「破産法 : 完」の検索結果

12件

企業金融と商法改正-3-従業員持株制度をめぐる諸問題-1- / 河本一郎 / p1～48
論説 / / p49～97
費用償還請求権についての基礎的考察--3者関係を中心として-2完- / 清水元 / p49～78
労働契約と労働条件--西ドイツ一般的労働条件論序説-2- / 村中孝史 / p79～97
判例批評――(最高裁民集四〇巻六号、四一巻三号) / / p98～155
1.特許法79条にいう発明の実施である事業の準備の意義 2.先使用による通常実施権の範囲(最判昭和61.10.3) / 松本重敏 / p98～112
照応の原則違反を理由とする換地処分無効確認の訴えの適法性(最判昭和62.4.17) / 川上宏二郎 / p113～129
1.破産法人に対する予納法人税の債権のうち各事業年度の所得に係る部分と破産法47条2号但書にいう「破産財団ニ関シテ生シタル」請求権 2.破産法人に対する予納法人税の債権のうち租税特別措置法(昭和57年法律第8号による改正前のもの)63条1項の規定による土地重課税に係る部分と破産法47条2号但書にいう「破産財団ニ関シテ生シタル」請求権 3.破産法人に対する住民税の債権と破産法47条2号但書にいう「破産財団ニ関シテ生シタル」請求権 4.破産法人に対する予納事業税の債権と破産法47条2号但書にいう「破産財団ニ関シテ生シタル」請求権(最判昭和62.4.21) / 四宮章夫 / p130～145
取締役辞任登記未了の者と商法226条ノ3の責任(最判昭和62.4.16) / 森本滋 / p146～155
状態：良
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論説 / /
立法者としての裁判官? / Hans Georg@@Leser ; 山本敬三 ; 山本克己 /
少数派株主に対する不公平な侵害行為等の救済制度--カナダ会社法における制度の展開-2完- / 川島いづみ / p717～750
証言の証拠能力と証拠力-2完- / 野村秀敏 / p751～783
判例批評――(最高裁民集四一巻五号、六号) / / p90～122

1.保証又は担保の供与と破産法72条5号にいう無償行為 2.いわゆる同族会社の代表者で実質的な経営者でもある破産者が当該会社のためにした保証又は担保の供与が破産法72条5号にいう無償行為に当たる場合(最判昭和62.7.3) / 住吉博 / p784～798

1.長期間の別居と有責配偶者からの離婚請求 2.有責配偶者からの離婚請求が長期間の別居等を理由として認容すべきであるとされた事例(最判昭和62.9.2) / 右近健男 / p799～816
判例紹介――(最高裁民事判決昭和六二年七月、九月、一〇月分) / /
破産法72条5号の無償行為(最判昭和62.7.10) / 住吉博 /
債務名義に基づく強制執行と権利の濫用(最判昭和62.7.16) / 林屋礼二 /
口頭弁論調書の更正とその方法(最判昭和62.7.17) / 竜嵜喜助 /
物上保証人の承認による被担保債権の時効中断の有無(最判昭和62.9.3) / 松久三四彦 /
都市計画道路変更決定と抗告訴訟の対象(最判昭和62.9.22) / 見上崇洋 /
参議院選挙区選出議員の定数配分の不均衡の合憲性(最判昭和62.9.24) / 野中俊彦 /
組合員再登録申請の不提出と組合員資格の喪失(最判昭和62.10.29) / 安屋和人 /
<史料>債権総則-53- / 金山直樹 ; 常岡史子 /
第九十八巻 総目次 / /
状態：良
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目次
論説 //p3～68
西ドイツ賃貸借法における社会的条項 / 後藤清/p3～30
行政事件における仮処分-1-西ドイツの仮命令の制度の生成と発展 / 東条//武治/p31～68
判例綜合研究 //p69～107
手形偽造の表見代理と使用者責任(判例総合研究)-1- / 吉川義春/p69～93
強制執行法判例雑考-9- / 中野貞一郎/p94～107
判例批評(最高裁民集二四巻七号・九号) /p108～157
第三者損害につき注文者に過失の認められぬ例 / 内山尚三/p108～118
手形の原因関係の消滅と人的抗弁の対抗 / 塩田親文/p119～129
代物弁済予約債権者の清算者と後順位者の地位 / 好美清光/p129～147
破産法74条の法意 / 桜井孝一/p147～157
補遺(最高裁民集二四巻五号) //p158～164
消滅時効完成後の債務承認と再度完成の時効援用 / 遠藤浩/p158～164
高裁民訴判例研究 / 戸根住夫/p165～172
書評 //p173～178
長尾治助著「表見代理論序説」 / 西山セイ子/p173～178
状態：表紙少ヤケ
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目次 (tableOfContents)
非嫡出親子関係の成立の準拠法 / 三浦正人/3～30
代理における不法行為責任--イギリス法-1- / 戸塚登/31～51
取締役の第三者に対する責任-8(完)- / 塩田親文 ; 吉川義春/52～101
土地区画整理施行規程に基づき土地台帳の地積によってした換地予定地指定処分と憲法第29条 / 覚道//豊治/102～106
占有の訴に対して本権に基づく反訴を提起することの許否 / 奥田昌道/107～115
技術士法第39条および同法附則第3項の合憲性 / 黒田了一/115～123
所有権に基づく土地明渡請求が権利の濫用であるとされた事例 / 末川博/123～140
破産法第74条1項にいう「第三者ニ対抗スルニ必要ナル行為」の主体 / 中田//淳一/141～145
予備的催告の効力 / 石田喜久夫/145～151
従前の土地の一部を賃借する者は土地区画整理法第85条の定める権利申告の手続をしない場合に仮換地を使用収益しうるか / 田村浩一/151～154
投票の大部分につき開票管理者および開票立会人の点検を欠いた選挙が有効と認められた事例 / 室井力/154～160
判例要録　下級民集一五巻一〇号/p161～168

