根抵当権法の研究

目次
論説 //p3～62
アメリカ根抵当権法の展開-10- / 槙悌次/p3～29
紳士協定について--その私法的構造と独禁法的評価 / 大村須賀男/p30～62
判例批評――(最高裁民集二六巻八号・九号) //p63～139
陸送中の自動車の所有者と自賠法3条の責任(最判昭和47.10.5) / 三島宗彦/p63～73
学校法人の理事会等の決議無効確認の訴の許否(最判昭和47.11.9) / 上田徹一郎/p74～87
宗教法人法24条但書の適用と重過大ある者(最判昭和47.11.28) / 福地俊雄/p87～93
生活保護に関する裁決取消訴訟の当然承継(最判昭和42.5.24) / 坂本重雄/p93～107
商品取引所法に基づく受託契約準則の効力等(最判昭和44.2.13) / 神崎克郎/p108～116
日照通風を害する建物建築が不法行為となる例(最判昭和47.6.27) / 好美清光/p117～139
書評 //p140～158
星川長七著「取締役忠実義務論」 / 山口幸五郎/p140～144
福井守著「営業財産の法的研究」 / 古田竜夫/p144～149
三宅正雄「商標法雑感--その究極にあるものを尋ねて」 / 渋谷達紀/p150～153
中村睦男著「社会権法理の形成」 / 西村健一郎/p153～158
第六十八巻総目次 //p159～163
状態：ほぼ良好。
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目次
論説 //p3～102
アメリカ根抵当権法の展開-1- / 槇悌次/p3～27
医薬品と製造物責任-1- / 植木哲/p28～63
和解の基礎に関する錯誤について-2完- / 高森八四郎/p64～102
判例批評(最高裁民集二四巻一三号 二五巻一号・二号・三号) //p103～179
本人の実印を所持する代理人と民法110条 / 好美清光/p103～116
違法手続による審議会の答申と行政処分の効力 / 小高剛/p116～125
自動車月賦販売の売主と自賠法3条の適用 / 宮内竹和/p126～138
所有権帰属の特約ある譲渡担保における清算義務 / 山内敏彦/p138～149
保険金受領の際の負責文言の効力 / 谷口知平/p149～158
不在者投票の送致の違法と選挙の効力 / 田中真次/p158～165
土地並に賃貸人たる地位の譲渡と賃借人の同意 / 水本浩/p166～179
書評 //p180～183
半田正夫著「著作権法の研究」 / 斉藤博/p180～183
状態：表紙少ヤケ
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論説 / / p3～91
アメリカ根抵当権法の展開 / 槙悌次 / p3～25
「夫婦・親子」は自賠法3条にいわゆる「他人」--最判昭和47.5.30(昭和44年(オ)第722号)を中心として / 青谷和夫 / p26～55
行政訴訟における「給付訴訟」--判例理論の考察を中心に-4完- / 福家俊朗 / p56～91
判例批評――(最高裁民集二五巻四号・七号・八号) / p92～161
近親者の無償付添看護と看護料相当額の賠償請求(最判昭和46.6.29) / 平田春二 / p92～103
商法265条に違反して振出された約束手形の効力(最判昭和46.10.13) / 竜田節 / p103～118
株式会社の清算人の員数等(最判昭和46.10.19) / 小室直人 / p118～124
学校法人の理事の職務代行者の利益相反行為(最判昭和46.10.26) / 川村俊雄 / p124～132
個人タクシー事業の免許申請の審査と公正手続(最判昭和46.10.28) / 東平好史 / p132～143
民法708条にいう給付と既登記建物の贈与に基づく引渡(最判昭和46.10.28) / 谷口知平 / p144～152
盗難・紛失により流通におかれた約束手形に振出人として署名した者の手形上の責任(最判昭和46.11.16) / 田辺光政 / p152～161
書評 / / p162～165
佐藤庸著「取締役責任論」 / 河本一郎 / p162～165
状態：良好
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目次
論説 //p3～114
損害賠償法における「保証理論」と「部分的因果関係の理論」-1- / 浜上則雄/p3～33
アメリカ根抵当権法の展開-3- / 槙悌次/p34～63
フランス不動産譲渡法の史的考察-2- / 鎌田薫/p64～83
ウラサク〔Moriz Wlassak〕のlitis contestatio論-2- / 西村重雄/p84～114
判例批評(最高裁民集二五巻三号・四号) //p115～179
不動産登記法105条1項と憲法29条(最判昭和46.4.21) / 石田喜久夫/p115～122
