「萬井隆令 」の検索結果

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目次 (tableOfContents)
論説 / / p1～83
香港仲裁法の特徴と問題点(1) / 松浦馨 / p347～387
ドイツにおける行政法上の結果除去請求権の法構造 / 太田照美 / p388～429
判例紹介――(最高裁民事判決平成七年二月・九月分) / / p84～101
概算払による公金の支出と監査請求期間の起算点 最高裁判決(平7.2.21) / 村田哲夫 / p430～434
職場での思想差別を理由に不法行為の成立を認めた例 最高裁判決(平7.9.5) / 川口美貴 / p435～438
組合集会を目的とする食堂使用の拒否と不当労働行為 最高裁判決(平7.9.8) / 万井隆令 / p439～443
複数のロ-マ字をモノグラムとした商標と特定の称呼 最高裁判決(平成7.9.14) / 盛岡一夫 / p444～447
資料と紹介 / / p102～159
倒産実体法の立法論的研究(5) / 竹内康二 / p448～486
<史料>地役権法(4) / 古積健三郎 / p487～505
状態：背ヤケ　本文良好です
パラフィン紙包装にてお届け致します。

目次 (tableOfContents)
論説 / / p1～56
西ドイツのファクタリングに関する判例と学説 / 田辺光政 / p895～920
スウェ-デン法における不法行為と保険〔含 スウェ-デン損害賠償法〕 / ベルティル@@ベンクトソン ; 山下丈 / p921～950
判例批評――(最高裁民集三四巻三号) /
身体の部位の機能障害とこれより派生した神経症状が医学的にみて一個の病像と把握される場合と労働者災害補償保険法施行規則一四条三項(最判昭和55.3.27) / 西村健一郎 / p951～963
1.採用内定により労働契約の効力発生の始期を採用通知に示された採用の日とする解約権留保付労働契約が成立したものと認められた事例 2.留保解約権に基づく採用内定の取消が有効とされた事例(最判昭和55.5.30) / 万井隆令 / p964～979
判例紹介――(最高裁民事判決決定昭和五五年三月分) / / p86～111
賃貸人の同意に際し賃借権譲受人のなした別約束の違反(最判昭和55.3.6) / 村田博史 / p980～983
換地処分無効と該換地を前提とする売買契約の効力(最判昭和55.3.6) / 東孝行 / p983～987
単なる法令違背の主張と最高裁への抗告の不許(最決昭和55.3.6) / 上田徹一郎 / p987～991
昭二七法一二六号に該当する在日外国人の法的地位(最判昭和55.3.7) / 萩野芳夫 / p992～996
道路の設置管理の瑕疵が認められなかった事例(最判昭和55.3.13) / 村上義弘 / p996～1000
畜産振興事業団の持分譲渡の拒絶と権利濫用(最判昭和55.3.14) / 山口賢 / p11001～1005
資料と紹介 / / p112～165
約款に対する消費者保護の改善についての提案--連邦司法大臣の作業グル-プの第二部分報告書(一九七五年三月)試訳-3完- / 松本博之 / p1006～1038
<史料>債権総則-14- / 吉村良一 / p1039～1059
書評 / / p166～174
石田穣著「証拠法の再構成」 / 倉田　　卓次 / p1060～1068
第八十三巻 総目次 / /
状態：良い
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A5版　335＋32頁　背僅汚れ・天ヤケ・天蔵印有　少経年感　並下本

論説 /
協調的行動について--その私法的構造と独禁法的評価-2完- / 大村須賀男 /
ヘンゼル税法学の構造--伝統的行政法学批判のための一素材として-3完- / 三木義一 /
判例批評――(最高裁民集二八巻五号) / /
動産の割賦払約款付売買契約において代金完済に至るまで所有権を留保した売主又は右売主から目的物を買い受けた者と第三者異議の訴(最判昭和49.7.18) / 中野貞一郎 /

1.税務署長がした処分に対する異議申立棄却決定が判決によって取り消された場合と昭和45年法律第8号による改正前の国税通則法80条1項1号の適用 2.税務署長がした処分につき適法な理由附記のある審査請求棄却の裁決があった場合と右処分に対する異議申立棄却決定につき理由附記の不備を主張してその取消を求める訴の利益(最判昭和49.7.19) / 玉国文敏 ; 南博方 /
1.私立大学における学生の政治的活動に対する規制の合理性 2.学生の退学処分と学長の裁量権 3.私立大学の学生に対する退学処分の効力が是認された事例(最判昭和49.7.19) / 東条武治 /
1.女子の事故死と妻として家事に従事する期間における財産上の損害 2.妻として家事に従事する期間における逸失利益の算定(最判昭和49.7.19) / 谷口知平 /
1.現業国家公務員に対する国家公務員法89条1項所定の処分の法的性質 2.不当労働行為に該当する現業国家公務員に対する国家公務員法89条1項所定の処分の効力 3.現業国家公務員に対する国家公務員法89条1項所定の処分につき裁判による取消を求める方法(最判昭和49.7.19) / 田村和之 /
臨時工に対するいわゆる傭止めの効力の判断にあたり解雇に関する法理を類推すべきであるとされた事例(最判昭和49.7.22) / 万井隆令 /
会社更生法119条にいう納期限の意義(最判昭和49.7.22) / 上野久徳 /
非訟事件手続法の制定と改正--第1編総則と過料に関する審議を中心として(資料)-3完- / 岡垣学 /
書評 /
早川武夫著「アメリカ法学の展開--自然法学から行動法学まで」 / 田中成明 /
第七十二巻総目次 / /
状態：非常に良い
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