「小高剛。」の検索結果

56件

目次

論説 //p1～65

・ 民事訴訟における職業上の秘密 / ロルフ@@シュテュルナ- ; 小橋//馨 ; 鈴木正裕

・ 西ドイツにおける継続雇用請求権について-2完- / 村中孝史

・ 判例批評(最高裁民集三九巻三号・五号) //

・ いわゆる在籍出向中の労働者に対する復帰命令と当該労働者の同意の要否(最判昭和60.4.5) / 片岡 昇

・ 1.公職選挙法13条1項,同法別表第1,同法附則7項ないし9項の衆議院議員の議員定数配分規定の合憲性 2.衆議院議員選挙が違憲の議員定数配分規定に基づいて行われた場合において選挙無効の請求を棄却するとともに主文において当該選挙が違法である旨を宣言すべきものとされた事例(最判昭和60.7.17) / 小林 武

・ 判例紹介(最高裁民事判決昭和六〇年五月、九月分) /

・ 請負契約の途中終了と残工事施工費用の賠償請求(最判昭和60.5.17) / 内山尚三

・ 条件附採用期間中の職員の懲戒免職と根拠法条(最判昭和60.5.20) / 田村和之

・ 懲戒事由が存する場合の分限免職処分の違法性(最判昭和60.9.12) / 小高 剛

・ 資料と紹介 //

・ 第2次契約法リステイトメント試訳-1- / 松本恒雄

・ ラウフス「医事法」-5- / 手嶋 豊

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目次

論説 //p1～54

・ 遺言の解釈--受遺者の選定の委任-2の2完- / 来栖三郎

・ 米国SEC規則10b-5にもとづく私的訴訟について--判例法の展開を中心として-2完- / 山田広己

・ 判例批評(最高裁民集三二巻一号・二号・三号) //

・ 1.賃料増額請求が争われた場合における増額分の賃料と所得の計算 2.賃料増額請求にかかる増額分の賃料の支払を命じた仮執行宣言付判決に基づき支払を受けた金員と所得の計算(最判昭和53.2.24) / 宮谷俊胤

・ 1.不当景品類及び不当表示防止法一〇条六項にいう「第一項の規定による公正取引委員会の処分について不服があるもの」の意義 2.不当景品類及び不当表示防止法の規定にいう一般消費者と公正取引委員会による公正競争規約の認定に対する同法一〇条六項に基づく不服申立の利益(最判昭和53.3.14) / 上原敏夫

・ 地方自治法二四二条の二第一項四号所定の損害賠償請求訴訟における訴訟物の価額(最判昭和53.3.30) / 小島武司

・ 共有不動産の分割と地方税法七三条の二第一項にいう「不動産の取得」(最判昭和53.4.11) / 清永敬次

・ 書評 //

・ 小高剛著「住民参加手続の法理」(大阪市立大学法学叢書-34-) / 熊本信夫

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論説 / p3～48
会社の支配・従属関係と取締役の責任ドイツにおける立法の変遷と学説(1937年株式法制定前後の時期)の考察-2- / 山口賢 / p3～26
行政事件における執行停止原則の再検討--西ドイツの執行停止制度との対比において-1- / 東条武治 / p27～48
判例綜合研究 / p49～81
船舶所有者の使用者責任と船長の海員監督責任-2完- / 吉川義春 / p49～81
判例批評(最高裁民集二二巻一三号(2)) / p82～186
不法に抹消された仮登記の仮登記の回復登記と不登法67条 / 舟橋諄一 / p82～90
電信送金契約は第三者のためにする契約か / 竹屋芳昭 / p91～105
会社役員が完成した考案と会社の実施権 / 馬瀬文夫 / p105～117
電話加入契約上の意思表示の到達を認めた例 / 金山正信 / p118～126
公正証書による遺言の方式(口授) / 木村健助 / p126～132
公労法17条違反による解雇が無効とされた例 / 片岡昇 / p133～144
手形偽造に民法110条の類推適用を認めた例 / 河本一郎 / p144～152
従前の土地の分割譲渡と仮換地の収益権 / 小高剛 / p153～162
破産後の所得税と財団債権の範囲 / 村井正 / p162～173
東京国際見本市への出品と発明の新規性の喪失 / 仙元隆一郎 / p173～186
高裁民訴判例研究 / 最高裁民訴判例研究会 / p187～190
書評 / p191～203
田代有嗣「親子会社の法律」 / 山口賢 / p191～193
ジョージ・フェイフアー,壁勝弘訳「ソビエトの法律と市民」 / 中山研一 / p198～203
状態：良好
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