民事手続論

ビニカバ、スレヨレ、三方シミ少、本文おおむね良好。1987.3刷、帯付。

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目次 (tableOfContents)
論説 //p3～42
西独株式法における監査役制度-3- / 菅原菊志/p3～14
朝日訴訟の法社会学的検討--訴訟技術・判決・学説をめぐって-1- / 坂本重雄/p15～42
判例綜合研究 //p43～70
抗告訴訟の対象となる行政処分-6- / 山村恒年/p43～70
判例批評――(最高裁民集二二巻三号(1)) //p71～142
仮換地の使用収益権能が否定された例 / 浜秀和/p71～82
時効取得において無過失でないとされた例 / 安達三季生/p82～94
二個の不動産にかかる債権担保と清算義務等 / 五十嵐清/p94～101
追加された予備的請求を認容するときの主文 / 青木敏行/p102～108
登記申請の双方代理と弁護士法25条1号 / 石川明/p108～118
訴の主観的予備的併合の適否 / 井上治典/p118～129
退職金受給権の譲渡と賃金直接払の原則 / 窪田隼人/p130～142
高裁民訴判例研究 / 高裁民訴判例研究会/p143～152
書評 //p153～171
松永芳雄著「国際的開示のためのノウ・ハウの評価と算定」 / 野口良光/p153～155
「従業員持株制度の解説--(附)関係法令条文・実施規約例」(商事法務研究448号臨時増刊) / 三戸岡道夫/p155～157
潮見俊隆編「戦後の法学」 / 田中成明/p157～164
矢沢淳=鴻常夫共著「会社法の展開と課題」 / 喜多了祐/p164～167
兼子一=染野義信共著「工業所有権法〔改訂版〕」 / 馬瀬文夫/p167～171
状態：背少ヤケ
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目次 (tableOfContents)
特集・社会法改正 //p1～11
営業報告書の記載事項(会社法改正特集) / 神田秀樹/p533～543
論考 //p12～26
相続の根拠(再論) / 岩垂肇/p544～558
論説 //p27～80
会社更生手続における相殺債権者の地位-1- / 伊藤真/p559～587
法律行為概念生成過程におけるALRの役割--ディルヒャ-の分析に対する疑問-1- / 新井誠/p588～612
判例批評(最高裁民集三五巻一号) //p81～134
国の国家公務員に対する安全配慮義務違反を理由とする損害賠償請求と右義務違反の事実に関する主張・立証責任(最判昭和56.2.16) / 竹下守夫/p613～629
違法な拒否処分により生じた損害の賠償請求の可否(最判昭和56.2.26) / 村上義弘/p630～638
代表資格を欠く法人・個人名の併記と裏書の連続(最判昭和56.7.17) / 福滝博之/p638～643
花木の幼木からの栽培と農地法上の農地の認定(最判昭和56.9.18) / 加藤正男/p643～647
受取人限りの記載と指図禁止文言(最判昭和56.10.1) / 木内宜彦/p647～651
民法467条1の「債務者ニ対抗スルコトヲ得ス」の意義(最判昭和56.10.13) / 鳥谷部茂/p652～656
無効な養子緑組と離婚判決における親権者指定の脱漏(最判昭和56.11.13) / 岡垣学/p656～661
死亡者の脅迫行為と再審事由(最判昭和56.11.26) / 三谷忠之/p662～666
資料と紹介 //p135～149
<史料>債権総則-24- / 辻正美/p667～681
書評 //p150～160
倉沢康一郎著「手形法の判例と論理」 / 田辺光政/p682～687
井上治典著「多数当事者訴訟の法理」 / 佐上善和/p687～692
状態：良い
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論説 / / p1～80
訴訟参加論の再構成-1- / 井上治典 / p467～496
ヨ-ロッパ株式会社の株主総会(ヨ-ロッパ株式会社法研究-3-) / 森本滋 / p497～520
アメリカにおける政府契約の法的コントロ-ル-2- / 竹中勲 / p521～546
判例批評――(最高裁民集三〇巻一一号、三一巻一号) / / p81～139
所有者の無権代理人から農地を買い受けた小作人が新権原による自主占有を開始したものとされ右占有の始め過失がないとされた事例(最判昭和51.12.2) / 金山正信 / p547～560
土地区画整理法による換地処分といわゆる権利申告がされていない従前の土地についての未登記賃借権の帰すう(最判昭和52.1.10) / 下出義明 / p561～573
競売手続が完結した場合と抵当権と同時に設定された抵当権者自身を権利者とする賃借権の帰すう(最判昭和52.2.17) / 中野貞一郎 / p574～588
一.労働委員会が不当労働行為により解雇された労働者の救済命令において賃金相当額の遡及支払を命ずる場合と右労働者が解雇期間中他の職に就いて得た収入額の控除 二.不当労働行為によって解雇された労働者が解雇期間中他の職に就いて得た収入を控除しないで賃金相当額全額の遡及支払を命じた労働委員会の救済命令が違法とされた事例(最判昭和52.2.23) / 岸井貞男 / p589～605
書評 / / p140～149
甲斐道太郎著「法の解釈と実践」 / 谷口知平 / p606～611
五十嵐清著「比較法学の歴史と理論」 / 野田良之 / p611～615
良好
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新堂幸司 ほか編、有斐閣出版サービス、582p、22cm

