「古崎慶長 著」の検索結果

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論説 /
米法におけるCorporate Social Responsibilityの発展と現状-2完- / 中原俊明 / p581～613
行政事件上の取消判決の効力-3- / 木村弘之亮 / p614～647
ヘンゼル税法学の構造--伝統的行政法学批判のための一素材として-1- / 三木義一 / p648～674
判例批評――(最高裁民集二八巻三号) / / p97～133
相続財産の限度での支払を命ずる判決が確定した場合における判決の効力(最判昭和49.4.26) / 吉村徳重 / p675～690
指名債権の特定遺贈と債務者に対する対抗要件(最判昭和49.4.26) / 安永正昭 / p690～701
土地区画整理事業による換地を目的とする売買と換地清算交付金請求権の移転(最判昭和48.12.21) / 古崎慶長 / p702～711
非訟事件手続法の制定と改正--第1編総則と過料に関する審議を中心として(資料)-1- / 岡垣学 / p712～738
書評 / / p161～172
吉野衛著「注釈不動産登記法総論」 / 幾代通 / p739～742
小島武司著「民事訴訟の新しい課題」 / 畔上英治 / p742～747
古崎慶長著「判例営造物管理責任法」 / 下山瑛二 / p747～750
状態：良
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判例研究 / / p3～111
行刑と国家賠償責任 / 古崎慶長 / p533～641
論説 / / p112～155
西ドイツにおける「企業法」の議論について / 正井章筰 / p642～685
判例批評(最高裁民集二九巻四号、三〇巻一号) / / p156～181
農地の買主が売主に対して有する知事に対する所有権移転許可申請協力請求権と消滅時効(最判昭和50.4.11) / 宮崎俊行 / p686～697
売買契約が民法561条により解除された場合と目的物の引渡を受けていた買主の使用利益返還義務(最判昭和51.2.13.) / 谷口知平 / p698～711
書評 / /
菊井維大著強制執行法(総論)(法律学全集36-1) / 石川明 / p712～718
奥島孝康著「現代会社法における支配と参加」 / 森淳二朗 / p718～721
状態：良

目次
論説 //p3～93
閉鎖的株式会社の理論と立法動向--英米法の動向とその示唆-7完- / 酒巻俊雄/p3～27
フランス法における滌除について / 新関輝夫/p28～59
相続財産の形成・維持に対する相続人の寄与--スイス,フランス,日本における-3完- / 松倉耕作/p60～93
判例批評――(最高裁民集二六巻九号) //p94～153
株券発行が遅滞している場合の株式譲渡の効力(最判昭47.11.8) / 高鳥正夫/p94～104
信義則上の義務違反と賃貸借契約の解除等(最判昭和47.11.16) / 広中陵雄/p104～115
新聞記事と名誉毀損の成立(最判昭和47.11.16) / 五十嵐清/p115～126
即時取得と法人の善意・無過失(最判昭和47.11.21) / 原島重義/p126～140
仮装仮登記に基づく本登記の効力と第三者保護(最判昭和47.11.28) / 藤原弘道/p140～153
書評 //p154～163
渋谷達紀著「商標法の理論」 / 小野昌延/p154～159
中川善之助・兼子一監修 鈴木潔編「医療過誤・国家賠償」(実務法律大系-5-) / 古崎慶長/p159～163
状態：ほぼ良好。
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目次 (tableOfContents)
論説 //p1～60
会社更生手続における相殺債権者の地位-2完- / 伊藤真/p693～720
法律行為概念生成過程におけるALRの役割--ディルヒャ-の分析に対する疑問-2完- / 新井誠/p721～733

取消訴訟が不適法な場合と関連請求としての国家賠償訴訟(実務行政訴訟研究) / 古崎慶長/p734～752
判例批評(最高裁民集三五巻六号・七号) //p61～89

