外地法制誌〜の在庫検索結果 / 日本の古本屋

青聲社
北海道札幌市手稲区手稲本町

￥7,700

外務省条約局法規課 [編]、外務省条約局法規課、1959、21cm、83, 166p

表紙印　序盤のべ3ページ前後に朱線引跡有

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台湾の委任立法制度　（「外地法制誌」第3部の1）＜外地法制誌＞

￥7,700

外務省条約局法規課 [編] 、外務省条約局法規課、1959 、21cm 、83, 166p

表紙印　序盤のべ3ページ前後に朱線引跡有

青聲社

外地法制誌復刻版全７部（１３冊）揃

文生書院
東京都文京区本郷

￥165,000

外務省条約局、昭３０～昭４４

【登録書籍は店頭にはございません。倉庫で在庫管理をしています。】土日祝日は休業のため、その前後のご注文につきましては確認・ご連絡・発送が遅れますことご了承下さい。海外発送はEMSのみ取り扱います。送付先は英文表記でお願いいたします。ご不便をお掛けして申し訳ございません。ご理解を賜りますと幸いでございます。

外地法制誌復刻版全７部（１３冊）揃

￥165,000

外務省条約局、昭３０～昭４４

文生書院

制令（「外地法制誌」第4部の1）後編

悠山社書店
東京都青梅市今寺

￥3,000

条約局法規課、S36、1

A5-522頁・裸本・ヤケ強・少痛

制令（「外地法制誌」第4部の1）後編

￥3,000

、条約局法規課、S36 、1

A5-522頁・裸本・ヤケ強・少痛

悠山社書店

日本統治下五十年の台湾 <外地法制誌第3部の3>

草木古書店
京都府京都市中京区壬生土居ノ内町

￥40,000 （送料：￥600～）

外務省条約局法規課、昭39、Ａ５判

附図

☆適格請求書発行事業者登録済です。クリックポスト(34×25×厚さ3センチ以内1キロ未満)185円・レターパックライト(厚さ3センチ4キロ未満)430円・レターパックプラス600円・ゆうパック(送料は地域・サイズにより変動)にて発送いたいします。

日本統治下五十年の台湾 <外地法制誌第3部の3>

￥40,000 （送料：￥600～）

、外務省条約局法規課、昭39 、Ａ５判

附図

草木古書店

台湾の委任立法制度「外地法制誌」第三部の一

フォルモサ書院
大阪府大阪市北区天神橋3-2-31　小西ビル2階

￥9,000

条約局法規課、昭和34年、1冊

●本体：経年並下(書込み等なし)
●表紙：経年シミ・ヤケ
●目次画像有

【送料】❶クリックポスト(下記参照)

■■■■■■■■【店舗休業日】■■■■■■■■ 7月20日～22日まで　この期間中の発送、在庫確認のご連絡は7月23日となる場合があります。 ◆インボイス対応なし【送料】 ❶クリックポスト(+220円)　 ❷レターパックライト(+430円) ❸レターパックプラス(+600円) ❹ゆうパック(適宜・補償有)

台湾の委任立法制度「外地法制誌」第三部の一

￥9,000

条約局法規課、昭和34年、1冊

●本体：経年並下(書込み等なし) ●表紙：経年シミ・ヤケ ●目次画像有【送料】❶クリックポスト(下記参照)

フォルモサ書院

外地法制誌　昭和30-45年度刊復刻版

杉原書店
東京都文京区西片

￥114,400

外務省編、文生書院、平2、全13冊

１外地関係法令整理に関する善後措置について　；　日本旧領域に関係のあった条約　２外地法令制度の概要　３台湾の委任立法制度　４律令総覧　５日本統治下５０年の台湾　６台湾ニ施行スヘキ法令ニ関スル法律の議事録　７－８制令　前編・後編　１０－１１委任統治領南洋群島　前編・後編　１２関東州租借地と南満洲鉄道付属地　前編　１３日本統治下の樺太

