自力救済の研究 増補版

目次
近隣法律事務所設置の提唱--弁護士業務の中産階級への普及のために / 小島武司/p3～46
判例批評(最高裁民集二四巻一〇号・一一号・一二号) //p47～117
所有者承認の不実の所有権移転登記と民法94条 / 石田喜久夫/p47～58
「再審ノ事由ヲ知リタル」ことにあたる例 / 小室直人/p58～65
参加的効力の客観的範囲 / 鈴木正裕/p65～75
宅地建物取引業者の斡旋排除と報酬請求権の成否 / 明石三郎/p75～83
借地権設定の際に授受される権利金と譲渡所得 / 清永敬次/p83～93
更生管財人の追加選任と訴訟手続の中断 / 永沢信義/p93～98
過払賃金と以後の賃金の相殺と労基法24条等 / 浅井清信/p98～111
行訴36条の目的を達することができないの意義 / 原田尚彦/p111～117
資料紹介 //p118～127
医師の倫理〔米医師会医師倫理規程紹介〕 / 広川浩二/p118～127
書評 //p128～138
北沢正啓・浜田道代共訳「デラウェア一般会社法」 / 大塚正民/p128～130
森井清著「国際商事仲裁」 / 喜多川篤典/p131～134
米国反ダンピング法の実際(海外商事法務別冊1) / 根岸哲/p134～138
状態：ほぼ良好。
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紛争解決と裁判<シンポジウム> /
はじめに--本シンポジウムの意図と構成 / 北川善太郎 /
報告 取引社会における紛争解決--消費者問題を中心として / 北川善太郎 /
報告 非取引社会におけるモデル--住民運動を中心に / 村松岐夫 /
報告 裁判に期待されている役割--その背景と正統性をめぐって / 田中成明 /
報告 裁判の政策形成機能と紛争処理機能--公害・消費者紛争を素材として / 棚瀬孝雄 /
座談会 / 棚瀬孝雄 /
判例批評(最高裁民集二九巻四号・八号・九号・一一号/
株主以外の第三者に対する株式のいわゆる時価発行における発行価額が「著シク不公正ナル発行価額」にあたらない場合(最判昭和50.4.8) / 神崎克郎 /
公認会計士が業務を廃止した場合における地位喪失の時期(最判50.9.26) / 中村悳 /
不動産の譲渡が詐害行為になる場合の価格賠償額算定の基準時(最判昭和50.12.1) / 谷口知平 /
売主又は買主の一方からのみ仲介の委託を受けた宅地建物取引業者の委託を受けない当事者に対する報酬請求権(最判昭和50.12.26) / 明石三郎 /
状態：良