ストライキ期間中の家族手当の削減が違法とはいえないとされた事例(最判昭和56.9.18) / 下井隆史/p753～767
保管金規則(明治二三年法律第一号)一条所定の期間の性質(最判昭和56.10.13) / 山崎敏彦/p767～781
判例紹介(最高裁民事判決昭和五六年七月一一月分) //p90～103
土地区画整理法上の換地処分の審査請求の期間の起算日(最判56.7.3) / 安本典夫/p787～786
判決理由中に心証形成過程の判示を要しないとされた事例(最判昭和56.11.13) / 竜嵜喜助/p786～791
取得時効完成後の仮登記権利者と民法一七七条(昭和56.11.24) / 石田喜久夫/p791～795
資料と紹介 //p104～131
いわゆる法感情についての,法学者から隣接諸科学への質問 / Manfred@@Rehbinder ; 平野敏彦/p796～809
<史料>債権総則-25- / 松岡久和/p810～823
書評 //p132～138
森泉章著「公益法人の研究」,田中実著「公益法人と公益信託」 / 谷口知平/p824～830
状態：良い
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目次
論説 //p3～88
組合員が協同組合の事業を利用した法律関係に準用する法規--信用協同組合の例に関連して / 村橋時郎/p3～35
補充権の行使と白地手形行為の効果の帰属--その期間の限定をめぐって-2完- / 長谷川雄一/p36～64
ドイツ労働災害補償法の生成に関する一考察-2完- / 西村健一郎/p65～88
判例批評(最高裁民集二四巻一二号・一三号) //p89～195
職務執行停止代行者選任仮処分と代表取締役選任 / 山口幸五郎/p89～99
登録を受けていない自動車と民法192条 / 甲斐道太郎/p100～106
予告登記の効力 / 川村俊雄/p106～112
一債権に対する数個の差押と民訴621条1項 / 福永有利/p112～120
土地賃借権の時効取得が認められた例 / 新関輝夫/p120～129
訴訟上の会社代表者と民109条・商262条等 / 小山昇/p130～141
仮換地の占有と従前の土地の時効取得等 / 古崎慶長/p142～153
民訴424条1項所定の再審期間の始期 / 小室直人 ; 松本博之/p154～162
追認後の無権代理人の無権代理行為と表見代理 / 高橋三知男/p162～170
源泉徴収の法律関係 / 北野弘久/p170～186
土地賃貸借の解除と借地上の建物の賃貸借の終了 / 篠塚昭次/p187～195
書評 //p196～205
土井輝生著「特許・商標・著作権保護の国際問題」 / 播磨良承/p196～201
遠藤浩ほか5名編「登記(不動産大系第4巻)」 / 杉之原舜一/p201～205
状態：表紙少ヤケ
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論説 /
1964年4月の売買法に関するへーグ条約 / リーゼ//オットー ; 北川善太郎 /
朝日訴訟の法社会学的検討--訴訟技術・判決・学説をめぐって-2完- / 坂本重雄 /
判例綜合研究 /
強制執行法制例雑考-6- / 中野貞一郎 /
抗告訴訟の対象となる行政処分-7- / 山村恒年 /
判例批評――(最高裁民集二二巻四号(1)) /
買収農地の転用転売と不当利得の成否 / 谷口知平 /
実用新案審決取消訴訟における新たな主張の許否 / 田倉整 /
不当労働行為にあたる解雇の効力 / 片岡昇 /
民訴71条の参加のある訴訟と本案判決等 / 村松俊夫 /
喪失した白地手形の除権判決と手形上の権利行使 / 大森忠夫 /
法人代表者の代理権の消滅と判決の表示 / 古崎慶長 ; 宅間//達彦 /
特許法71条による特許庁の判定の法的性質 / 三宅正雄 /
紹介 /
べーア「裁判所による行政行為の判断の基準となる法状態および事実状態」(Peter Bahr;Die massgebliche Rechts-und Sachlage fur die gerichtliche Beurteilung von Verwaltungsakten,1967) / 宮田三郎 ; 中野貞一郎 /
高裁民訴判例研究 / 高裁民訴判例研究会 /
書評 /