状態：少ヤケ
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目次
論説 //p1～30
金銭債務と貨幣価値変動--西ドイツにおける議論を中心として-2- / 和田安夫/p1～30
住民訴訟研究 //p31～49
職員に対する不当利得返還請求訴訟 / 寺田友子/p31～49

証明責任-2完-(戦後証拠法判例研究) / 本間義信/p50～82
判例批評――(最高裁民集三八巻一〇号) //p83～109
商標登録出願について手続の補正ができない時期に至ってなされたいわゆる指定商品の一部放棄の効力の有無(最判昭和59.10.23) / 渋谷達紀/p83～93

工事が完了した場合における建築確認の取消しを求める訴えの利益の有無(最判昭和59.10.26) / 小林//武/p94～109
判例紹介――(最高裁民事判決昭和五九年一二月分 昭和六〇年二月分) //p110～124

私立幼稚園の入園条件と公序良俗違反の成否(最判59.12.18) / 田村和之/p110～115
民703の「法律上ノ原因ナクシテ」と主張・立証責任(最判昭和59.12.21) / 村上博巳/p115～120
破産法74条1項の「支払ノ停止」の意義(最判昭和60.2.14) / 西沢宗英/p120～124
資料と紹介 //p125～161
ペ-タ-・ギレス「社会科学と訴訟法学との綜合について--近年の新たな発展」 / 三上威彦/p125～147
<史料>債権総則-40- / 佐々木典子/p148～161
良好
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目次 (tableOfContents)
論説 / / p3～102
退職者の競業禁止に関する各国の制度 / 後藤清 / p3～42
フランスにおける行政契約一般理論の成立-2完- / 浜川清 / p43～74
ドイツ普通法時代における共同訴訟論の展開--「一体性」から「独立性」へ-2完- / 岡徹 / p75～102
判例批評(最高裁民集二六巻一〇号 二七巻三号) / / p103～145
1市町村立小中学校教員の時間外勤務手当の負担者 2静岡市立学校長の適法な権限に基づかない命令により時間外勤務をした教職員の時間外勤務手当請求権 3静岡市立小中学校教職員の修学旅行ないし遠足における引率・付添いの勤務による時間外勤務手当請求権が認められた事例(最判昭和47.12.26) / 青木宗也 / p103～115
破産法74条1項所定の期間の起算日(最判昭和48.4.6) / 宗田親彦 / p116～129
1.債権者代位訴訟に債務者が当事者参加して第三債務者に対し提起した同一の訴と重複訴訟 2.債権者代位訴訟に債務者が当事者参加して第三債務者に対し提起した同一の訴についての債務者の訴訟追行権(最判昭和48.4.24) / 福永有利 / p130～145
大阪家庭裁判所家事相談委員研究座談会 / 谷口知平 / p146～177
書評 /
川島武宜編「社会と法-2-(法社会講座-8-)」 / 田中成明 / p178～186
芦部信喜著「憲法訴訟の理論」 / 小林武 / p186～192
状態：良
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目次 (tableOfContents)
巻頭言/p923～924
行政事件訴訟法案の成立 / 高橋貞三/p925～950
売主かし担保責任の研究-1- / 柚木馨/p951～981
再評価差額を零とした決定の取消利益の有無 / 須貝脩一/p982～985
商法二三条の適用範囲 / 実方正雄/p985～994
死刑執行方法の違法に基く受刑義務の不存在 / 前田信二郎/994～1003
原子力基本法一九条の法意 / 原竜之助/p1003～1006
遅滞後引渡があった場合の損害賠償額 / 谷口知平/p1006～1012
仮換地指定に於る従前宅地との照応の基準時 / 南博方/p1012～1017
代理人の手形振出と民法110条の第三者 / 中西正明/p1017～1024
判決確定後に於る民法550条の取消可否 / 中川淳/p1024～1032
滞納処分と強制執行調整法9条の合憲性 / 増田幸次郎/p1033～1037
浪費者準禁治産制度の合憲性 / 西村信雄/p1038～1044
破産法の免責規定の合憲性 / 中田淳一/p1045～1049
清算会社の株式譲渡制限年款規定の効力 / 竜田節/p1049～1057
不特定物売買に於る不完全履行と契約解除 / 北川善太郎/p1057～1066
必要的共同訴訟にあたらない例 / 松浦馨/p1066～1074
判例要録　高裁民集一四巻九号・下級民集一二巻六号/p1075～1084
第四十六巻　総目次
少ヤケ
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函付き。1987年初版第７刷。本は多少ヤケ汚れ、函に強めのヤケシミ、傷みがあります。