「前田達明 著」の検索結果

18件

昭和55年2刷。函付。記名があり塗りつぶしがあります。強めのヤケシミ、函に傷みがあります。

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A5版　322頁　初版　函ヤケ　三方ヤケ　本文中1箇所朱線引有　経年感　定価3200円

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目次
事後設立規制の適用範囲について--第三者との契約と事後設立規制 / 伊藤 靖史 / 651～704
ドイツにおける公法上の結果除去請求権の範囲に関する一考察(1) / 太田 照美 / 705～738
判例批評 メモリーカードの使用と著作者の同一性保持権侵害等(平成13.2.13 最高裁第三小法廷判決) / 上野 達弘 / 739～755
判例批評 無権利者に対する共有特許権者の持分移転登録請求(肯)(平成13.6.12 最高裁第三小法廷判決) / 君嶋 祐子 / 756～769
資料と紹介 史料 質権(1) / 前田 達明,辻上 佳輝,水島 郁子 / 770～794
民商法雑誌 第125巻(第1号～第6号)総目次 / / 巻末1～5
状態：良
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目次

論説 //

・ ドイツ連邦共和国における団体訴訟(Verbandsklage)の理論と実際-1- / Manfred@@Wolf ; 井上正三 ; 佐上善和

・ 抵当権と利用権との調整についての一考察--抵当権設定後の更地への建物建築による土地利用の場合-1- / 松本恒雄

・ 判例批評(最高裁民集三二巻三号) //

・ 個室付浴場業の開業を阻止することを主たる目的としてされた知事の児童遊園設置認可処分が行政権の著しい濫用によるものとして国家賠償法一条一項にいう公権力の違法な行使にあたるとされた事例(最判昭和53.5.26) / 村上義弘

・ 警察の自動車が自動車専用道路において転回行為をするについて過失があり自動車損害賠償保障法三条但書による免責を得られないとされた事例(最判昭和46.11.19) / 前田達明