鈴木禄弥「抵当制度の研究」 / 五十嵐清 /
大隅健一郎ほか「会社合併手続--実務家のために」 / 三戸岡道夫 /
市丸吉左衛門著「法人税の理論と実務」 / 清永敬次 /
大森忠夫,矢沢惇編「注釈会社法(4)-株式会社の機関」 / 上田明信 /
小野昌延「営業秘密の保護--不正競業としてのノウ・ハウの侵害を中心として」 / 豊崎光衛 /
第五十九巻 総目次 /

状態：背少ヤケ　表紙折れ跡
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目次 (tableOfContents)
シンポジウム――《法への平等なアクセス》(一) //p1～30
序論 法への平等なアクセス--問題の提起 / 北川善太郎/p630～634
報告 貧困者のための裁判外の法律助言--リ-ガル・エイドの一側面 / Gottfried@@Baumgartel ; 佐上善和/p635～658
判例批評――(最高裁民集三四巻五号) //p31～56
手形偽造者の悪意の取得者に対する手形上の責任(最判昭和55.9.5) / 木内宜彦/p659～674
登記申請権者の申請に基づかないでされた不実の商業登記と商法一四条の適用の有無(最判昭和55.9.11) / 米津昭子/p675～684
判例紹介――(最高裁民事判決昭和五五年九月～一〇月分) //p57～84
港湾建設工事中の埋立地の管理に瑕疵があるとされた例(最判昭和55.9.11) / 古崎慶長/p685～691
土地の一部の売買の目的確定と選択債権の規定の適用(最判昭和55.9.30) / 金山正信/p691～697
投票意思の尊重と他事記載の秘密選挙の阻害(最判昭和55.9.30) / 楠正純/p697～702
控訴状の配達遅延と訴訟行為の追完事由の存否の調査(最判昭和55.10.28) / 林屋礼二/p703～707
賃借人による建物買取請求権の代位行使の能否(最判昭和55.10.28) / 天野弘/p707～712
共同研究 //p85～142
近代土地法研究の到達点と今後の課題 / 大阪 市立 大学 民事法 研究会/p713～770
資料と紹介 //p143～159
<史料>債権総則-18- / 藤田寿夫/p771～787
書評 //p160～168
花見忠・深瀬義郎編著「就業規則の法理と実務」 / 後藤清/p788～796
状態：良い
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目次 (tableOfContents)
論説 //p299～325
契約自由の原則の再構成について--秩序的市場経済理念の上に立って-2- / 大村須賀男/p299～325
判例批評(最高裁民集三六巻四号・六号) //p326～383
1.学習指導要領の改正と教科用図書検定規則(昭和二三年文部省令第四号,昭和五二年文部省令第三二号による改正前のもの)一〇条,一一条による改訂検定の許否 2.学習指導要領の改正と改正前の学習指導要領のもとにおける改訂検定不合格処分の取消しの訴えの利益(最判昭和57.4.8) / 東条武治/p326～341

都市計画法八条一項一号の規定に基づく工業地域指定の決定と抗告訴訟の対象(最判昭和57.4.22) / 山村恒年/p341～357
消防法一一条一項の規定に基づく給油取扱所変更許可処分が行政処分として有効に成立していないとされた事例(最判昭和57.7.15) / 川上宏二郎/p357～372

執行抗告の抗告状が原裁判所以外の裁判所に提出された場合と裁判所のとるべき措置(最決昭和57.7.19) / 斎藤秀夫/p372～383
判例紹介(最高裁民事判決昭和五七年四月九月一〇月分) //p384～403
裏書の連続を欠く手形所持人の権利行使方法(最判昭和57.4.1) / 小橋一郎/p384～388
譲渡担保設定者の不法占有者に対する返還請求権(最判昭和57.9.28) / 鳥谷部茂/p388～394
選挙の自由公正と選挙管理委員会のポスタ-デザイン(最判昭和57.10.8) / 野中俊彦/p394～398
貨幣価値の下落と軍事郵便貯金の払戻額(最判昭和57.10.15) / 五十嵐清/p399～403
資料と紹介 //p404～417
相続人の法的地位--西ドイツ相続法注解-1- / 松倉耕作/p404～417