☆適格請求書発行事業者です。商品の半数を遠隔地の書庫に保管している為、《お取引内容》ご案内メールが2-3日遅れる場合がございます。また、ご来店の際には事前にご連絡ください。 ★国内送料について　厚さ・サイズにより、単行本は日本郵便クリックポスト300円またはレターパックプラス600円、厚冊・大型本・セット物は1個あたり①ゆうパック800円(東京)～2400円(沖縄)②ヤマト運輸宅急便1500円(東京)～2300円(九州)のいずれかで発送いたします。

外地法制誌　昭和30-45年度刊復刻版

￥114,400

外務省編、文生書院、平2 、全13冊

１外地関係法令整理に関する善後措置について　；　日本旧領域に関係のあった条約　２外地法令制度の概要　３台湾の委任立法制度　４律令総覧　５日本統治下５０年の台湾　６台湾ニ施行スヘキ法令ニ関スル法律の議事録　７－８制令　前編・後編　１０－１１委任統治領南洋群島　前編・後編　１２関東州租借地と南満洲鉄道付属地　前編　１３日本統治下の樺太

杉原書店

台湾ニ施行スヘキ法令ニ関スル法律(六三法、三一法及び法三号)の議事録（「外地法制誌」第三部附属)

水たま書店　桜井店
奈良県桜井市安倍木材団地2-6-6

￥5,000 （送料：￥600～）

外務省条約局法規課 [編]、外務省条約局法規課、昭和41年8月、547p、22cm、1冊

紙装。除籍本。表紙にイタミ・ヤブレ有、赤鉛筆チェック有。折れ跡有。経年のヨゴレ・ヤケ・イタミ有。

はじめまして。水たま書店　です。ご不明な点はお気軽にお問い合わせください。詳しくは発送ポリシーをご覧ください。直接ご覧になりたい場合は必ず事前にご連絡下さい。

台湾ニ施行スヘキ法令ニ関スル法律(六三法、三一法及び法三号)の議事録（「外地法制誌」第三部附属)

￥5,000 （送料：￥600～）

外務省条約局法規課 [編] 、外務省条約局法規課、昭和41年8月、547p 、22cm 、1冊

紙装。除籍本。表紙にイタミ・ヤブレ有、赤鉛筆チェック有。折れ跡有。経年のヨゴレ・ヤケ・イタミ有。

水たま書店　桜井店

台湾ニ施行スヘキ法令ニ関スル法律(六三法、三一法及び法三号)の議事録＜外地法制誌＞

弘南堂書店
北海道札幌市北区北12条西4丁目

￥8,800 （送料：￥260～）

外務省条約局法規課 [編]、外務省条約局法規課、昭41、547p、22cm、1冊

大学除籍本　背と表紙にラベル貼付、見返しに所蔵スタンプと消印あり。本文とも経年状態良好です。

公費でのご購入も承ります。必要書類等ご指示を添えてお申込み下さい。*クロネコゆうパケット180～260円・日本郵便レターパックライト420円/プラス600円・佐川(小型)陸便610円～・ゆうパック/ヤマト宅配便1,300円(東北)～2,000円(九州・沖縄)*「日本の古本屋」サイトを通してお申込みください。それ以外でのご注文は代金引換(手数料200円～660円)でのお送りとなります。*店頭での引取りご希望の場合は前日迄にお申込ください。

