「多田 利隆」の検索結果

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目次

論説 //p1～89

・ 建物の意義と集合建物における物的結合体の形成-2-(建物と,それを組成し,拡充し,存立させる財貨との集合体-1-) / 槙 悌次

・ 民法177条の「対抗」問題における形式的整合性と実質的整合性--消極的公示主義構成の試み-2- / 多田利隆

・ フランス契約法における詐欺・錯誤と情報提供義務-1- / 後藤巻則

・ 判例批評(最高裁民集四三巻八号) //

・ 建築基準法65条所定の建築物の建築と民法234条1項の適用の有無(最判平成1.9.19) / 見上崇洋

・ 判例紹介(最高裁民事判決平成元年六月、九月分) //

・ 輸入代行に係る清算金請求権と短期消滅時効の成否(最判平成1.6.23) / 辰巳直彦

・ 労働契約上の地位確認請求訴訟と訴訟承継の可否(最判平成1.9.22) / 上北武男

状態：良
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目次
論説 //

・ 民事訴訟法における判例の法源的機能 / 東　孝行

・ 民法177条の「対抗」問題における形式的整合性と実質的整合性--消極的公示主義構成の試み-3完- / 多田利隆

・ フランス契約法における詐欺・錯誤と情報提供義務-3完- / 後藤巻則

・ 判例批評(最高裁民集四二巻二号) //

・ 農業協同組合の合併に伴う退職給与規程の不利益変更が有効とされた事例(最判昭和63.2.16) / 村中孝史

・ 判例紹介(最高裁民事判決平成元年九月、一〇月分) //

・ 譲渡所得課税の錯誤による財産分与の無効の成否(最判平成1.9.14) / 小林一俊

・ 酒食接待が社会通念上儀礼の範囲内であるとされた事例(最判平成1.10.3) / 寺田友子

・ 自転車による追越し後の歩行者の転倒と不法行為の成否(最判平成1.10.27) / 窪田充見

・ 資料と紹介 //

・ 韓国における家族法の大改正-1- / 鄭 鍾休

・ 書評 //

・ 「企業結合法の論理」宮島司 / 早川勝

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目次 (tableOfContents)
論説 //p1～48
契約の解消--障害ある契約の清算における独立の要素 / H.@@Leser ; 北川善太郎/p607～618
信頼保護における無過失要件の検討--ドイツ民法成立期の論争を手がかりに / 多田利隆/p619～654
判例綜合研究 //p49～72
ドイツの判例法理における締約強制理論の形成・発展について-1- / 大村須賀男/p655～678
判例批評(最高裁民集三二巻九号、三三巻一号・二号・三号) //p73～126
土地賃借権の無断譲受人による土地の使用が賃借意思に基づくものではないとして賃借権の時効取得が否定された事例(最判昭和53.12.14) / 石田喜久夫/p679～690
1.民訴法一九八条二項の損害賠償義務と民法五〇九条にいう「不法行為二因リテ生シタ」債務 2.民訴法一九八条二項の原状回復及び損害賠償が別訴で請求された場合にその債務者が前訴請求債権と請求の基礎を同じくする債権をもってする相殺(最判昭和53.12.21) / 戸根住夫/p691～699
低当権の付着する土地の譲渡担保契約の全部が詐害行為に該当するものとして土地自体の原状回復が許される場合(最判昭和54.1.25) / 中井美雄/p699～707
母の死亡による相続につき遺産の分割その他の処分後に共同相続人である子の存在が明らかになった場合と民法七八四条但書,九一〇条の類推適用の可否(最判昭和54.3.23) / 中川淳/p708～716
いわゆる満足的仮処分の執行後に被保全権利の目的物の滅失等被保全権利に関して生じた事実状態の変動と本案の裁判(最判昭和54.4.17) / 野村秀敏/p717～732
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目次

論説 //p1～80

・ 建物の意義と集合建物における物的結合体の形成-1-(建物と,それを組成し,拡充し,存立させる財貨との集合体-1-) / 槙 悌次

・ 民法177条の「対抗」問題における形式的整合性と実質的整合性--消極的公示主義構成の試み-1- / 多田利隆

・ 取締役の監視義務とその信頼の保護 / 畠田公明

・ 判例批評(最高裁民集四二巻一〇号、四三巻七号) //

・ 地方公営企業労働関係法附則4項により地方公営企業職員以外の単純な労務に雇用される一般職の地方公務員に準用される同法11条1項と憲法28条(最判昭和63.12.9) / 田中 舘//照橘

・ 1.勤務割による勤務予定日についての年次休暇の時季指定に対し使用者が代替勤務者確保のための配慮をせずにした時季変更権の行使が適法である場合 2.勤務割による勤務予定日についての年次休暇の時季指定に対し使用者が代替勤務者確保のための配慮をせずにした時季変更権の行使が適法とされた事例(最判平成1.7.4) / 秋田成就

・ 判例紹介(最高裁民事判決平成元年六月、七月、九月分) //

・ 指印による自筆証書遺言の効力(最判平成1.6.20) / 伊藤昌司

・ 指印による自筆証明遺言の効力 / 伊藤昌司

・ 不利益処分予防のための無名抗告訴訟が否定された例(最判平成1.7.4) / 川上宏二郎

・ 上訴審における選択的併合関係に立つ1請求の認容ほか(最判平成1.9.19) / 戸根住夫

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