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「金子宏直」の検索結果
4件

民事訴訟費用の負担原則

五山堂書店
 東京都世田谷区上祖師谷
4,500
金子宏直、勁草書房、平10、A5、1冊
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民事訴訟費用の負担原則

4,500
金子宏直 、勁草書房 、平10 、A5 、1冊

松本恒雄先生還暦記念 民事法の現代的課題

(名古屋)大学堂書店
 愛知県名古屋市中区千代田
8,500
小野秀誠・滝沢昌彦・小粥太郎・角田美穂子 編、商事法務、2012年、1冊
(定1.6万・函入・本は美) (第1編 消費者法 -理論と対策(消費者委員会(第二次)の一年と課題(河上正二) 他)、第2編 現代の民事法 -重要課題の再検討と新たな問題の探求(日本における債務不履行法の変遷と課題(山本敬三) 他)、第3編 アジア法の展開と法整備支援(ラオスの契約法と日本民法(債権法)の改正(野澤正充) 他)、第4編 法領域の交錯(民事訴訟における実体法上の向こう主張制限に関する覚書(水元宏典) 他)、第5編 情報法・知的財産法(情報材取引(金子宏直) 他))
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松本恒雄先生還暦記念 民事法の現代的課題

8,500
小野秀誠・滝沢昌彦・小粥太郎・角田美穂子 編 、商事法務 、2012年 、1冊
(定1.6万・函入・本は美) (第1編 消費者法 -理論と対策(消費者委員会(第二次)の一年と課題(河上正二) 他)、第2編 現代の民事法 -重要課題の再検討と新たな問題の探求(日本における債務不履行法の変遷と課題(山本敬三) 他)、第3編 アジア法の展開と法整備支援(ラオスの契約法と日本民法(債権法)の改正(野澤正充) 他)、第4編 法領域の交錯(民事訴訟における実体法上の向こう主張制限に関する覚書(水元宏典) 他)、第5編 情報法・知的財産法(情報材取引(金子宏直) 他))

民商法雑誌 113巻2号 1995年11月

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
1,300
竹田 省・末川博編集、有斐閣、1995-11、21cm
目次 (tableOfContents)
論説 / p1~129
渉外性のある内国倒産手続の諸問題--法人の破産と会社更生を中心に / 山本克己 / p167~212
株主代表訴訟における弁護士報酬の問題-1- / 金子宏直 / p213~234
国際民事訴訟における裁判の矛盾抵触とその対策--ドイツ及びヨ-ロッパ民訴法の視点から / 越山和広 / p235~275
共同親権者間における幼児の人身保護請求につき被拘束者が拘束者に監護されることが請求者による監護に比べて子の幸福に反することが明白であるものとして拘束の違法性が顕著であるとされる場合(最判平成6.4.26) / 水野紀子 / p276~295
判例紹介(最高裁民事判決平成五年一〇月・一二月、平成六年一月・三月分) /
カ-ボン紙の複写による自筆証書遺言・共同遺言の要件(最判平成5.10.19) / 加藤永一 / p296~300
遺言の存在を知らずになされた遺産分割協議と要素錯誤(最判平成5.12.16) / 鹿野菜穂子 / p301~304
航空機の離着陸に関し民事差止めを求める訴えの適否(最判平成6.1.20) / 岡村周一 / p305~309
政党名の記入と他事記載の該当性(最判平成6.1.31) / 山本浩三 / p310~313
反致の判断と本国法所属国の国際私法の時際規定(最判平成6.3.8) / 三井哲夫 / p314~318
意思形成過程情報と非公開事由の該当性(最判平成6.3.25) / 松井茂記 /
状態:良好
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1,300
竹田 省・末川博編集 、有斐閣 、1995-11 、21cm
目次 (tableOfContents) 論説 / p1~129 渉外性のある内国倒産手続の諸問題--法人の破産と会社更生を中心に / 山本克己 / p167~212 株主代表訴訟における弁護士報酬の問題-1- / 金子宏直 / p213~234 国際民事訴訟における裁判の矛盾抵触とその対策--ドイツ及びヨ-ロッパ民訴法の視点から / 越山和広 / p235~275 共同親権者間における幼児の人身保護請求につき被拘束者が拘束者に監護されることが請求者による監護に比べて子の幸福に反することが明白であるものとして拘束の違法性が顕著であるとされる場合(最判平成6.4.26) / 水野紀子 / p276~295 判例紹介(最高裁民事判決平成五年一〇月・一二月、平成六年一月・三月分) / カ-ボン紙の複写による自筆証書遺言・共同遺言の要件(最判平成5.10.19) / 加藤永一 / p296~300 遺言の存在を知らずになされた遺産分割協議と要素錯誤(最判平成5.12.16) / 鹿野菜穂子 / p301~304 航空機の離着陸に関し民事差止めを求める訴えの適否(最判平成6.1.20) / 岡村周一 / p305~309 政党名の記入と他事記載の該当性(最判平成6.1.31) / 山本浩三 / p310~313 反致の判断と本国法所属国の国際私法の時際規定(最判平成6.3.8) / 三井哲夫 / p314~318 意思形成過程情報と非公開事由の該当性(最判平成6.3.25) / 松井茂記 / 状態:良好 パラフィン紙包装にてお届け致します。

