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昭和23年住宅調査結果報告 昭和25年12月 <表紙改装済>
[2点]昭和55年国勢調査全国都道府県市区町村別人口(要計表による人口)昭和55年10月1日現在/昭和60年国勢調査全国都道府県市区町村別人口(要計表による人口)昭和60年10月1日現在
昭和44年事業所統計調査報告 第2巻 都道府県編 その23 愛知県
[2点]昭和50年国勢調査全国都道府県市区町村別人口概数 昭和50年10月1日現在/昭和50年国勢調査全国都道府県市区町村別人口及び世帯数(確定数)昭和50年10月1日現在
昭和50年事業所統計調査報告 第2巻 都道府県編 その23 愛知県
昭和40年国勢調査日本人口地図 3.市区町村別産業(3部門)別就業者率図(3枚)
昭和53年住宅統計調査報告 第2巻 大都市圏編 その3 中京大都市圏
昭和53年事業所統計調査報告 第2巻 都道府県編 その23 愛知県
昭和50年国勢調査報告 第2巻 全国編(全数集計結果)
[4点]昭和50年事業所統計調査 事業所数(概数)/昭和53年事業所統計調査 事業所数(概数)
昭和56年事業所統計調査報告 第2巻 都道府県編 その23 愛知県
平成11年事業所・企業統計調査速報結果
昭和42年全国物価統計調査資料8種(実施要領/調査の手引/第1次市町村吏員事務打合会―指示および注意事項/第2次市町村吏員事務打合会―指示および注意事項/質疑解答集および調査地区別価格一覧表帰入の仕方補足/調査地区別価格一覧表の記入の仕方/ビッグストア所在地一覧/主要品目小売価格参考資料)
[2点]昭和50年国勢調査報告 第4巻 通勤・通学地編 その1 全数集計結果 従業地・通学地による人口・年齢・男女・産業 23 愛知県
昭和40年 国勢調査報告 第1巻/第2巻(1~5)/第3巻(1~3(4冊))/第5巻(1~2)/第6巻(13:東京都) の13冊+5冊
平成10年住宅・土地統計調査 速報集計結果 2点 (その1)この報告書は、平成10年10月1日現在で行った平成10年住宅・土地統計調査の速報集計結果のうち、世帯及び現住居に関する主要な結果を収録したものです。
昭和45年国勢調査 全国都道府県別結果速報(1%抽出集計結果)
昭和45年国勢調査報告 第2巻 全国編(基本集計結果)
「日本の統計 1992/93」
商標條例(明治17年7月22日刊、出版人:宮城県・千葉大次)
日本鉱業会会員名簿(昭和15年、日本鉱業会)
本邦汽船要覧(昭和11年、大北火災海上運送保険株式会社)船名・総屯数・建造年・船主・膨大な数の汽船収録、朝鮮・台湾・関東州在籍汽船含
東京都都民個人所得統計調査結果報告 昭和26年
(秘)物価ノ調節ニ対スル政策(調査課、大正8年)物価ノ調節ニ対スル政策の説明、物資の調節策、食料品の調節、各種物資の個別的調節ほか、参考資料多数
会社更生法の改正点(田中武夫氏案、昭和40年)会社更生法の改正要綱案、第一次案:会社更生法の一部改正法律案、会社更生法の改正要綱案(田中武夫氏案)についての問題点ほか
東京横浜附近交通調査会報告書(帝国鉄道協会・土木学会、大正14年)陸上貨物運輸、陸上輸送能力、海上貨物運輸、東京港、横浜港、施設計画の大要、別表多数、付図3枚
産業統制重要法令集(日本経済聯盟會・昭和10年)詳細は目次画像参照
今次戦争による国富被害算定方法(経済安定本部総裁官房調査課、昭和22年)戦争被害調査資料 戦争被害調査関係者氏名 戦争被害調査担当機関名
在りし日の父(古川鐵治郎編・昭和12年)詳細は目次画像参照
見返資金の記録(昭和27年・大蔵省理財局見返資金課編)
万国財政参照表 第三(主税局統計課、明治21年5月)
日本経済聯盟會事業要覧(日本経済聯盟會・昭和13年)詳細は目次画像参照
東京ニ於ケル株式市場ノ要綱(営業局調)(日本銀行調査局、大正5年)我国取引所の組織並に売買担保制、東京株式取引所、仲買人及売買委託、売買取引、売渡、違約処分、鞘取及日歩取、取引所外取引、付録7点(日本銀行内部資料)
自立経済達成の諸条件 関係資料(経済安定本部・1950年前後)詳細は目次画像参照
住友家史垂裕明鑑抄(大阪商工会議所蔵・昭和4年)詳細は目次画像参照
繊維漂白株式会社 設立趣意書他 同 電気漂白株式会社 設立趣意書他 稿(明治45年?刊期不明・繊維漂白株式會社事務所、電気漂白株式會社事務所)
株式取引條例(明治7年頃)詳細は目次画像参照
国民所得より見たる産業構成の一試算 調三資料第十四號(外務省調査局・昭和21年7月)詳細は目次画像参照
改訂 日本經濟再建の基本問題 外務省 特別調査委員會報告(外務省調査局・昭和21年)詳細は目次画像参照
商店街商業組合の研究 商業組合関係資料 第十五輯(商業組合中央會・昭和12年)詳細は目次画像参照
自立経済審議会報告書 附表(2冊)(経済安定本部編・昭和26年6月)詳細は目次画像参照
経済戦力増強協力会議 提案題目 部会主査報告 会議長統裁(中央物價統制協力会議)
第9回研究会資料 工場二於ケル不時ノ事変に對スル平常の準備(日本工業協会・大阪・昭和11年)
(行内限)終戦以降の我国経済事情 調内第三號(日本銀行調査局・昭和23年)詳細は目次画像参照
大阪市内外高速鉄道調査会報告書(帝国鉄道協会土木学会・大正13年10月)附図共2冊あり 詳細は目次画像参照
戦後インフレーション対策の主要観点(調査研究動員本部 第七調査委員会 続・昭和20年10月)詳細は目次画像参照
開戦以来 交戦諸国中央銀行状況(大正5年、理財局国庫課)
朝鮮動乱に伴う特殊需要についてー動乱勃発後半年分ー(昭和26年1月、経済安定本部情報連絡会)特需契約高、特需契約の主な内訳、物資関係、サーヴィス関係、特需物資の納入状況、特需に対する支払い状況、特需の影響(生産、物価、運輸、労働)
長野県写真材料商組合綴(昭和27〜30年、同組合)長野県写真材料商組合規約(昭和27年、昭和32年)、組合員名簿(昭和27年、同32年、2冊)昭和32年現像焼付定価表
雇傭と国際収支から見た日本産業の将来 調三資料第十三號(外務省調査局第三課・昭和21年7月)詳細は目次画像参照
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