「北村 雅史」の検索結果

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目次 (tableOfContents)
企業金融と商法改正-1-優先株発行の機動性確保と商法改正-2完- / 神崎克郎/p153～174
取締役の競業取引について / 北村雅史/p175～217
私文書の検真と真正の推定-1- / 坂原正夫/p218～253
判例紹介――(最高裁民事判決昭和六一年一二月分) //p102～117
短期の臨時員の契約更新制度の合法性(最判昭和61.12.4) / 宮本安美/p254～258
前年に取得した償却資産の評価方法と月割償却法の可否(最判昭和61.12.11) / 石島弘/p259～264
港則法15条所定の避航義務の存否(最判昭和61.12.19) / 小島孝/p264～269
資料と紹介 //p118～157
商標品の並行輸入に関する米国・西ドイツ・ECの判例-2完- / 渋谷達紀/p270～296
相続人の法的地位-22-(西ドイツ相続法注解-1-) / 久保宏之 ; 石尾賢二 ; 増田則子/p297～309
ほぼ良好。
グラシン紙包装にてお届け致します。

目次
公開会社における種類株式・新株予約権の効用と問題点 / 黒沼 悦郎 / 439～465
特集 最近の商法改正 / / 439～612
株式制度の改正と閉鎖的株式会社法制 / 尾崎 安央 / 466～489
取締役会の機能の分離 / 森田 章 / 490～512
執行役 / 近藤 光男 / 513～539
監査役と監査委員会 / 片木 晴彦 / 540～564
取締役の責任軽減と株主代表訴訟--平成13年12月改正 / 北村 雅史 / 565～587
計算規定 / 岸田 雅雄 / 588～612
委任契約における利益の吐き出し請求権(1)ドイツ法における受任者の引渡義務についての議論を手がかりとして / 吉永 一行 / 613～653
戦前期ドイツ法における証明妨害論の生成と展開(2・完) / 林 昭一 / 654～684
判例批評 数量指示売買での数量超過と民法565条の類推適用(平成13.11.27最高裁第三小法廷判決) / 田中 宏治 / 685～696
判例批評 衆院議員選挙の重複立候補制および比例代表制の合憲性(平成13.12.18最高裁第三小法廷判決) / 中谷 実 / 697～713
判例紹介 帝京大学経理文書の開示決定の合法性(最高裁平成13.11.27判決) / 西鳥羽 和明 / 714～718
家事裁判例紹介 代償金支払を命じた遺産分割審判を審理不尽とした事例(東京高裁平成12.11.21決定) / 森田 悦史 / 719～725
状態：良
パラフィン包装にてお届け致します。

目次
論説 / / p1～48
法学教育のアンシアン・レジームは克服可能か(1)「オンライン日本法」プロジェクトからの中間報告 / 北川善太郎 / p767～784
消費者保護法規の脱法行為とその法的対応(2)ドイツにおける回避禁止規定をめぐる議論を手がかりとして / 桑岡和久 / p785～814
判例批評 刑訴法39条3項に規定する接見等の指定の合憲性(平成11.3.24最高裁大法廷判決) / 井戸田侃 / p815～831
判例批評 後発医薬品承認申請に必要な試験は特許法69条に該当(平成11.4.16最高裁第二小法廷判決) / 辰巳直彦 / p832～862
判例批評 衆院議員選挙の選挙区割り基準を定める規定の合憲性(平成11.11.10最高裁大法廷判決) / 野中俊彦 / p863～874
判例紹介 遺言者の生存中にする遺言無効確認の訴えの適否(平成11.6.11最高裁第二小法廷判決) / 八田卓也 / p875～879
判例紹介 建基法上の接道要件を満たすための囲繞地通行権の主張(平成11.7.13最高裁第三小法廷判決) / 佐賀義史 / p880～884
労働・社会保障判例紹介 職務内容の変更を伴う出向命令が有効とされた例(神戸地裁平成12.1.28判決) / 川口美貴 / p885～901
家事裁判例紹介 児童相談所長を虐待親の職務代行者に選任した事例(熊本家裁平成10.12.18審判) / 許末恵 / p902～906
家事裁判例紹介 生命保険金の特別受益性が否定された事例二件(高松高裁平成11.3.5決定) / 千藤洋三 / p907～914
書評 北村雅史著『取締役の競業避止義務』 / /
状態：表紙少ヤケ
パラフィン包装にてお届け致します。