「森本滋」の検索結果

55件

目次
論説 //p3～98
外国裁判所の国際的裁判管轄--とくに外国離婚判決の承認に関連して / 川上 太郎/p3～25
アメリカ根抵当権法の展開-5- / 槙悌次/p26～43
行政訴訟における給付訴訟--判例理論の考察を中心に-3- / 福家俊朗/p44～74
フランス不動産譲渡法の史的考察-4完- / 鎌田薫/p75～98
座談会 / 北川善太郎 ; 藤田泰弘 ; 廣川浩二 ; 森島昭夫 ; 植木哲 ; 浜上則雄 ; 今枝孟 ; 山内敏彦 ; 森本滋 ; 谷口知平 ; 岩崎稜 ; 田村悦一 ; 山木戸克己 ; 井上正三/p99～141
生産物責任-2- / 北川善太郎/p99～141
判例批評(最高裁民集二五巻四号・六号・七号) //p142～232
登記申請の権限と民法110条の表見代理における基本代理権(最判昭和46.6.3) / 川村フク子/p142～152
未登記抵当権者に対する担保不動産の売却と否認権の行使(最判昭和46.7.16) / 鈴木正裕/p152～164
婚姻費用調停債権による詐害行為取消の許否(最判昭和46.9.21) / 谷口知平/p164～177
全員の共有権確認訴訟と固有必要的共同訴訟等(最判昭和46.10.7) / 小島武司/p178～191
過去に情交関係のある当事者間の養子縁組(最判昭和46.10.22) / 西沢修/p192～201
連帯保証人による付従性のない独立の債務負担(最判昭和46.10.26) / 山下末人/p202～208
占有移転禁止仮処分の違反と本案訴訟の帰すう(最判昭和46.1.21) / 松浦馨/p208～232
高裁民訴判例研究 //p233～241
書評 //p242～254
大野実雄著「企業法の諸問題」 / 斉藤武/p242～244
森泉章著「判例利息制限法」 / 石川利夫/p244～250
中田淳一著「訴と判決の法理」 / 小山昇/p250～254
第六十六巻 総目次 //p1～5
状態：良好
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目次
論説 //p1～90
《アメリカにおける企業取得法制》(二・完) //p1～62
外国の会社によるアメリカの会社の一方的な取得 / ブレイン・V. フォッグ ; 柏木 薫/p1～45
外国会社による米国会社の一方的ないし交渉によらないテ-クオ-バ-の立案と遂行(比較法ノ-ト-2-) / 岸田 雅雄/p46～62
手形の授受と原因債権--手形の時効・遡求権保全手続の欠缺を中心に-1- / 早川 徹/p63～90
判例批評(最高裁民集三七巻七号・八号) //p91～120
郵政事業職員の年次有給休暇のうち所属長が年度の初頭に職員の請求により各人別に決定した休暇付与計画による休暇についての年度の途中における時季変更権行使の要件(最判昭和58.9.30) / 蓼沼 謙一/p91～109
1.営業表示が不正競争防止法1条1項2号にいう「類似ノモノ」にあたるか否かの判断基準 2.他人の周知の営業表示と同一又は類似のものを使用する者が自己と右他人との間に緊密な営業上の関係が存するものと誤信させる行為と不正競争防止法1条1項2号にいう「混同ヲ生ゼシムル行為」(最判昭和58.10.7) / 渋谷 達紀/p110～120
判例紹介――(最高裁民事判決昭和五八年一一月分、昭和五九年一月、二月分) //p121～138
平和条約の発効と元台湾住民の日本国籍の喪失(最判昭和58.11.25) / 西 賢/p121～125
広告用看板の取付壁面の占有権の成立と強制執行の排除(最判昭和59.1.27) / 田中 整爾/p125～131
高校生の集団暴行による負傷事故と教諭の注意義務(最判昭和59.2.9) / 奥野 久雄/p131～138
資料紹介 //p139～153
相続人の法的地位-9-西ドイツ相続法注解-1- / 神谷 遊 ; 村田 博史/p139～153
書評 //p154～160
「EC会社法の形成と展開」森本滋著 / 奥島 孝康/p154～160
良好
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日米構造問題協議と商法改正<特集> /
《特集》――日米構造問題協議と商法改正 / 森田章 /
企業買収と擬人的企業観 / 草野耕一 /
アメリカ会社法学者からみた問題点 / メルヴィン・A.@@アイゼンバ-グ ; 竹原隆信 /
日米構造問題協議と会社法改正 / 竜田節 /
帳簿閲覧権 / 黒沼悦郎 /
代表訴訟 / 近藤光男 /
社外監査役制度 / 森本滋 /
監査役会の法定 / 北沢正啓 /
監査制度の今後の方向 / 森田章 /
論説 /
不動産譲渡担保の法的構成 / 福地俊雄 /
日中契約責任法における損害賠償の予定と違約罰-1- / 王晨 /
債務者でない担保物所有者の防御権--ドイツ法の検討と日本法への示唆-1- / 椿久美子 /
ドイツの附加利得共通制における処分制限規定--その日本法への示唆-3完- / 常岡史子 /
判例批評(最高裁民集四六巻五号、四五巻七号) /
1.新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法(昭和59年法律第87号による改正前のもの)3条1項1号と憲法21条1項 2.新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法(昭和59年法律第87号による改正前のもの)3条1項1号と憲法22条1項 3.新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法(昭和59年法律第87号による改正前のもの)3条1項1,2号と憲法29条1,2項 4.新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法(昭和59年法律第87号による改正前のもの)3条1項1,2号と憲法31条 5.新東京国際空港の安全確保に関する緊急措置法(昭和59年法律第87号による改正前のもの)3条1,3項と憲法35条(最判平成4.7.1) / 渡辺久丸 /
大韓民国の国籍を有する者から認知された日本国の国籍を有する者が大韓民国民法の規定する出訴期間の経過後に提起した認知無効の訴えの許否(最判平成3.9.13) / 河野俊行 /
その他・・・
背少ヤケ
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論説 //p1～37
最高裁判所調査官制度の比較法的検討--スウェ-デンにおける上告調査官(revisionssekreterare)の紹介を中心として / 萩原金美/p1～37
判例批評――(最高裁民集三四巻三号) //p38～66
1.旧著作権法(明治三二年法律第三九号)三〇条一項二号にいう引用の意義 2.他人が著作した写真を改変して利用することによりモンタ-ジュ写真を作成して発行した場合と著作者人格権の侵害(最判昭和55,3.28) / 斎藤博/p38～53
約束手形の所持人と裏書人との間において支払猶予の特約がされた場合と所持人の裏書人に対する手形上の請求権の消滅時効の起算点(最判昭和55.5.30) / 森本滋/p53～66