書評 //p418～423
植木哲著「災害と法--営造物責任の研究」 / 古崎慶長/p418～423
状態：良い
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目次 (tableOfContents)
論説 //p1～57
認知請求権の濫用(再論) / 岩垂肇/p473～485
法律行為概念生成過程におけるプ-フェンドルフのpromissio概念--ディ-ゼルホルストの分析に対する若干の疑問-1- / 新井誠/p486～504
アメリカにおける軽微紛争処理の最近の展開について / Daniel@@McGillis ; 守屋明/p505～529
実務行政訴訟研究 //p58～66
行政事件訴訟法二一条による訴の変更の許否について / 古崎慶長/p530～538
判例批評(最高裁民集三四巻五号) //p67～73
裁判長の氏名の記載を欠く口頭弁論調書の効力(最判昭和55.9.11) / 山内敏彦/p539～545
判例紹介――(最高裁民事判決昭和五五年七月分) //p74～93
釈明権不行使の違法ありとされた事例(最判昭和55.7.15) / 上村明広/p546～551
建築確認における民法二三四条の適合性の審査の要否(最判昭和55.7.15) / 荒秀/p552～556
子供の水難事故と河川管理の瑕疵(最判昭和55.7.17) / 村上義弘/p556～560
遵法闘争による列車の延着と急行料金返還請求の可否(最判昭和55.7.18) / 西村健一郎/p561～565
資料と紹介 //p94～145

行政における消費者被害救済制度のあり方-4完-(資料と紹介) / 京都 比較法 センタ- ; 京都市 経済局/p566～594
行政における消費者被害救済体制のあり方について(研究報告) / 守屋明/p567～579
企業側からみた行政における消費者被害救済制度(研究報告) / 横田貫一/p580～589
地方自治体における消費者被害救済制度の改善について(提案) / 北川善太郎/p590～594
<史料>債権総則-17- / 高橋真/p595～617
書評 //p146～156
ウォルフガング・フィケンチャ-著丹宗昭信監訳「競争と産業上の権利保護」 / 渋谷達紀/p618～628
状態：良い
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目次
論説 //p3～33
行政事件における執行不停止原則の再検討--西ドイツの執行停止制度との対比において-4- / 東条武治/p3～33
判例綜合研究 //p34～120
養子縁組の国際的裁判管轄と準拠法問題 / 川上太郎/p34～87
国家賠償法第2条の考察-3- / 古崎慶長/p88～120
判例批評(最高裁民集二三巻六号・七号) //p121～162
旧都市計画法による公園と民法の取得時効 / 遠藤浩/p121～129
金銭債権について債権者代位権を行使しうる範囲 / 松坂佐一/p129～137
所有権に関する仮登記の抹消登記手続請求の訴額 / 前田覚郎/p137～143
宅地建物取引業者の報酬請求権の成否 / 明石三郎/p144～152
混記の疑のある旧姓名による投票の有効例 / 楠木正純/p153～162
補遺(最高裁民集二二巻一三号 二三巻二号・三号) //p162～188
取締役等の退任による欠員の場合と変更登記 / 境一郎/p162～170
墓碑建設,仏壇購入支出費の賠償の認否 / 谷口知平/p171～179
代理受領を承認した債務者の支払と不法行為 / 三島宗彦/p179～188
高裁民訴判例研究 / 高裁民訴判例研究会/p189～196
書評 //p197～209
鈴木竹雄編「定款(株式会社の実務1)」 / 田中昭/p197～201
幾代通著「民法総則」(現代法律学全集5) / 金山正信/p201～209
状態：背少ヤケ
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目次 (tableOfContents)
判例研究 /
行政指導と国家賠償責任 / 古崎慶長 /
判例批評――(最高裁民集二九巻二号・三号) /
自動車のサブディ-ラ-から自動車を買い受けたユ-ザ-に対しディ-ラ-が右サブディ-ラ-との間の自動車売買契約に付した所有権留保特約に基づき自動車の引渡を請求することが権利の濫用になるとされた事例(最判昭和50.2.28) / 森井英雄 /