他候補者の氏名と同一の通称と公選法68条の2(最判昭和46.6.4) / 楠正純/p122～132
銀行の手形印影照合の際の注意義務の程度等(最判昭和46.6.10) / 中村一彦/p132～142
未登記立木に対する強制執行の方法(最判昭和46.6.24) / 中野貞一郎/p142～152
いわゆる一人会社と株主総会の成立(最判昭和46.6.24) / 蓮井良憲/p152～162
罹災処理法2条の賃借申出の方法等(最判昭和46.6.24) / 後藤清/p162～170
刑事上罰すべき他人の行為によってなされた訴の取下の効力(最判昭和46.6.25) / 石川明/p170～179
書評 //p180～182
村松俊夫著「境界確定の訴」 / 宮川種一郎/p180～182
状態：良好
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目次 (tableOfContents)
論説 /
抵当不動産の将来の賃料をめぐる譲渡と物上代位との衝突 / 槙悌次 / p185～215
所得税法における課税最低限と最低生活費(2完) / 佐々木潤子 / p216～253
研究 / / p70～92
会計監査人の情報提供機能とコ-ポレ-ト・ガバナンス(1) / 小柿徳武 / p254～276
判例批評(最高裁民集五〇巻八号) / / p93～101
民法395条但書における抵当権者の損害の意義(最高裁判決平成8.9.13) / 山野目章夫 / p277～285
判例紹介(最高裁版民事判決平成六年一〇月分、平成八年六月・七月分) / / p102～135
遺言無効確認訴訟を不適法であるとした事例(最高裁判決平成6.10.13) / 池尻郁夫 / p286～299
宗教法人役員地位不存在確認の訴えにおける原告適格(最高裁判決平成8.6.24) / 高地茂世 / p300～304
短期滞在変更許可後の在留期間更新不許可処分の違法性(最高裁判決平成8.7.2) / 徳川信治 / p305～308
労働・社会保障判例紹介 支給後に退職予定の者につき賞与を減額する規定の効力(東京地裁平成8.6.28) / 西谷敏 / p309～319
書評 / / p136～141
「憲法と宗教制度」大石真著 / 平野//武 / p320～325
状態：良好
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目次
論説 //p3～98
外国裁判所の国際的裁判管轄--とくに外国離婚判決の承認に関連して / 川上 太郎/p3～25
アメリカ根抵当権法の展開-5- / 槙悌次/p26～43
行政訴訟における給付訴訟--判例理論の考察を中心に-3- / 福家俊朗/p44～74
フランス不動産譲渡法の史的考察-4完- / 鎌田薫/p75～98
座談会 / 北川善太郎 ; 藤田泰弘 ; 廣川浩二 ; 森島昭夫 ; 植木哲 ; 浜上則雄 ; 今枝孟 ; 山内敏彦 ; 森本滋 ; 谷口知平 ; 岩崎稜 ; 田村悦一 ; 山木戸克己 ; 井上正三/p99～141
生産物責任-2- / 北川善太郎/p99～141
判例批評(最高裁民集二五巻四号・六号・七号) //p142～232
登記申請の権限と民法110条の表見代理における基本代理権(最判昭和46.6.3) / 川村フク子/p142～152
未登記抵当権者に対する担保不動産の売却と否認権の行使(最判昭和46.7.16) / 鈴木正裕/p152～164
婚姻費用調停債権による詐害行為取消の許否(最判昭和46.9.21) / 谷口知平/p164～177
全員の共有権確認訴訟と固有必要的共同訴訟等(最判昭和46.10.7) / 小島武司/p178～191
過去に情交関係のある当事者間の養子縁組(最判昭和46.10.22) / 西沢修/p192～201
連帯保証人による付従性のない独立の債務負担(最判昭和46.10.26) / 山下末人/p202～208
占有移転禁止仮処分の違反と本案訴訟の帰すう(最判昭和46.1.21) / 松浦馨/p208～232
高裁民訴判例研究 //p233～241
書評 //p242～254
大野実雄著「企業法の諸問題」 / 斉藤武/p242～244
森泉章著「判例利息制限法」 / 石川利夫/p244～250
中田淳一著「訴と判決の法理」 / 小山昇/p250～254
第六十六巻 総目次 //p1～5
状態：良好
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目次 (tableOfContents)
論説 //p3～83
国際私法の強行性と民事訴訟 / 海老沢美広/p3～33
製造者責任(プロダクツ・ライアビリィティ)--アメリカの判例を中心として-2完- / 広川浩二/p34～83
判例綜合研究 //p84～98
