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防衛施設庁史 第1巻・第2巻(各論編:第2部/第3・4部) (3冊)
防衛施設庁史 1,2巻 2巻は各論編
防衛施設庁関係法令集 業務編
防衛施設庁史 第2巻各論篇 第3部・第4部
防衛施設庁史 第1巻・第2巻各論編第2部・第3・4部 3冊
防衛施設庁史 第2巻各論篇 第3部・第4部 ※マーカーあり
防衛施設庁史 第1巻(印ラベル跡有)
防衛施設庁補助金関係便覧
質問主意書及び答弁書
防衛施設庁史 第2巻(各論編第3部第4部)
返還財産補償訓令・通達集
国会用資料 昭和57年1月 (別冊)
家庭の医学全集食事療法の基礎全集
機械設備工事の積算関係通達集
駐留軍従業員労働関係裁判例集 第九巻
駐留軍従業員労働関係裁判例集 第8巻
駐留軍従業員労働関係裁判例集 朱ライン・イタミ有 第七巻
間接雇用への切替について (意向照会) ;沖縄米軍基地従業員関連資料
『防衛施設広報』78~84/86/87号、不揃9部分一括(1964~65年)
『防衛施設広報』8/9号、2部一括(1963年)
防衛庁飛行場建設工事の歩み 防衛施設庁監修
防衛庁・自衛隊 改訂版.
防衛庁・自衛隊
防衛年鑑 2001年版
「防衛庁 自衛隊 1996年 新版1刷」
辺野古海のたたかい
私を通りすぎた政治家たち
自衛権に関する国際法学者の諸説(国立国会図書館・昭和26年1月)詳細は目次画像参照
誘導弾と核兵器(防衛庁技術研究所・新妻清一、昭和33年)ミサイル、レーダー、IRBM、日本防空の設計、原子兵器、人工衛星ほか
自衛隊と憲法(資料集)2冊(昭和51年・63年、人事教育局教育課)詳細は目次画像参照国会における政府答弁等、自衛隊に関する憲法問題、憲法第9条に関する裁判例(抄)
秘 兵器工業ト軍需品会社トノ関係調査(昭和11年・銃砲課)
「私を通りすぎた政治家たち」
平和の理論と政策ー米国の平和観ー(平和・安全保障研究所、昭和57年)防衛大学校・渡部一ほか
日米安全保障体制をめぐる問題ー米国新政権の内政外交と日本への影響ー(平和・安全保障研究所、昭和57年)神谷不二他
わが国における危機管理の軍事的側面(平和・安全保障研究所、昭和55年)佐藤誠三郎ほか
秘 安全保障問題研究部会記録(日本国際問題研究所、鹿島研究所、昭和37~38年)5冊
連合国軍最高司令官総司令部回章第三号(1950年2月、連合国軍最高司令官総司令部)人、貨物、航空機、船舶の日本出入国管理
軍機保護法(陸軍書記官・日高巳雄、昭和12年、初版)軍事密保護法令の沿革、諸外国の軍機保護法、軍機保護法の刑罰法規い於ける地位、軍機保護法改正理由書、軍事上の秘密の定義、陸軍と海軍との違い、軍事上の秘密の探知、収集の罪、ほか
日米安全保障体制をめぐる問題 ーレーガン政権の苦悩と日米パーセプション・ギャップー(平和・安全保障研究所、昭和58年)
空襲下の救護法(東部軍軍医部指導、東京都青少年団編、1944年)止血法、三角巾の使用法、瓦斯防護、毒ガス戦、毒ガスの種類、瓦斯の徴候と検知、瓦斯防護法、ほか
瓦斯防護講習録(大日本国防化学協会編、昭和12年、日本薬剤師会)防空概論、防空法、主要瓦斯解説、化学兵器の定義、化学戦の将来、瓦斯傷救急法、市民の個人防護、都市瓦斯防護、対瓦斯衛生材料、諸外国の民衆防空施設ほか
わが国の安全保障論議とその問題点ー最近における防衛論議の意味と背景ー(時事問題資料、昭和41年)
欧州諸国における戦後の防衛生産並びに防衛予算に関する諸問題(金融財政事情研究会、昭和34年)
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