文化財保護法46条1項所定の手続を経ずにされた重要文化財の有償譲渡の効力(最判昭和50.3.6) / 谷口知平 /
当事者参加訴訟において上訴の相手方とされずかつみずから上訴しなかった当事者の上訴審における地位(最判昭和50.3.13) / 小山昇/
1.無効な農地の買収・売渡処分に基づき占有を取得した被売渡人が右農地を時効取得した結果被買収者がその所有権喪失により損害を被った場合における右処分と損害との間の相当因果関係 2.無効な農地の買収・売渡処分に基づき占有を取得した被売渡人が右農地を時効取得した結果被買収者がその所有権喪失により損害を被った場合におけるその損害額算定の基準時(最判昭和50.3.28) / 白井皓喜 /
契約の一部が要素の錯誤により無効であっても他の部分の効力には影響がないとされた事例(最判昭和47.12.19) / 玉田弘毅 /
資料と紹介 /
約款に対する消費者保護の改善についての提案--連邦司法大臣の作業グル-プの第一部分報告書(1974年3月)試訳-3- / 安永正昭 ; 北川善太郎 /
アメリカ牴触法第二リステイトメント-2- / 岡本善八 /
書評 /
富山康吉著「現代商法学の課題」 / 小島康裕 / p874～880
田村悦一著「行政訴訟における国民の権利保護」 / 阿部泰隆 /
沼田稲次郎著「社会法理論の総括」 / 片岡昇 /
民商法雑誌 第73巻(自第1号至第6号)総目次 / 巻末
状態：良い
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論説 /
印鑑証明と国家賠償法一条 / 古崎慶長 / p791～809
行政の自己拘束の法理 / 乙部哲郎 / p810～854
判例綜合研究 / / p67～118
当事者の確定-1- / 坂原正夫 / p855～906
判例批評――(最高裁民集二七巻一〇号・一一号) / / p119～162
1.昭和36年法律第74条による改正前の地方税法のもとにおける譲渡担保による不動産の取得と同法73条の2第1項 2.昭和36年法律第74条による改正前の地方税法のもとにおける譲渡担保による不動産の取得と同法73条の7第3号の類推適用(最判昭和48.11.16) / 北野弘久 / p907～917
土地区画整理事業施行者から使用収益部分の指定を受けなかった従前の土地の一部の賃借人と従前の土地の所有者との間における仮換地の一部についての使用収益に関する合意の効力(最判昭和48.12.7) / 下出義明 / p917～927
1.憲法14条,19条と私人相互間の関係 2.特定の思想,信条を有することを理由とする雇入れの拒否は許されるか 3.雇入れと労働基準法3条 4.企業者が労働者の雇入れにあたりその思想,信条を調査することの可否 5.試用期間中に企業者が管理職要員として不適格であると認めたときは解約できる旨の特約に基づく留保解約権の行使が許される場合(最判昭和48.12.12) / 阿部照哉 / p927～939
1.社会保険診療報酬支払基金法による社会保険診療報酬支払基金の診療担当者に対する診療報酬支払義務 2.国民健康保険法45条5項所定の権限を有する国民健康保険団体連合会の療養取扱機関に対する療養給付等の費用の支払義務(最判昭和48.12.20) / 佐藤進 / p940～950
書評 / / p163～184
K.ツヴァイゲルト,H.ケッツ著大木雅夫訳「比較法概論 原論」 / 五十嵐清 / p951～963
阿部芳久著「審決独占禁止法-1-公正取引委員会審決の分析」 / 有賀美智子 / p964～967
打田〔シュン〕一・稲村良平著「割賦販売法(特別法コンメンタ-ル)」 / 原田甫 / p968～972
状態：良好
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目次 (tableOfContents)
論説 //p1～68
フランスにおける商業登記および公示の効力-1- / 加藤徹/
名誉毀損と表現の自由--憲法的名誉毀損法の展開に向けて-1- / 松井茂記/
判例批評(最高裁民集三五巻九号・一〇号・三六巻二号) //

