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有価証券論集 既刊分揃
グローバル金融資本主義 : ドル離れとサブプライムローンの深淵
商標條例(明治17年7月22日刊、出版人:宮城県・千葉大次)
日本鉱業会会員名簿(昭和15年、日本鉱業会)
本邦汽船要覧(昭和11年、大北火災海上運送保険株式会社)船名・総屯数・建造年・船主・膨大な数の汽船収録、朝鮮・台湾・関東州在籍汽船含
東京横浜附近交通調査会報告書(帝国鉄道協会・土木学会、大正14年)陸上貨物運輸、陸上輸送能力、海上貨物運輸、東京港、横浜港、施設計画の大要、別表多数、付図3枚
21世紀の経済と社会 <明治大学社会科学研究所叢書>
会社更生法の改正点(田中武夫氏案、昭和40年)会社更生法の改正要綱案、第一次案:会社更生法の一部改正法律案、会社更生法の改正要綱案(田中武夫氏案)についての問題点ほか
金融資本論 : 全訳 <改造文庫 ; 第1部 第43篇>
金融資本論入門
日本経済聯盟會事業要覧(日本経済聯盟會・昭和13年)詳細は目次画像参照
東京ニ於ケル株式市場ノ要綱(営業局調)(日本銀行調査局、大正5年)我国取引所の組織並に売買担保制、東京株式取引所、仲買人及売買委託、売買取引、売渡、違約処分、鞘取及日歩取、取引所外取引、付録7点(日本銀行内部資料)
在りし日の父(古川鐵治郎編・昭和12年)詳細は目次画像参照
見返資金の記録(昭和27年・大蔵省理財局見返資金課編)
万国財政参照表 第三(主税局統計課、明治21年5月)
金融資本論 改訂版
金融資本論(改訳) 改訂版(改訳版)
産業統制重要法令集(日本経済聯盟會・昭和10年)詳細は目次画像参照
今次戦争による国富被害算定方法(経済安定本部総裁官房調査課、昭和22年)戦争被害調査資料 戦争被害調査関係者氏名 戦争被害調査担当機関名
証券市場概論 <現代商学全集 第24巻>
(秘)物価ノ調節ニ対スル政策(調査課、大正8年)物価ノ調節ニ対スル政策の説明、物資の調節策、食料品の調節、各種物資の個別的調節ほか、参考資料多数
大阪綿織物卸商業組合 想ひ出(昭和18年、大阪綿織物卸商業組合)詳細は目次画像参照
経済民主化再建に関する法令集(昭和23年、司法省刑事局経済二課編)詳細は目次画像参照
地方財政の実態と問題ーシャウプ勧告はなにをもたらしたかー(昭和27年・藤田武夫編)詳細は目次画像参照
電話事業二十五年小史(大正5年・逓信省通信局)詳細は目次画像参照
科学及工業最近之進歩 第一輯(大正13年・工政會)詳細は目次画像参照
乗合自動車事業 大都市公企業比較調査第三編(昭和5年・大都市調査統計協議会)詳細は目次画像参照
初代片倉廉太郎君事歴(如水會・大正10年、非売)詳細は目次画像参照
大戦後ニ於ケル綿業界動揺ノ回顧(野尻孝編・大正10年・大阪綿糸商同盟会事務所)詳細は目次画像参照
蚕糸業調査会第一次調査委員会報告書(日本中央蚕糸会・昭和10年)詳細は目次画像参照
自立経済審議会報告書 附表(2冊)(経済安定本部編・昭和26年6月)詳細は目次画像参照
経済戦力増強協力会議 提案題目 部会主査報告 会議長統裁(中央物價統制協力会議)
第9回研究会資料 工場二於ケル不時ノ事変に對スル平常の準備(日本工業協会・大阪・昭和11年)
(行内限)終戦以降の我国経済事情 調内第三號(日本銀行調査局・昭和23年)詳細は目次画像参照
大阪市内外高速鉄道調査会報告書(帝国鉄道協会土木学会・大正13年10月)附図共2冊あり 詳細は目次画像参照
戦後インフレーション対策の主要観点(調査研究動員本部 第七調査委員会 続・昭和20年10月)詳細は目次画像参照
開戦以来 交戦諸国中央銀行状況(大正5年、理財局国庫課)
生活物資綜合需給計画集(昭和23年、経済安定本部生活物資局編)詳細は目次画像参照
万国工業会議 報告(昭和6年・万国工業会議)詳細は目次画像参照
銀問題 中華民国幣制と金融 第一部(昭和11年・金融研究会・非売)詳細は目次画像参照
福島県産業綜合振興の構想と計画(昭和25年・日本経済研究所)詳細は目次画像参照
欧州戦乱ノ我産業界ニ及ホシタル影響(大正6年・日本銀行調査局)詳細は目次画像参照
進取乎将又退嬰乎(大正14年、松方幸次郎)詳細は目次画像参照
片倉工業株式会社三十年誌(昭和26年・同社調査課・非売)詳細は目次画像参照
静岡縣別珍コール天工業調査書(靜岡縣商工部・昭和25年)詳細は目次画像参照
東京商工会議所八十年の回顧(昭和36年・東京商工会議所)詳細は目次画像参照
信組 信金の発生と金融恐慌の記録(記録保存のための限定出版・100部・中小企業新聞社・昭和47年)詳細は目次画像参照
主要財政金融関係連合軍司令並関係国内法令 第一輯〜第五輯 5冊 自ポツダム宣言受諾至昭和二十年十一月上旬〜昭和二十二年十二月(日本銀行調査局)詳細は目次画像参照
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