「井戸田侃 著」の検索結果

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函うっすらヤケ 天シミ極僅か

函ヤケ 小口薄っすらヤケ

目次
論説 / / p1～48
法学教育のアンシアン・レジームは克服可能か(1)「オンライン日本法」プロジェクトからの中間報告 / 北川善太郎 / p767～784
消費者保護法規の脱法行為とその法的対応(2)ドイツにおける回避禁止規定をめぐる議論を手がかりとして / 桑岡和久 / p785～814
判例批評 刑訴法39条3項に規定する接見等の指定の合憲性(平成11.3.24最高裁大法廷判決) / 井戸田侃 / p815～831
判例批評 後発医薬品承認申請に必要な試験は特許法69条に該当(平成11.4.16最高裁第二小法廷判決) / 辰巳直彦 / p832～862
判例批評 衆院議員選挙の選挙区割り基準を定める規定の合憲性(平成11.11.10最高裁大法廷判決) / 野中俊彦 / p863～874
判例紹介 遺言者の生存中にする遺言無効確認の訴えの適否(平成11.6.11最高裁第二小法廷判決) / 八田卓也 / p875～879
判例紹介 建基法上の接道要件を満たすための囲繞地通行権の主張(平成11.7.13最高裁第三小法廷判決) / 佐賀義史 / p880～884
労働・社会保障判例紹介 職務内容の変更を伴う出向命令が有効とされた例(神戸地裁平成12.1.28判決) / 川口美貴 / p885～901
家事裁判例紹介 児童相談所長を虐待親の職務代行者に選任した事例(熊本家裁平成10.12.18審判) / 許末恵 / p902～906
家事裁判例紹介 生命保険金の特別受益性が否定された事例二件(高松高裁平成11.3.5決定) / 千藤洋三 / p907～914
書評 北村雅史著『取締役の競業避止義務』 / /
状態：表紙少ヤケ
パラフィン包装にてお届け致します。

目次 (tableOfContents)
論説 //p1～96
抵当権と利用権との調整についての一考察--抵当権設定後の更地への建物建築による土地利用の場合-2完- / 松本恒雄/p1～34
裁判への信頼と裁判利用行動--法意識論と政治参加論の視角の交錯-3完- / 棚瀬孝雄/p35～71
商業登記制度と外観信頼保護規定-2- / 浜田道代/p72～96
判例批評(最高裁民集三二巻五号・七号) //p97～138
1.弁護人から被疑者との接見の申出があった場合に捜査機関のとるべき措置 2.弁護人の被疑者に対する接見の申出を拒んだ警察官の行為が国家賠償法一条一項にいう違法な行為にあたらないとされた事例(最判昭和53.7.10) / 井戸田侃/p97～112
町選挙管理委員会が公職選挙法二二条二項の規定に基づく選挙人名簿の登録の際に調査の疎漏により被登録資格の確認を得られない者を登録した瑕疵と選挙無効の原因である選挙の規定違反の成否(最判昭和53.7.10) / 野中俊彦/p112～124
不動産の引渡請求権者が債務者による目的不動産の処分行為を詐害行為として取り消す場合と自己に対する所有権移転登記手続請求の可否(最判昭和53.10.5) / 辻正美/p125～138
補遺(最高裁民集三一巻二号) //p139～155
1.土地の賃借人が地上に所有する建物に抵当権を設定しその登記を経たのち第三者が賃貸人の承諾を得て土地賃借権のみを譲り受けた場合と抵当権実行後の右土地賃借権の帰すう 2.土地の賃貸人が抵当権の実行による地上建物の競落人の土地賃借権取得を承諾したことにより右抵当権の設定登記後に賃貸人の承諾を得て土地の賃借権のみを譲り受けた者が賃借人としての地位を失った場合と賃貸人の責に帰すべき事由の有無(最判昭和52.3.11) / 永田真三郎/p139～155
書評 //p156～167
法務省民事局参事官室編「仮登記担保法と実務」 / 山内敏彦/p156～161
鴻常夫著「商法総則(法律学講座双書)」 / 神崎克郎/p161～163
木内宜彦・倉沢康一郎・庄子良男・高窪利一・田辺光政共著「シンポジュ-ム手形・小切手法」 / 小橋一郎/p164～167
状態：良い
パラフィン紙包装にてお届け致します。

初版 函　函にヤケあり