民商法雑誌 132巻1号 4月号 ◆目次画像有り

ハナ書房
 大阪府大阪市北区天神橋
1,300
末川博編集、有斐閣、2005年4月、21cm
目次
最近の大型企業統合(M&A)紛争を巡る法的諸問題について--住友信託vs.UFJ経営統合交渉破綻仮処分事件に即して / 畑 郁夫 / 1~46
判例批評 訴訟の相手方当事者からの訴訟救助決定に対する抗告(平成16.7.13最高裁第二小法廷決定) / 金子 宏直 / 47~59
判例紹介 可分債権の相続による分割と帰属割合としての相続分(平成16.4.20最高裁第三小法廷判決) / 松尾 知子 / 60~70
判例紹介 特許使用料の源泉地(平成16.6.24最高裁第一小法廷判決) / 川端 康之 / 71~77
判例紹介 株式売買と株式の価値に関する売主の錯誤(平成16.7.8最高裁第一小法廷判決) / 大中 有信 / 78~84
判例紹介 利息の天引と貸金業法43条のみなし弁済(平成16.7.9最高裁第二小法廷判決) / 坂東 俊矢 / 85~91
判例紹介 税法上の「人格のない社団等」の概念と処分無効事由(平成16.7.13最高裁第三小法廷判決) / 石島 弘 / 92~101
判例紹介 高等学校校長の職務命令の合憲性(平成16.7.15最高裁第一小法廷判決) / 藤田 達朗 / 102~106
判例紹介 国税通則法65条4項の「正当な理由」該当性(平成16.7.20最高裁第三小法廷判決) / 高野 幸大 / 107~111
判例紹介 無権限弁済受領者への債権者の不当利得返還請求の可否(平成16.10.26最高裁第三小法廷判決) / 藤原 正則 / 112~118
家事裁判例紹介 相続放棄の申述を却下した原審判を取り消した事例(大阪高裁平成14.7.3決定) / 千藤 洋三 / 119~128
状態:非常に良い
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末川博編集 、有斐閣 、2005年4月 、21cm
目次 最近の大型企業統合(M&A)紛争を巡る法的諸問題について--住友信託vs.UFJ経営統合交渉破綻仮処分事件に即して / 畑 郁夫 / 1~46 判例批評 訴訟の相手方当事者からの訴訟救助決定に対する抗告(平成16.7.13最高裁第二小法廷決定) / 金子 宏直 / 47~59 判例紹介 可分債権の相続による分割と帰属割合としての相続分(平成16.4.20最高裁第三小法廷判決) / 松尾 知子 / 60~70 判例紹介 特許使用料の源泉地(平成16.6.24最高裁第一小法廷判決) / 川端 康之 / 71~77 判例紹介 株式売買と株式の価値に関する売主の錯誤(平成16.7.8最高裁第一小法廷判決) / 大中 有信 / 78~84 判例紹介 利息の天引と貸金業法43条のみなし弁済(平成16.7.9最高裁第二小法廷判決) / 坂東 俊矢 / 85~91 判例紹介 税法上の「人格のない社団等」の概念と処分無効事由(平成16.7.13最高裁第三小法廷判決) / 石島 弘 / 92~101 判例紹介 高等学校校長の職務命令の合憲性(平成16.7.15最高裁第一小法廷判決) / 藤田 達朗 / 102~106 判例紹介 国税通則法65条4項の「正当な理由」該当性(平成16.7.20最高裁第三小法廷判決) / 高野 幸大 / 107~111 判例紹介 無権限弁済受領者への債権者の不当利得返還請求の可否(平成16.10.26最高裁第三小法廷判決) / 藤原 正則 / 112~118 家事裁判例紹介 相続放棄の申述を却下した原審判を取り消した事例(大阪高裁平成14.7.3決定) / 千藤 洋三 / 119~128 状態:非常に良い パラフィン紙包装にてお届け致します。

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