論説 / / p1～61
独占禁止法違反と損害賠償請求--松下電器事件に関する東京高裁判決を中心として / 吉川大二郎 / p773～792
請負契約における危険負担--ロ-マ法,ドイツ普通法を中心として / 半田吉信 / p793～818
銀行保証状Bankgarantieの法律関係--一九七三年「契約保証状に関する統一規則」案を巡って-3完- / 橋本喜一 / p819～833
判例批評――(最高裁民集三二巻一号・二号) / / p62～104
手形授受の当事者間において仮執行宣言付支払命令により手形債権が確定した場合と原因債権の消滅時効(最判昭和53.1.23) / 大塚竜児 / p834～847
共同相続人の一人である後見人が他の共同相続人である被後見人を代理してする相続の放棄が利益相反行為にあたらない場合(最判昭和53.2.24) / 久貴忠彦 / p848～863
国家公務員法(昭和四〇年法律第六九号による改正前のもの)九八条二項但書の合憲性(最判昭和53.3.28) / 本多淳亮 / p863～876
補遺――(最高裁民集二二巻一二号) / / p104～118
旧商標法第二条第一項第一〇号にいう「類似の商品」の判定(最判昭和43.11.15) / 小野昌延 / p876～890
書評 / / p119～130
伊藤真著「民事訴訟の当事者(法学選書6)」 / 井上治典 / p891～902
第七十九巻 総目次 / / p1～4
状態：良好
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論説 / / p1～74 (0002.jp2)
市民運動における権利と裁判--その法的戦略の背景と意義をめぐって-1- / 田中成明 / p633～671
戦後西ドイツにおける慰謝料本質論の展開--満足(Genugtuung)機能論を中心にして-2完- / 吉村良一 / p672～706
判例批評(最高裁民集三〇巻六号・七号・八号) / / p75～140
農地買収・売渡処分が買収計画取消判決の確定により失効した場合と被売渡人から右土地を買い受けた者の有益費償還請求権に基づく土地留置権の行使(最判昭和51.6.17) / 藤原弘道 / p707～723
電気器具の販売会社が継続的商取引上の債権担保のため保証人本人の実印の押してある本人名義の契約書と本人の印鑑証明書とを持参した代理人との間で連帯根保証契約を締結した場合に民法一一〇条の正当理由があるとはいえないとされた事例(最判昭和51.6.25) / 遠田新一 / p723～741
養親が提起した年長養子の禁止に違反する縁組取消請求訴訟と養親の死亡による訴訟承継の成否(最判昭和51.7.27) / 井上治典 / p741～755
一 インフルエンザ予防接種の実施と医師の問診 二 予防接種実施規則(昭和四五年厚生省令第四四号による改正前の昭和三三年厚生省令第二七号)四条の禁忌者を識別するための適切な問診を尽くさなかったためその識別を誤って実施されたインフルエンザ予防接種により接種対象者が死亡又は罹病した場合と結果の予見可能性の推定(最判昭和51.9.30) / 新美育文 / p755～772
書評 / / p141～146
角田豊著「社会保障法の現代的課題」 / 佐藤進 / p773～778
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