台湾ニ施行スヘキ法令ニ関スル法律(六三法、三一法及び法三号)の議事録＜外地法制誌＞

￥8,800 （送料：￥260～）

外務省条約局法規課 [編] 、外務省条約局法規課、昭41 、547p 、22cm 、1冊

大学除籍本　背と表紙にラベル貼付、見返しに所蔵スタンプと消印あり。本文とも経年状態良好です。

弘南堂書店

f20072105〇肉筆漫画色彩手書き開国六十年史図絵 No.30 樺太庁を置く明治４０年代田収一昭和２年中央美術協会〇和本古書古文書

ひぐま堂
茨城県日立市若葉町

￥5,000 （送料：￥1,000～）

f20072105〇肉筆漫画色彩手書き開国六十年史図絵 No.30 樺太庁を置く明治４０年代田収一昭和２年中央美術協会〇和本古書古文書

肉筆漫画色彩手書き開国六十年史図絵 No.30 樺太庁を置く明治４０年代田収一昭和２年中央美術協会〇和本古書古文書
420x300mm
汚れが有ります

1907年（明治40年）3月15日公布の、明治40年勅令第33号（樺太庁官制）に基づき、同年4月1日発足。これにより従来の行政機関である樺太民政署は解消した。
庁舎は当初大泊に置かれていたが、1908年（明治41年）8月13日に豊原へと移転した。
1918年（大正7年）に、日本の統治権が及ぶ各地域間の法令の適用範囲の確定及び連絡統一を目的とする共通法（大正7年法律第39号）（大正7年4月17日施行）1条2項では樺太を内地に含むと規定され、
これは終戦までそのままであり、基本的に国内法が適用されることとなっていた。1920年（大正9年）5月1日公布の、大正9年勅令第124号（樺太ニ施行スル法律ノ特例ニ関スル件では
樺太に施行される法律に勅令により若干の地方的又は種族法的な性質を有する特例を設ける方式が採られたが、その後の1942年（昭和17年）には内務省管轄下に入り、
1943年（昭和18年）には前述の勅令第124号が廃止され、樺太は完全に内地へ編入された。
1945年（昭和20年）8月のソ連対日参戦によって、ソ連軍が樺太庁管内へ侵攻し、同月末までに樺太全土を占領した。
行政官庁としての樺太庁は、外務省への移管を経て、1949年（昭和24年）6月1日、国家行政組織法の施行によって廃止されている
（外務省条約局法規課『日本統治下の樺太』〈外地法制誌〉、1969年（昭和44年）を参照）。

f20072105〇肉筆漫画色彩手書き開国六十年史図絵 No.30 樺太庁を置く明治４０年代田収一昭和２年中央美術協会〇和本古書古文書

￥5,000 （送料：￥1,000～）

f20072105〇肉筆漫画色彩手書き開国六十年史図絵 No.30 樺太庁を置く明治４０年代田収一昭和２年中央美術協会〇和本古書古文書肉筆漫画色彩手書き開国六十年史図絵 No.30 樺太庁を置く明治４０年代田収一昭和２年中央美術協会〇和本古書古文書 420x300mm 汚れが有ります 1907年（明治40年）3月15日公布の、明治40年勅令第33号（樺太庁官制）に基づき、同年4月1日発足。これにより従来の行政機関である樺太民政署は解消した。庁舎は当初大泊に置かれていたが、1908年（明治41年）8月13日に豊原へと移転した。 1918年（大正7年）に、日本の統治権が及ぶ各地域間の法令の適用範囲の確定及び連絡統一を目的とする共通法（大正7年法律第39号）（大正7年4月17日施行）1条2項では樺太を内地に含むと規定され、これは終戦までそのままであり、基本的に国内法が適用されることとなっていた。1920年（大正9年）5月1日公布の、大正9年勅令第124号（樺太ニ施行スル法律ノ特例ニ関スル件では樺太に施行される法律に勅令により若干の地方的又は種族法的な性質を有する特例を設ける方式が採られたが、その後の1942年（昭和17年）には内務省管轄下に入り、 1943年（昭和18年）には前述の勅令第124号が廃止され、樺太は完全に内地へ編入された。 1945年（昭和20年）8月のソ連対日参戦によって、ソ連軍が樺太庁管内へ侵攻し、同月末までに樺太全土を占領した。行政官庁としての樺太庁は、外務省への移管を経て、1949年（昭和24年）6月1日、国家行政組織法の施行によって廃止されている（外務省条約局法規課『日本統治下の樺太』〈外地法制誌〉、1969年（昭和44年）を参照）。