1.民事上の請求として一定の時間帯につき航空機の離着陸のためにする国営空港の供用の差止めを求める訴えの適否 2.営造物の利用の態様及び程度が一定の限度を超えるために利用者又は第三者に対して危害を生ぜしめる危険性がある場合と国家賠償法二条一項にいう営造物の設置又は管理の瑕疵 3.国営空港に離着陸する航空機の騒音が一定の程度に達しており空港周辺地域の住民の一部により右騒音を原因とする空港供用の差止請求等の訴訟が提起されているなどの状況のもとに右地域に転入した者が右騒音により被害を受けたとして国に対して慰藉料を請求した場合につき右請求を排斥すべき事由がないとした認定判断に経験則違背等の違法があるとされた事例 4.将来にわたって継続する不法行為に基づく損害賠償請求権が将来の給付の訴えを提起することのできる請求権としての適格性を有するとされるための要件(最判昭和56.12.16) / 田原睦夫/
1.譲渡担保権者と第三者異議の訴え 2.譲渡担保権者が目的物件につき自己の債権者のために更に譲渡担保権を設定した場合と第三者異議の訴え(最判昭和56.12.17) / 本間義信/

不動産の強制競売事件における執行裁判所の処分が実体的権利関係に適合しないことにより自己の権利を害される者が強制執行法上の手続による救済を求めることを怠った場合と国に対する損害賠償請求の可否(最判昭和57.2.23) / 古崎慶長/
判例紹介(最高裁民事判決昭和五七年三月分) /
生活保護金受給のためにした協議離婚の効力(最判昭和57.3.26) / 久留都茂子/
裁判所に顕著な事実と上告審の認定権(最判昭和57.3.30) / 小室直人/
未熟児網膜症の発症につき医師の過失が否定された事例(最判昭和57.3.30) / 野田例(最判昭和57.3.30) / 野田寛/
執行行為と破産法七二条二号の適用(最判昭和57.3.30) / 佐上善和/
状態：ほぼ良好。
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目次 (tableOfContents)
論説 /
裁判への信頼と裁判利用行動--法意識論と政治参加論の視角の交錯-1- / 棚瀬孝雄 /
ドイツ連邦共和国における団体訴訟(Verbandsklage)の理論と実際-2- / Manfred@@Wolf ; 井上//正三 ; 佐上善和 /
判例批評(最高裁民集三二巻三号・五号) /
1.私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和五二年法律第六三号による改正前のもの)の規定に違反する行為の不存在と同法四八条の規定に基づくいわゆる勧告審決の取消原因 2.私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和五二年法律第六三号による改正前のもの)四八条の規定に基づくいわゆる勧告審決の取消訴訟と同法八〇条,八一条,八二条一号の適用 3.私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和五二年法律第六三号による改正前のもの)の規定に基づくいわゆる無過失損害賠償請求訴訟と審決の認定事実の裁判所に対する拘束力(最判昭和53.4.4) / 金子晃 /
運送品が全部滅失したがこれによる損害が全く生じない場合と運送人の損害賠償責任(最判昭和53.4.20) / 神崎克郎 /
国有農地等の売払いに関する特別措置法二条,同法附則二項,同法施行令一条と憲法二九条(最判昭和53.7.12) / 和田英夫 /
公権力の行使にあたる公務員の失火と失火の責任に関する法律の適用(最判昭和53.7.17) / 古崎慶長 /
1.民訴法四二〇条一項六号または七号に基づく再審の訴と同項但書 2.民訴法四二〇条二項後段の再審の要件が具備されたと認められた事例 3.牽連犯の公訴時効 4.民訴法四二〇条一項六号または七号に基づく再審の訴と同法四二四条四項(最判昭和47
.5.30) / 三谷忠之 ; 藤井紀雄 /
資料と紹介 /
バ-ガ-合衆国最高裁長官における司法運営の課題と方法-2完- / 加藤新太郎 /
書評 /
北沢正啓著「会社法(現代法律学全集18)」 / 河本一郎 /
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