判例紹介――(最高裁民事判決決定二月～五月分) //p67～112
家事審判法一四条及び特別家事審判規則の合憲性(最決昭和55.2.7) / 山木戸克己/p67～69
非常勤の名目的取締役の代表取締役監視義務(最判昭和55.3.18) / 志村治美/
運送人の使用人の重過失と運送人の責任(最判昭和55.3.25) / 山下友信/
嫡出子否認制度の合憲性(最判昭和55.3.27.) / 谷口知平/

手形の支払呈示期間経過後の呈示と利息の請求(最判昭和55.3.27) / 斉藤武/
宗教法人の代表役員等の地位確認と住職の地位の判断(最判昭和55.4.10) / 畑郁夫/
書証成立の真正についての自白の裁判所に対する拘束力(最判昭和55.4.22) / 松本博之/
生命保険契約上の傷害・入院給付金の性質(最判昭和55.5.1) / 山下丈/

手形不渡異議申立預託金を受働債権とする相殺の可否等(最判昭和55.5.12) / 高木多喜男/
公団賃貸住宅の譲渡による賃貸人の変更が許された事例(最判昭和55.5.30) / 長尾治助/
特殊判例研究――証すべき事実が不特定の文書提出命令と不提出の効果 / 佐藤彰一/
資料と紹介 /
行政における消費者被害救済制度のあり方-1-(資料と紹介) / 京都 比較法 センタ- ; 京都市 経済局/
状態：良い
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論説 / /
市民運動における権利と裁判--その法的戦略の背景と意義をめぐって-3- / 田中成明 /
ヨ-ロッパ株式会社法序説(ヨ-ロッパ株式会社法研究-1-) / 森本滋 /
準所有権訴訟(rei vindicatio utilis)について--非所有者が占有する所有者に対して客体の返還を求める特殊な諸事例の考察-2完- / 江南義之
判例批評――(最高裁民集三〇巻九号、三一巻一号) /
保証人敗訴の判決確定後に主債務者勝訴の判決が確定した場合と保証人敗訴の確定判決に対する請求異議(最判昭和51.10.21) / 上田徹一郎 /
注文者の責に帰すべき事由により仕事の完成が不能となった場合における請負人の報酬請求権と利得償還義務(最判昭和52.2.22) / 長尾治助 /
財産分与としての不動産の譲渡と譲渡所得課税(最判昭和50.5.27) / 浅沼潤三郎 /
一 労働組合の組合費が月額で定められている場合と月の途中で脱退した組合員の納付義務の範囲 二 公共企業体等の労働組合が公共企業体等労働関係法一七条一項違反の争議行為の実施費用として徴収する臨時組合費と組合員の納付義務 三 公共企業体等の労働組合が公共企業体等労働関係法一七条一項違反の争議行為により不利益処分を受けた組合員の救援費用として徴収する臨時組合費と組合員の納付義務(最判昭和50.11.28) / 窪田隼人 /
一 労働組合が他の労働組合の闘争支援資金として徴収する臨時組合費と組合員の納付義務 二 労働組合がいわゆる安保反対闘争の実施費用として徴収する臨時組合費と組合員の納付義務 三 労働組合がいわゆる安保反対闘争により不利益処分を受けた組合員の救援費用として徴収する臨時組合費と組合員の納付義務 四 労働組合が特定の公職選挙立候補者の選挙運動の支援資金として徴収する臨時組合費と組合員の納付義務(最判昭和50.11.28) / 窪田隼人
書評 / /
小山昇著「民事調停法〔新版〕(法律学全集38-2)」 / 萩原金美 /
竹内昭夫著「特殊販売規制法--訪問販売・通信販売・マルチ販売」 / 川越憲治 /
良好
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