強制執行法判例雑考-8- / 中野貞一郎/p84～98
判例批評(最高裁民集二四巻七号) //p99～171
弁済供託取戻請求の却下と訴訟の形式等 / 甲斐道太郎/p99～109
死者との親子関係存否確認の訴の許否 / 鈴木正裕/p109～133
代物弁済につき法定地上権の成立を否定した事例 / 五十嵐清/p133～142
抵当権の効力と仮差押解放金の取戻請求権 / 槙悌次/p142～152
逸失利益算定と税控除要否・一部請求と時効 / 谷口知平/p152～164
従業員の私的行為が懲戒解雇事由にあたらぬ例 / 窪田隼人/p164～171
補遺(最高裁民集二二巻九号・二三巻一号・八号・二四巻二号) //p171～211
建物収去土地明渡の強制執行と権利の濫用 / 富樫貞夫/p171～180
手形を買戻して支払を受けた場合と否認権行使 / 賀集唱/p181～190
労働金庫の会員外の者に対する貸付の効力 / 須永醇/p190～203
複数の媒介者が一個の売買をした時の報酬額 / 牛山積/p204～211
高裁民訴判例研究 / 佐々木吉男/p212～216
書評 //p217～232
木田純一著「社会主義法概論」 / 中山研一/p217～221
長浜洋一著「アメリカ会社法概説」 / 神崎克郎/p221～232
状態：背少ヤケ
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目次 (tableOfContents)
論説 / / p3～68
アメリカ根抵当権法の展開-8- / 槇悌次 / p3～27
古典的非訟事件研究の序説--後見裁判所の職務を中心として-2完-〔ドイツ〕 / 佐上善和 / p28～68
判例批評――(最高裁民集二六巻一号・二号・三号) / /
建物賃借人の失火による賃貸借解除の要件(最判昭和47.2.18) / 中井美雄 / p69～77
請負契約の合意解除と請負人の保証人の責任(最判昭和47.3.23) / 高橋弘 / p78～87
青色申告に対する再更正等の付記理由が不備な例(最判昭和47.3.31) / 村井正 / p87～100
双方代理による約束手形振出の完成時期等(最判昭和47.4.4) / 小橋一郎 / p101～112
仮差押登記済土地上の建物の抵当権と法定地上権(最判昭和47.4.7) / 上田徹一郎 / p112～122
関税法に基づく通告処分と行政事件訴訟(最判昭和47.4.20) / 山村恒年 / p122～133
不動産売主の履行不能と賠償額の算定基準時(最判昭和47.4.20) / 谷口知平 / p134～854
自動車修理業者の使用者責任を認めた例(最判昭和43.9.27) / 谷口知平 / p144～150
振出日白地の手形による訴提起と時効中断等(最判昭和45.11.11) / 上柳克郎 /
立法過程に現われた人事訴訟手続法の諸問題--法典調査会における審議を通して-1- / 岡垣学 / p162～177
書評 / / p178～189
田倉整編「特許・商標・著作権」 / 小野昌延 / p178～181
日本弁護士連合会調査室「本人訴訟を追って」,「弁護士業務の実態」 / 中山充 / p182～189
状態：良
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論説 /
自動車事故における共同不法行為に関する一考察--道路管理者と運転車との場合-1- / 国井和郎 / p3～24
ドイツ民法におけるイミシオーン規定の成立-1-(ドイツ・イミシオーン法の形成・発展および機能-1-) / 中山充 / p25～59
民事訴訟における権利濫用と信義則-1-(判例総合研究) / 林屋礼二 / p60～88
判例批評――(最高裁民集二七巻七号・八号) / / p89～140
売主が知れない場合の民法564条の期間の起算点(最判昭和48.7.12) / 金山正信 / p89～106
建物買取請求権と土地賃貸借の合意解除(最判昭和48.9.7) / 森孝三 / p107～118
地公法28条の分限処分と任命権者の裁量権等(最判昭和48.9.14) / 田村悦一 / p118～128
未登記建物所有者に対する法定地上権の成否(最判昭和48.9.18) / 槙悌次 / p128～140
補遺――(最高裁民集二四巻七号・二七巻二号) / / p140～177
信用協同組合と手形保証(最判昭和45.7.2) / 森本滋 / p140～147
無記名定期預金と貸付債権との相殺と民478条(最判昭和48.3.27) / 椿寿夫 / p148～177
書評 / / p178～182
論説等総索引――(第一巻～第七十巻) / / p1～22
橋本公亘著「行政手続法草案」 / 小高剛 / p178～182
状態：良好
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