プラザ合意40年 - バブル景気の始まり

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プラザ合意40年 - バブル景気の始まり

特集490 プラザ合意40年 - バブル景気の始まり（2025年12月1日〜2025年12月16日ホーム掲載）

1985(昭和60)年9月22日、プラザ合意。先進5か国(G5)の財務大臣・中央銀行総裁会議により発表された、主に日本の対米貿易黒字の削減の合意の通称。会場となったニューヨークのプラザホテルが由来。内容は事前に決められ、会議自体は形式的でわずか20分程だった。アメリカは、レーガン政権下(レーガノミクス)で、高インフレ抑制政策として、厳しい金融引締めを実施していたが、日本の存在感の高まりがアメリカの国際収支の大幅な赤字となって注目された。財政赤字も大きな問題として扱われるようになり、いわゆる「貿易と財政の双子の赤字」の声の高まりが対日政策に至った。発表翌日までに、ドル円レートは1ドル235円から約20円下落し、その後も加速、1年後には150円台で取引されるようになった。急激な円高により、日本では「半額セール」とまでいわれた米国資産の買い漁りや、海外旅行のブームが起き、賃金の安い国に工場を移転する企業が増え、「奇跡」ともいわれる東南アジアの経済発展にも繋がった。米国の思惑通り円高ドル安となったことで、日本の輸出産業は急激な国際競争力の低下を招いた。政府は、輸出産業・製造業を救済すべく、金融緩和政策を実施した結果、市中金利は大きく低下、大規模な融資を受けやすくなったが、余剰資金を生み出す結果につながり、本業への投資より土地や株式を投機的に売買し利益を得るようになったことが、バブル景気へのきっかけとなったといわれている。