と選挙管理委員会の審査,規制の権限 二.選挙管理委員会委員長らが候補者に対しその選挙運動用ポスタ-記載の文言の抹消を求めた行為が選挙の自由公正を著しく阻害したとして選挙が無効とされた事例(最判昭和51.9.30) / 楠正純 /
書評 /
北川善太郎他著「消費者保護と私」 / 長尾治助 /
田辺光政著「手形流通の法解釈」 / 上田宏 /
良好
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目次
論説 //p1～101
手形の無因性--裁判実務からみた手形法の基礎理論-2完- / 吉川義春/p761～788
現行の反ダンピング法手続についての考察--アメリカ合衆国法と日本をめぐるケ-スについて /p789～861
判例批評――補遺(最高裁民集三〇巻七号) //p102～134
使用者がその事業の執行につき被用者の惹起した自動車事故により損害を被った場合において信義則上被用者に対し右損害の一部についてのみ賠償及び求償の請求が許されるにすぎないとされた事例(最判昭和51.7.8) / 国井和郎/p862～886
遺言執行者がある場合に相続人が遺贈による登記の抹消登記手続を求める訴と受遺者の被告適格(最判昭和51.7.19) / 山木戸克己/p886～894
第七十七巻 総目次 //p1～4
末川先生追悼論集《法と権利》刊行について / 民商法雑誌編集係
良好
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目次 (tableOfContents)
企業金融と商法改正-5-優先株制度の立法論的検討-1-〔含 資料〕 / 稲葉威雄 / p521～561
論説 / / p42～139
イタリア取得時効制度の構造と特質-2- / 岡本詔治 / p562～580
債務履行過程における完全性利益の保護構造--安全配慮義務論への架橋-1- / 潮見佳男 / p581～600
英米法における「表現使用者に不利に」解釈準則-2- / 上田誠一郎 / p601～619
契約の相対的効力と特定承継人の地位-3- / 野沢正充 / p620～659
租税法と信義則・禁反言則-2完- / 乙部哲郎 / p660～684
保証人・物上保証人の両資格を兼ねる者と弁済による代位の割合(最判昭和61.11.27) / 石田喜久夫 / p685～693
判例紹介――(最高裁民事判決昭和六三年七月、一一月分) / / p174～200
労働組合に対する施設利用の拒否と使用者の権利濫用(最判昭和63.7.19) / 岸井貞男 / p694～697
所得税法60条1項1号の「贈与」と負担付贈与(最判昭和63.7.19) / 吉良実 / p698～703
土地改良法上の従前の土地と換地との照応関係の認定(最判昭和63.11.17) / 大場民男 / p703～708
売買契約の解除に伴う賠償額の予定に係る約定の解釈(最判昭和63.11.25) / 高橋真 / p708～714
「事実行為と行政訴訟」高木光 / 今村成和 / p715～720
状態：良
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目次 (tableOfContents)
離婚後親権を行わない親の職分--とくに代諾縁組に関連して / 岩垂肇 /
論説 /
韓国民法典の制定過程についての一考察-1- / 鄭鍾休 /
債務履行構造に関する一考察-2完-給付結果・履行過程に対する債務者義務の関係 / 潮見佳男 /
証言拒絶権・秘匿特権(戦後証拠判例研究) / 小林秀之 /
地方自治法二四二条一項にいう違法な公金の支出にあたるとされた事例(最判昭和58.7.15) / 金子芳雄 /
判例紹介――(最高裁民事判決昭和五八年三月、一〇月、一一月分) / /
所有権留保売主による目的物処分と第三担保権者の地位(最判昭和58.3.18) / 松本恒雄 /
防衛事務官による魚卵騙取行為と国の使用者責任の成否(最判昭和58.10.6) / 田上富信 /
特別史跡に指定された外濠の管理と転落事故の責任(最判昭和58.10.18) / 芝池義一 /
整理解雇が信義則違反として無効とされた事例(最判昭和58.10.27) / 西井竜生 /
釈明権不行使が違法とされた事例(最判昭和58.10.28) / 潮久郎 /
土地区画整理事業施行者の管理権と物権的支配権(最判昭和58.10.28) / 大場民男 /
単独裁判官の更迭と証人の再尋問の必要性(最判昭和58.11.24) / 石川明 /
相続人の法的地位-8-西ドイツ相続法注解-1- / 山口純夫 ; 松川正毅 /
状態：良
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目次 (tableOfContents)
論説 //p1～75
フランスにおける商業登記および公示の効力-2完- / 加藤徹/p653～677
名誉毀損と表現の自由--憲法的名誉毀損法の展開に向けて-2- / 松井//茂記/p678～702
フランスにおける行政行為の理由附記-1- / 久保茂樹/p703～727
判例批評(最高裁民集三六巻三号) //p76～103
争訟の裁判と国家賠償責任(最判昭和57.3.12) / 芝池義一/p728～741

1.株式会社に対し会社更生法三九条の規定により弁済禁止の保全処分が命じられたのちに契約上の会社の債務の弁済期が到来した場合とその履行遅滞を理由とする契約解除 2.買主たる株式会社に更生手続開始の申立の原因となるべき事実が生じたことを売買契約解除の事由とする旨の特約の効力(最判昭和57.3.30) / 伊藤真/p742～755
判例紹介(最高裁民事判決昭和五六年一〇月分 昭和五七年三月～六月分) //p104～153

単独相続登記と信義則,利益相反(最判昭和56.10.30) / 谷口知平/p756～761
退職従業員による店舗の占有取得と民法二〇〇条(最判昭和57.3.30) / 田中整爾/p762～767
盗難車の同乗者と自賠法三条にいう他人性の有無(最判昭和57.4.2) / 椎木緑司/p768～772
民訴法四〇九条ノ二第二項等と憲法三二条(最判昭和57.5.27) / 紺谷浩司/p773～777
土地の仮装譲渡と地上建物の賃借人の地位(最判昭和57.6.8) / 石田喜久夫/p777～781

買主による履行請求と売主の手付倍戻による解除の許否(最判昭和57.6.17) / 吉田豊/p782～786
ゴルフクラブ入会金預り証と商法五一九条所定の有価証券(最判昭和57.6.24) / 田辺光政/p786～790
<史料>債権総則-28- / 和田安夫/p791～805
書評 //p154～159
佐藤隆夫著「プロ野球協約論」 / 下山瑛二/p806～811
状態：ほぼ良好。
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