・ 使用者の行う企業秩序違反事件の調査と労働者の協力義務(最判昭和52.12.13) / 窪田隼人

・ 資料と紹介 //

・ バ-ガ-合衆国最高裁長官における司法運営の課題と方法-1- / 加藤新太郎

・ 書評 //

・ 神崎克郎著「ディスクロ-ジャ-(法学選書7)」 / 森 淳二朗

状態：良
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目次 (tableOfContents)
論説 //p3～101
法例改正要綱試案(親子の部)解説 / 山田鐐一/p203～240
表見代理の有権代理的構成--授権表示による表見代理と代理権消滅後の表見代理-3完- / 高橋三知雄/p241～262
行政事件上の取消判決の効力-1- / 木村弘之亮/p263～301
判例批評――(最高裁民集二八巻二号・三号) //p102～156
指名債権の二重譲渡と優劣の基準(最判昭和49.3.7) / 安達三季生/p302～322
1.交通事故による自動車の損傷につき事故当時の価格と売却代金の差額を損害として請求しうる場合 2.交通事故により損傷を受けた中古車の事故当時における価額評価の基準(最判昭和49.4.15) / 村上実 ; 木宮高彦/p322～337
1.旧法人税法(昭和22年法律第28号)25条9項による青色申告書提出承認取消処分の通知書に附記すべき理由の程度 2.旧法人税法(昭和22年法律第28号)25条9項による青色申告書提出承認取消処分の附記理由の不備と再調査決定又は審査決定による瑕疵の治癒(最判昭和49.4.25) / 北野弘久/p338～350
土地賃貸借の合意解除が地上建物の賃借人に対抗できるとされた事例(最判昭和49.4.26) / 篠塚昭次/p351～356
高裁民訴判例研究 //p157～165
書評 //p166～181
有泉亨監修「現代損害賠償法講座」第6巻乾昭三編「使用者責任・工作物責任・国家賠償」 / 前田達明/p366～371
加戸守行著「著作権法逐条講義」 / 斎藤博/p372～375
本山悌吉著「農業協同組合法」(特別法コンメンタ-ル) / 村橋時郎/p376～381
状態：良
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目次 (tableOfContents)
論説 //p1～42
英国保険法の改正動向にみる告知義務違反と被保険者の保護-1- / 長尾治助/p319～335
ヴィァッカ-におけるグロチウスのpromissio概念--Promissio概念とGeltungstheorieとの内在的関連性に関する序章的考察-2完- / 新井誠/p336～360
判例批評(最高裁民集三二巻八号・九号) //p43～99
民法五五〇条所定の書面にあたるとされた事例(最判昭和53.11.30) / 三宅正男/p361～370
全国新幹線鉄道整備法九条に基づく運輸大臣の工事実施計画の認可と抗告訴訟の対象(最判昭和53.12.8) / 東条武治/p371～387
共同相続人の一人によって相続権を侵害された他の共同相続人が右侵害の排除を求める場合と民法八八四条の適用(最判昭和53.12.20) / 辻正美/p387～409
上告理由として民訴法四二〇条一項六号所定の事由が主張され同条二項所定の要件が具備された場合と上告審のとるべき措置(最判昭和53.12.21) / 小室直人/p409～417
資料と紹介 //p100～126
<史料>債権総則-1- / 松岡久和 ; 前田達明 ; 平田健治/p418～444
書評 //p127～135
大沢正男著「土地所有権制限の理論と展開」 / 甲斐道太郎/p445～449
川井健著「製造物責任の研究」 / 加藤雅信/p449～453
状態：良い
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目次 (tableOfContents)
論説 / / p1～38
アメリカにおける予算執行留保の法的コントロ-ル-2- / 田中治 / p441～478
判例研究 / /
交付欠〔ケツ〕の抗弁-2完- / 福滝博之 / p479～495
判例批評(最高裁民集三三巻二号・五号) / / p56～103
妻及び未成年の子のある男性と肉体関係を持ち同棲するに至った女性の行為と右未成年の子に対する不法行為の成否(最判昭和54.3.30) / 前田達明 / p496～525
1,大学卒業予定者の採用内定により就労の始期を大学卒業直後とする解約権留保付労働契約が成立したものと認められた事例 2,留保解約権に基づく大学卒業予定者採用内定の取消事由 3,留保解約権に基づく大学卒業予定者採用内定の取消が解約権の濫用にあたるとして無効とされた事例(最判昭和54.7.20) / 西谷敏 / p526～543
資料と紹介 / / p104～139
<史料>債権総則-8-(資料と紹介) / 松岡久和 / p544～563
韓国消費者保護行政の制度的改善方案の研究--全体の要約および政府への建議(社団法人韓国産業経済研究院政策研究第三号 一九七九・一二・一五) / 鄭鍾休 / p564～579
書評 / / p140～144
大家重夫著「肖像権」 / 斎藤博 / p580～584
状態：良い
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目次 (tableOfContents)
シンポジュウム / / p3～57
離婚法における有責主義と破綻主義--Muller-Freienfels教授をかこんで / 明山和夫 / p3～57
論説 / / p58～82
離婚後の扶養について-1-(財産分与論-1-) / 右近健男 / p58～82
判例綜合研究 / / p83～94
強制執行法判例雑考-5- / 中野貞一郎 / p83～94
判例批評――(最高裁民二二巻三号(2)) / / p95～155
予想しなかった後遺症等の発生と示談の効力 / 薮重夫 / p95～101
必要的共同訴訟ではないとされた例 / 福永有利 / p102～110
株式会社の同時破産廃止の決定と清算人 / 中西正明 / p110～125
利得償還請求権が成立するとされた事例 / 河本一郎 / p125～130
裁判上の和解による賃貸借と借地法11条 / 高島良一 / p130～138
擬制自白の成立が認められなかった例 / 賀集唱 / p139～145
債務者の所在不明による執行不能と時効中断 / 内池慶四郎 / p145～155
高裁民訴判例研究 / 高裁民訴判例研究会 / p156～167
書評 / /
太田武男「夫婦の法律」 / 高野耕一 / p168～171
鈴木竹雄・河本一郎共著「証券取引法」 / 神崎克郎 / p171～175
高田賢造「新訂土地収用法」 / 柳瀬良幹 / p175～179
宗宮信次「不法行為論」 / 前田達明 / p179～182
味村治編「実務相談株式会社法」 / 菅原菊志 / p182～184
状態：背少ヤケ
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目次 (tableOfContents)
会社法改正<特集>--会社役員の報酬 / 酒巻俊雄/p1～21
論説 //p22～84
比較広告--イギリス法を中心に-1- / 渋谷//達紀/p22～50
名誉毀損と表現の自由--憲法的名誉毀損法の展開に向けて-4完- / 松井茂記/p51～84
判例批評(最高裁民集三五巻一号・七号、三六巻三号) //p85～125

1.地方公共団体が一定内容の継続的な施策を決定し特定の者に対し右施策に適合する特定内容の活動を促す個別的具体的な勧告ないし勧誘をしたのち右施策を変更する場合と右特定の者に対する地方公共団体の不法行為責任 2.村が特定の工場の誘致を決定したのち新たに就任した村長において工場建設に対する協力を拒否する方針をとりこれによって工場を設置しようとした者に損害を与えることが違法な加害行為にあたるものとされた事例(最判昭和56.1.27) / 前田達明/p85～99

日本国内に営業所を有する外国法人に対する損害賠償請求訴訟とわが国の裁判権(最判昭和56.10.16) / 山田鐐一/p100～113
工場抵当法二条の規定により工場に属する土地又は建物とともに抵当権の目的とされた動産が備え付けられた工場から抵当権者の同意を得ないで搬出された場合と抵当権者の原状回復請求権(最判昭和57.3.21) / 林良平/p114～125
判例紹介(最高裁民事判決昭和五七年四月五月七月分) //p126～153
死因贈与の抗弁があった場合に贈与契約を認定した事例(最判昭和57.4.27) / 山内敏彦/p126～130
公示送達申立による勝訴判決と民訴法四二〇条一項三号(最判昭和57.5.27) / 池田辰夫/p130～134
裏書の原因関係消滅後の手形金請求と権利の濫用(最判昭和57.7.20) / 田辺光政/p134～140
西ドイツにおける企業倒産と労働者保護(資料と紹介) / H.@@コンツェン ; 谷口安平/p141～153
書評 //p154～158
白羽祐三著「現代契約法の理論」 / 五十嵐清/p154～158
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