「寺田友子」の検索結果

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目次
論説 //

・ 民事訴訟法における判例の法源的機能 / 東　孝行

・ 民法177条の「対抗」問題における形式的整合性と実質的整合性--消極的公示主義構成の試み-3完- / 多田利隆

・ フランス契約法における詐欺・錯誤と情報提供義務-3完- / 後藤巻則

・ 判例批評(最高裁民集四二巻二号) //

・ 農業協同組合の合併に伴う退職給与規程の不利益変更が有効とされた事例(最判昭和63.2.16) / 村中孝史

・ 判例紹介(最高裁民事判決平成元年九月、一〇月分) //

・ 譲渡所得課税の錯誤による財産分与の無効の成否(最判平成1.9.14) / 小林一俊

・ 酒食接待が社会通念上儀礼の範囲内であるとされた事例(最判平成1.10.3) / 寺田友子

・ 自転車による追越し後の歩行者の転倒と不法行為の成否(最判平成1.10.27) / 窪田充見

・ 資料と紹介 //

・ 韓国における家族法の大改正-1- / 鄭 鍾休

・ 書評 //

・ 「企業結合法の論理」宮島司 / 早川勝

状態：良
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目次
論説 //p1～30
金銭債務と貨幣価値変動--西ドイツにおける議論を中心として-2- / 和田安夫/p1～30
住民訴訟研究 //p31～49
職員に対する不当利得返還請求訴訟 / 寺田友子/p31～49

証明責任-2完-(戦後証拠法判例研究) / 本間義信/p50～82
判例批評――(最高裁民集三八巻一〇号) //p83～109
商標登録出願について手続の補正ができない時期に至ってなされたいわゆる指定商品の一部放棄の効力の有無(最判昭和59.10.23) / 渋谷達紀/p83～93

工事が完了した場合における建築確認の取消しを求める訴えの利益の有無(最判昭和59.10.26) / 小林//武/p94～109
判例紹介――(最高裁民事判決昭和五九年一二月分 昭和六〇年二月分) //p110～124

私立幼稚園の入園条件と公序良俗違反の成否(最判59.12.18) / 田村和之/p110～115
民703の「法律上ノ原因ナクシテ」と主張・立証責任(最判昭和59.12.21) / 村上博巳/p115～120
破産法74条1項の「支払ノ停止」の意義(最判昭和60.2.14) / 西沢宗英/p120～124
資料と紹介 //p125～161
ペ-タ-・ギレス「社会科学と訴訟法学との綜合について--近年の新たな発展」 / 三上威彦/p125～147
<史料>債権総則-40- / 佐々木典子/p148～161
良好
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目次 (tableOfContents)
論説 /
ドイツ連邦共和国における環境保護と団体訴訟-1-(「紛争管理権」の比較法的研究-2-) / 伊藤真 / p189～205
生命保険金請求権取得の固有権性-1- / 山下友信 / p206～229
取締役の第三者に対する責任--昭和四四年最高裁大法廷判決以後の判例の動向-2完- / 吉川義春 / p230～253
行政組織の原告適格 / 寺田友子 / p254～284
判例批評(最高裁民集三四巻一号・二号) / / p97～148
1.住職たる地位の存否の確認を求める訴と訴の適否 2.特定人の住職たる地位の存否が同人の具体的な権利又は法律関係をめぐる紛争につき請求の当否を判定する前提問題となっている場合と住職たる地位の存否についての裁判所の審判権(最判昭和55.1.11) / 谷口知平 / p285～299
商行為である金銭消費貸借に関し利息制限法所定の制限を超えて支払われた利息・損害金についての不当利得返還請求権の消滅時効期間(最判昭和55.1.24) / 森泉章 / p300～312
上告裁判所に対する被上告人からの民訴法一九八条二項の規定による裁判を求める申立の許否(最判昭和55.1.24) / 鈴木正裕 / p312～322
他人の農地の売買における買主が売主に対して有する農地法三条所定の所有権移転許可の申請協力請求権の消滅時効の起算点(最判昭和55.2.29) / 宮崎俊行 / p323～336
書評 /
高木多喜男著「金融取引と担保」 / 松本崇 / p337～345
半田正夫著「著作権法の現代的課題」 / 斎藤博 / p346～351
状態：良い
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目次

《特集》――オランダ改正民法典 //

・ 企画の趣旨 / 森島昭夫

・ オランダ私法の発展--ヨ-ロッパ的視座に立って / ア-サ-・S.@@ハ-トカンプ ; 曽野裕夫

・ オランダ新民法典における裁判官の裁量 / ア-サ-・S.@@ハ-トカンプ ; 曽野裕夫

・ 契約法における弱者保護 / エ-ウッド・H.@@ホンディウス ; 角田//美穂子 ; 松本恒雄

・ 論説 //p75～

・ 中国の民事訴訟法における弁護士の役割-1- / 王 亜新

・ 株主の開示規制について-1- / 梅本剛正

・ 民事紛争処理過程における執行制度の機能--判断手続・執行手続峻別の相対化をめざして-2完- / 西川佳代

・ 判例批評(最高裁民集四六巻六号・九号、四七巻二号) //

・ 1.行政事件訴訟法36条にいう「その効力の有無を前提とする現在の法律関係に関する訴えによって目的を達することができない」の意義 2.設置許可申請に係る原子炉の周辺に居住する住民が右原子炉の設置者に対しその建設ないし運転の差止めを求める民事訴訟を提起している場合における右住民が提起した右原子炉の設置許可処分の無効確認の訴えの適法性(最判平成4.9.22) / 川上宏二郎

・ 1.地方自治法242条の2第1項4号の規定に基づく損害賠償請求訴訟における当該職員の財務会計上の行為の違法とこれに先行する原因行為の違法との関係 2.教育委員会が公立学校の教頭で勧奨退職に応じた者を校長に任命して昇給させるとともに同日退職承認処分をしたことに伴い知事がした昇給後の号給を基礎とする退職手当の支出決定の適否(最判平成4.12.15) / 寺田友子

・ 労働者災害補償保険法施行前に従事した業務に起因して同法施行後に生じた疾病と同法12条の8に基づく保険給付(最判平成5.2.16) / 窪田隼人

・市がマンションを建築しようとする事業主に対して指導要綱に基づき教育施設負担金の寄付を求めた行為が違法な公権力の行使に当たるとされた事例(最判平成5.2.18) / 千葉勇夫

・ 家事裁判例紹介(家裁月報四五巻一号・三号、四四巻一一号、四三巻八号) /

状態：良
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ヤケ汚れと傷み、書込みとカバーに破れテープ補修があります。