「 藤原弘道 著」の検索結果

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目次
論説 //p3～93
閉鎖的株式会社の理論と立法動向--英米法の動向とその示唆-7完- / 酒巻俊雄/p3～27
フランス法における滌除について / 新関輝夫/p28～59
相続財産の形成・維持に対する相続人の寄与--スイス,フランス,日本における-3完- / 松倉耕作/p60～93
判例批評――(最高裁民集二六巻九号) //p94～153
株券発行が遅滞している場合の株式譲渡の効力(最判昭47.11.8) / 高鳥正夫/p94～104
信義則上の義務違反と賃貸借契約の解除等(最判昭和47.11.16) / 広中陵雄/p104～115
新聞記事と名誉毀損の成立(最判昭和47.11.16) / 五十嵐清/p115～126
即時取得と法人の善意・無過失(最判昭和47.11.21) / 原島重義/p126～140
仮装仮登記に基づく本登記の効力と第三者保護(最判昭和47.11.28) / 藤原弘道/p140～153
書評 //p154～163
渋谷達紀著「商標法の理論」 / 小野昌延/p154～159
中川善之助・兼子一監修 鈴木潔編「医療過誤・国家賠償」(実務法律大系-5-) / 古崎慶長/p159～163
状態：ほぼ良好。
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目次

論説 //p1～48

・ 遺言の解釈--受遺者の選定の委任-2の1- / 来栖三郎

・ 米国SEC規則10b-5にもとづく私的訴訟について--判例法の展開を中心として-1- / 山田広己

・ 判例批評(最高裁民集三二巻二号・三号) //

・ 占有の承継が主張された場合と民法一六二条二項にいう占有者の善意・無過失の判定時点(最判昭和53.3.6) / 藤原弘道

・ 国が私人から承継取得した私法上の債権についての納入の告知と会計法三二条(最判昭和53.3.17) / 石島 弘

・ 河川管理者に住民私有の堤防の買受け又は代替堤防の築造義務を認めるための要件(最判昭和53.3.30) / 下山瑛二

・ 不法入国した外国人である原子爆弾被爆者と原子爆弾被爆者の医療等に関する法律(最判昭和53.3.30) / 荒木誠之

・ 有限会社の社員総会における特定の社員を取締役に選任すべき決議と右特定の社員の特別利害関係(最判昭和53.4.14) / 竜田 節

・ 不動産の二重売買と所有権の取得時効の起算点(最判昭和46.11.5) / 磯村 保

・ 書評 //

・ 近藤完爾著「司法の理念(民事訴訟論考第一巻)」 / 小島武司

状態：表紙折れ跡、少ヨレ
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目次
論説 //p1～65
不正競争の概念(1) / 渋谷達紀/p1～35
消費者保護法規の脱法行為とその法的対応(2・完)ドイツにおける回避禁止規定をめぐる議論を手がかりとして / 桑岡和久/p36～65
判例批評 衆院議員選挙に採用している小選挙区制の合憲性等(平成11.11.10最高裁判決) / 中谷実/p66～80
判例批評 公文書非公開取消訴訟と他の非公開事由の主張の許否等(平成11.11.19最高裁判決) / 平松毅/p81～91
判例批評 貸金庫の内容物についての強制執行の可否及び方法ほか(平成11.11.29最高裁判決) / 片岡宏一郎/p92～118
判例紹介 クレーン車の荷下ろし作業者と自賠法3条の「他人」性(平成11.7.16最高裁判決) / 田上富信/p119～124
判例紹介 運賃変更認可申請の算出資料不十分による却下の適法性(平成11.7.19最高裁判決) / 丹宗曉信/p125～129
労働・社会保障判例紹介 業務縮小を理由とする解雇が無効とされた例(大阪地裁平成10.1.5決定) / 吉田肇/p130～139
家事裁判例紹介 日本人夫とタイ人妻間の子についての嫡出否認の事例(水戸家裁平成10.1.12審判) / 多田望/p140～148
書評 藤原弘道著『取得時効法の諸問題』 / 草野元己/p149～156
状態：良
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論説 / / p1～74 (0002.jp2)
市民運動における権利と裁判--その法的戦略の背景と意義をめぐって-1- / 田中成明 / p633～671
戦後西ドイツにおける慰謝料本質論の展開--満足(Genugtuung)機能論を中心にして-2完- / 吉村良一 / p672～706
判例批評(最高裁民集三〇巻六号・七号・八号) / / p75～140
農地買収・売渡処分が買収計画取消判決の確定により失効した場合と被売渡人から右土地を買い受けた者の有益費償還請求権に基づく土地留置権の行使(最判昭和51.6.17) / 藤原弘道 / p707～723
電気器具の販売会社が継続的商取引上の債権担保のため保証人本人の実印の押してある本人名義の契約書と本人の印鑑証明書とを持参した代理人との間で連帯根保証契約を締結した場合に民法一一〇条の正当理由があるとはいえないとされた事例(最判昭和51.6.25) / 遠田新一 / p723～741
養親が提起した年長養子の禁止に違反する縁組取消請求訴訟と養親の死亡による訴訟承継の成否(最判昭和51.7.27) / 井上治典 / p741～755
一 インフルエンザ予防接種の実施と医師の問診 二 予防接種実施規則(昭和四五年厚生省令第四四号による改正前の昭和三三年厚生省令第二七号)四条の禁忌者を識別するための適切な問診を尽くさなかったためその識別を誤って実施されたインフルエンザ予防接種により接種対象者が死亡又は罹病した場合と結果の予見可能性の推定(最判昭和51.9.30) / 新美育文 / p755～772
書評 / / p141～146
角田豊著「社会保障法の現代的課題」 / 佐藤進 / p773～778
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論説 //p1～62
手形の無因性--裁判実務からみた手形法の基礎理論-1- / 吉川義春/p617～642
アメリカにおける政府契約の法的コントロ-ル-3完- / 竹中勲/p643～678
判例批評――(最高裁民集三一巻二号) //p63～128
農地の賃借人が所有者から右農地を買い受けたが未だ農地調整法四条所定の知事の許可又は農地委員会の承認を得るための手続がとられていない場合と新権原による自主占有の開始(最判昭和52.3.3) / 藤原弘道/p679～693
大学における授業科目の単位授与(認定)行為と司法審査(最判昭和52.3.15) / 田村悦一/p693～704
一 国公立大学における専攻科修了認定行為と司法審査 二 国立大学における専攻科修了認定行為の行政処分性(最判昭和52.3.15) / 小林武/p705～718
大韓民国民法九〇九条を適用して親権者を父と指定することが法例三〇条により許されない場合(最判昭和52.3.31) / 金容漢/p719～732
地代家賃統制令の適用のある借地又は借家につき裁判,裁判上の和解又は調停により地代又は家賃の額を定める場合と統制額(最判昭和51.6.3) / 石外克喜/p732～744
書評 //p129～142
大阪弁護士会編「法・裁判・弁護士--国民の法意識」 / 田中成明/p745～751
宅間達彦著「公証民事関係法律論集」 / 石川明/p751～758
良好
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