民商法雑誌　90巻2号　1984年5月

￥1,300

• 出版社 有斐閣
• 刊行年 1984-05
• サイズ 21ｃｍ
• 解説 目次
  
  特集――業法と消費者保護 //
  
  ・ 信託業法と消費者保護 / 辻 正美
  
  ・ 証券取引法と消費者保護 / 岸田雅雄
  
  ・ 共同体的所有の法的構成に関する一考察--我国の総有理論の批判的検討-1- / 上谷 均
  
  ・ 倒産法上の相殺禁止規定-2完-判例の整理と検討 / 山本克己
  
  ・ 判例批評――(最高裁民集三六巻九号、三七巻五号) //
  
  ・ 1.森林法二七条一項にいう「直接の利害関係を有する者」と保安林指定解除処分取消訴訟の原告適格 2.森林法二七条一項にいう「直接の利害関係を有する者」として保安林指定解除処分取消訴訟の原告適格が認められた事例 3.いわゆる代替施設の設置と保安林指定解除処分取消訴訟の訴えの利益 4.保安林指定解除処分に伴う立木竹の伐採後の跡地利用によって生ずる利益侵害の危険と保安林指定解除処分取消訴訟の原告適格(最判昭和57年9月9日) / 田中舘照橘
  
  ・ ロックアウトが違法とされた事例(最判昭和58年6月13日) / 片岡 昇
  
  ・ 指定債権に対する質権設定を第三者に対抗しうる要件としての第三債務者に対する通知又は承諾と質権者特定の要否(最判昭和58年6月30日) / 松岡久和
  
  ・ 判例紹介――(最高裁民事判決昭和五八年六月、九月分) //
  
  ・ 私立学校法人の理事の代表権制限と民法五四条の適用(最判昭和58年6月21日) / 山田誠一
  
  ・ 監査委員の知事に対する勧告の拘束力(最判昭和58年9月8日) / 保木本一郎
  
  ・ 西独民事訴訟における訴訟費用扶助法-6完- / 中務俊昌
  
  状態：良
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