論説 / / p1～88
市民運動における権利と裁判--その法的戦略の背景と意義をめぐって-4完- / 田中成明 / p321～352
ヨ-ロッパ株式会社の取締役・監査役(ヨ-ロッパ株式会社法研究-2-) / 森本滋 / p353～379
アメリカにおける政府契約の法的コントロ-ル-1- / 竹中勲 / p380～408
判例批評――(最高裁民集三〇巻一〇号・一一号、三一巻一号・二号) / / p89～126
上訴審が本案判決を変更しない場合と民訴法一九八条二項の申立に対する裁判の要否(最判昭和51,11.25) / 上谷清 / p409～412
賃借人が賃料の支払を一か月分でも怠ったときは建物賃貸借契約は当然解除となる旨の訴訟上の和解条項に基づく契約の当然解除が認められないとされた事例(最判昭和51.12.17) / 石田喜久夫 / p413～423
行政事件訴訟法一四条四項による出訴期間の計算と「裁決があったことを知った日又は裁決の日」の算入(最判昭和52.2.17) / 原野翹 / p424～435
いわゆる根仮登記担保権の極度額(最判昭和52.3.25) / 山内敏彦 / p435～446
書評 / / p127～145
沢井裕著「公害差止の法理」〔含 著者からの釈明〕 / 淡路剛久 / p447～461
明石三郎著「不動産仲介契約の研究」 / 仲江利政 /
良好
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目次
論説 //p3～33
行政事件における執行不停止原則の再検討--西ドイツの執行停止制度との対比において-4- / 東条武治/p3～33
判例綜合研究 //p34～120
養子縁組の国際的裁判管轄と準拠法問題 / 川上太郎/p34～87
国家賠償法第2条の考察-3- / 古崎慶長/p88～120
判例批評(最高裁民集二三巻六号・七号) //p121～162
旧都市計画法による公園と民法の取得時効 / 遠藤浩/p121～129
金銭債権について債権者代位権を行使しうる範囲 / 松坂佐一/p129～137
所有権に関する仮登記の抹消登記手続請求の訴額 / 前田覚郎/p137～143
宅地建物取引業者の報酬請求権の成否 / 明石三郎/p144～152
混記の疑のある旧姓名による投票の有効例 / 楠木正純/p153～162
補遺(最高裁民集二二巻一三号 二三巻二号・三号) //p162～188
取締役等の退任による欠員の場合と変更登記 / 境一郎/p162～170
墓碑建設,仏壇購入支出費の賠償の認否 / 谷口知平/p171～179
代理受領を承認した債務者の支払と不法行為 / 三島宗彦/p179～188
高裁民訴判例研究 / 高裁民訴判例研究会/p189～196
書評 //p197～209
鈴木竹雄編「定款(株式会社の実務1)」 / 田中昭/p197～201
幾代通著「民法総則」(現代法律学全集5) / 金山正信/p201～209
状態：背少ヤケ
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目次 (tableOfContents)
人格権法の研究-1-ドイツ法における発展-5完- / 斎藤博 / p3～37
小規模株式会社と取締役・会社間の取引 / 青竹正一 / p38～72
判例批評――(最高裁民集二九巻二号・三号・四号) / /
1.国の国家公務員に対する安全配慮義務の有無 2.国の安全配慮義務違背を理由とする国家公務員の国に対する損害賠償請求権の消滅時効期間(最判昭和50.2.25) / 東条武治 / p73～86
土地の売主の共同相続人がその相続した代金債権を保全するため買主に代位して他の共同相続人に対し所有権移転登記手続を請求することの許否(最判昭和50.3.6) / 石田喜久夫 / p87～94
宅地建物取引業者のした法律事務の取扱と弁護士法72条(最判昭和50.4.4) / 明石三郎 / p95～103
虚偽の嫡出子出生届と養子縁組の成否(最判昭和50.4.8) / 久貴忠彦 / p104～119
1.いわゆるロックアウト(作業所閉鎖)の正当性 2.いわゆるロックアウト(作業所閉鎖)とその期間中における使用者の賃金支払義務(最判昭和50.4.25) / 下井隆史 / p120～135
アメリカ牴触法第二リステイトメント-3- / 岡本善八 / p136～165
高裁民訴判例研究 / 畑郁夫 /
書評 / / p175～182
田中整爾著「占有論の研究」 / 鈴木禄弥 / p175～182
状態：良
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目次 (tableOfContents)
論説 / / p3～65
地租改正と土地所有権制度の形成--福島正夫著「地租改正の研究」(増訂版)をめぐって / 山中永之佑 / p3～15
訴権論(de actionibus)-1-物権・債務の概念分類について-4- / 江南義之 / p16～51
アメリカ連邦行政訴訟における原告適格-2完- / 安本典夫 / p52～65
判例批判(最高裁民集二四巻二号・三号・四号・五号) /
準備書面の陳述の有無と調書の記載 / 山木戸克己 / p66～71
報酬に関する制限超過の特約の効力 / 明石三郎 / p71～80
手形保証人に対する手形金請求と権利の濫用 / 上柳克郎 / p81～88
家屋台帳上他人名義の未登記建物と民法94条 / 金山正信 / p88～100
後見人と被後見人の利益相反行為の例 / 中川淳 / p101～108
賃貸人の共同相続人に対する賃借権確認訴訟 / 中村英郎 / p108～118
恩給法一部改正法律附則10条1項2号の合憲性等 / 西村信雄 / p118～140
資料紹介 /
最近の西ドイツにおける訴訟契約論の動向--Hans-Jurgen Hellwig:Zur Systematik des zivilprozessrechtlichen Vertrages(Bonner Rechtswissenschaftliche Abhandlungen Bd.78)1968の紹介を中心として / 松本博之 / p141～162
高裁民訴判例研究 / 吉村修 / p163～166
書評 / / p167～172
折茂 豊「当事者自治の原則」--近代国際私法の発展 / 三浦正人 / p167～172
状態：背少ヤケ
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目次 (tableOfContents)
論説 //p1～23
手形行為と名板貸 / 米沢明/
判例批評(最高裁民集三四巻四号) /
特許法二九条一項三号にいう刊行物の意義(最判昭和55.7.4) / 川口博也/
判例紹介――(最高裁民事判決五月～七月分) /
執行文付与に対する異議の訴と請求異議事由主張の不許(最判昭和55.5.1) / 上北武男/
宅建業者に保安林指定有無の調査義務ありとされた事例(最判昭和55.6.5) / 明石三郎/
工事請負約款による仲裁契約の成立を認めた事例(最判昭和55.6.26) / 高橋弘/
満足的仮処分執行後の目的物の譲渡・滅失と本案の裁判(最判昭和55.7.3) / 野村秀敏/
昇給延伸行為と公務員の権利(最判昭和55.7.10) / 田村和之/
資料と紹介 /
行政における消費者被害救済制度のあり方-2-(資料と紹介) / 京都 比較法 センタ- ; 京都市 経済局/p
<史料>債権総則-15- / 辻正美/
書評 /
金沢良雄著「経済法〔新版〕(法律学全集52-1)」 / 丹宗昭信/

84(3)
論説 /
インミッシオ-ン法における判例の法源的機能 / 東孝行/
EECにおける従属会社の保護 / 森本滋/
判例批評――(最高裁民集三四巻四号) /
相続税法三四条一項の規定による連帯納付義務とその確定(最判昭和55.7.1) / 石島弘/
土地区画整理組合による土地区画整理事業における地積の決定の方法の定めと組合の執行細則等への委任(最判昭和55.7.10) / 安本典夫/
判例紹介――(最高裁民事判決決定六月～七月) //p78～100
株主総会招集通知の瑕疵と決議の取消(最判昭和55.6.16) / 森本滋/
砂利採取契約に際して交付された保証金の返還請求権(最判昭和55.7.4) / 中井美雄/
退職勧奨行為が不法行為を構成すると認められた事例(最判昭和55.7.10) / 東条武治/
家事審判法九条二項乙類九号と憲法三二条・八二条(最決昭和55.7.10) / 石川明/
当座勘定契約の締結と商法二三条(最判昭和55.7.15) / 米沢明/
資料と紹介 /
その他・・・
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